瀬戸市議会 2024-03-22 03月22日－08号
健康保険組合や協会けんぽなどでは、事業所が保険料の半額を負担しています。 国民健康保険制度は社会保障です。国や県に対し、公費投入を抜本的に引き上げることを求めるべきと考えます。 以上で私の反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○柴田利勝議長 これにて討論を終了いたします。 これより採決に入ります。
健康保険組合や協会けんぽなどでは、事業所が保険料の半額を負担しています。 国民健康保険制度は社会保障です。国や県に対し、公費投入を抜本的に引き上げることを求めるべきと考えます。 以上で私の反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○柴田利勝議長 これにて討論を終了いたします。 これより採決に入ります。
現役世代から成人病予防を意識させるためにも、町が民間の健康保険組合等との連携を橋渡しして、利用者の拡大や利用料の軽減を支援すべきと考えますが、見解を伺います。 ４点目、行政報告会で各施設の利用者数の報告を受けております。プールやジムなどに多くの利用がある一方、開館当初から防音機能を備えた多目的室は利用者が少ない状況が続いております。
それは、企業関係ですね、健康保険組合というところの負担が増えてしまうと。ただにすると医療を使う人が増えて、健保組合、特にトヨタグループさんの健保組合に負担がかかっていくんじゃないかという懸念を示されましたが、私は、もはやそこに理由を見つける状況ではないと認識しております。 なぜなら、もう全国的にも多くの自治体が、医療費無料化18歳年度末までを実施しています。
委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、本会議での質疑の中で、課税限度額を超過する世帯の割合が1.5％となるようにするという基準があると説明していたが、その基準の詳細はどのようかとの質疑があり、企業の健康保険組合などでは、標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者の割合が全体の1.5％以下となるように定められている。
引上げの考え方なんでございますが、法律で企業の健康保険組合などの被用者保険につきましては、最高限度額の標準報酬月額に該当する被保険者の割合を1.5％となるように決めておりまして、これを踏まえまして、これと合わせまして国民健康保険においても、超過世帯の割合が1.5％に近づくように、段階的に課税限度額を引き上げているものでございます。 以上でございます。
◎秘書人事課長（白浜久） 1点目につきましては、加入する健康保険について、令和4年9月までは現在加入しております全国健康保険組合となっておりますけれども、令和4年10月からは愛知県市町村職員共済組合等の共済組合に切り替わることとなります。
ただなんだから――今回は通院は1割負担ですけれども、入院はコンビニ入院というのはまずないと思いますけれども、そういうものが増えるんではないかという危惧が考えられますが、そういったことに対して、民間の組合健保、健康保険組合等々が非常に心配する声を私自身聞くんですけれども、その辺、今回、大府市がこういった高校生、18歳までに拡大することについて、民間の組合健保、あるいは協会けんぽ等々から、どのような声があるのか
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希） 高校生世代の医療費助成につきまして、通院の場合、受診者の自己負担がなくなることで、今まで病院にかかっていなかった軽度の症状でも受診する可能性が高くなり、医療費が増加することにより、企業の健康保険組合をはじめとする各保険者の負担の増加が懸念されます。
③ 国民健康保険の場合、同じ家族構成でも、企業などの健康保険組合などと比較すると、保険料が高く、子育て世帯の暮らしを大きく圧迫している。国は令和４年度から、未就学児の均等割保険料を軽減するが、自治体独自で対象を拡大し、子育て世帯の負担を軽減すべきと考えるが見解を伺う。
設立当時の国民健康保険の保険者は、国民健康保険組合とされ、組合の設立や組合員の加入は原則として任意とされておりました。 市町村が保険者となった現在の国民健康保険は、昭和36年から開始され、ほかの医療保険に属さない全ての方を被保険者の対象とし、そこで国民皆保険が達成されました。 日本の社会保障制度は、時代のニーズに即して様々な改革が行われ、経済の変化や産業構造の変化へ対応してきました。
一方、64歳以下の方につきましては、感染時の重症化リスクが高くないこと、また、お勤めの方にあっては、御自身の加入する健康保険組合などから助成を受けられる場合もあることから、市として助成を行う考えはありません。 今後も、供給には限りがあるワクチンを特に重症化リスクの高い方に使っていただくためにも、定期接種に位置づけられている方への接種を推進してまいります。
そして、医療費が増加することにより、保険診療分の７割、８割を負担している企業の健康保険組合をはじめとする各保険者の負担の増加が懸念をされます。各保険者は、様々な努力により医療費の抑制に取り組んでいる状況でありまして、通院医療費助成に伴う医療費の増加は、保険料の値上げなどに影響を及ぼす可能性もあるため、高校生世代の医療費の助成につきましては、入院のみとしております。 以上でございます。
あるいは、健康保険組合とか、企業健保を持っているところ。健康になってもらったほうがいいもんですから、そういう担当者がいると思うんですけれども、そういう方を、この健康づくり推進員として兼任させるということは考えられていないでしょうか。
例えば、今、健康保険組合に加入をしていて、被保険者として保険料の納付をしている人から見ると、それが健康保険にかかるお金のデフォルトになっているわけですよね。それが変わったりすると、相対的に高い、こんなにかかるんだというものになっちゃう。
国保の医療費を削減しましょうということで特定健診を入れたりとか、これは健康保険組合もそうだと思うんですけれども、メタボ健診をして、予防を進めるということもあったんですけれども、それが今これからの中で、データヘルスがパーソナルヘルスレコードをどう扱っていくかと。
通院の場合、受診者の自己負担がなくなることで過剰受診を招く可能性があり、その結果、医療費が増加することにより企業の健康保険組合をはじめとする各保険者の負担の増加が懸念されます。各保険者が様々な努力により医療費の抑制に取り組んでいる状況の中、過剰受診による医療費の増加は保険料の値上げなどに影響を及ぼす可能性があります。
75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度は、患者の窓口負担を除き、財源の４割が会社員らが加入する健康保険組合からの支援金で賄われています。高齢化が進み医療費が増加しているのに伴って、健康保険組合の財源を圧迫し、現役世代への負担が重くのしかかっています。来年には、いわゆる団塊の世代が75歳になり、ますます医療費が膨れ上がることが予想されています。
健康保険組合連合会の2020年の推計によれば、組合健保では、その収入総額の約34％を後期高齢者支援金として支払基金に拠出しております。また、意外と知られていない事実として、前述しました34％に加え、約17％が組合健保や協会けんぽ等から支払基金を通して前期高齢者交付金として国保に支払われております。
平成20年4月から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、市町村や健康保険組合などの医療保険者に義務付けられています。 生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドロームに着目し、生活習慣の改善を必要とする人を的確に抽出する「特定健診」と、生活習慣を改善する「特定保健指導」が行われています。
しかし、特に子宮がん、乳がんといった女性向けの検診については、もともと市内に検査を受けられる医療機関が少なく、集団検診での受診が多い傾向にございますが、今回、他の自治体や健康保険組合も同様な動きであることからさらなる日程追加が難しい状況となりまして、定員や実施回数に制約が生じてしまっています。