大府市議会 2022-03-31 令和 ４年 ３月３１日厚生文教委員会−03月31日-04号
今回の支援が、ウクライナの方々にきちんと届くことを、そして、その他の自治体にも更に広がって、そして何よりも、停戦合意がなされ、一刻も早く平和が訪れることを切に願い、賛成とさせていただきます。 ○委員長（木下久子） ほかに討論はありませんか。柴崎委員。
今回の支援が、ウクライナの方々にきちんと届くことを、そして、その他の自治体にも更に広がって、そして何よりも、停戦合意がなされ、一刻も早く平和が訪れることを切に願い、賛成とさせていただきます。 ○委員長（木下久子） ほかに討論はありませんか。柴崎委員。
今回のウクライナの方々への支援がきちんと行き届くこと、そして、他の自治体へも広がること、そして何よりも、停戦合意がなされ、一刻も早く平和がウクライナに訪れることを切に願い、賛成討論といたします。 ○議長（早川高光） 反対の討論はありませんか。 （「なし」の声あり） 賛成の討論はありませんか。1番・小山昌子議員。
昨日の議会運営委員会でも提案理由を説明させていただきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく脅かすものであり、多くのメディアで日々刻々とその状況が報道されていますように、多くのウクライナの一般市民に死者や負傷者を出すとともに、避難するための停戦合意も守らず、民間の施設や原子力発電所への攻撃など、武力による行動は暴挙であり、人道的な面からもとても看過できるものではなく
もし、ここでこの日報の生々しい戦闘状況が明らかになれば、政府が言っていた停戦合意というのがうそになって、自衛隊のＰＫＯの参加の土台そのものが崩れてしまいます。稲田防衛大臣は事実行為として殺傷行為はあったが、法的意味の戦闘行為ではないと開き直っています。これは、無責任な言葉遊びと批判されているとおりです。
ＰＫＯ協力法の参加５原則について、委員会では守られているとの意見もありましたが、南スーダンの実態は、参加５原則の停戦合意の要件などを逸脱しており、自衛隊は即時撤収を迫られる情勢となっています。 ことし７月に首都ジュバでは、政府軍と反政府軍との間で大規模な戦闘があり、市民270名以上が死亡し、政府軍による女性への暴行やＰＫＯ隊員や国連職員の犠牲も伝えられています。
南スーダンでは７月に大統領派と、前副大統領派との大規模な戦闘が発生し、国連の報告書でも、昨年８月の停戦合意の崩壊が繰り返し指摘されています。衝突は起こっているが戦闘ではないなどと現地の深刻な実態を認めないのは、日本政府だけです。これは明らかに国連平和維持活動に参加する前提であるＰＫＯ参加５原則の一つ目の紛争当事者間で停戦合意が確立していることが満たされておらず崩壊しています。
南スーダンでは、自衛隊派遣の前提となる停戦合意などＰＫＯ参加５原則が崩壊していることは明瞭であり、自衛隊を南スーダンから撤退させ、日本の貢献は憲法９条に立った非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換すべきであります。 以上の観点から、請願者が認めております国への意見書提出を行うべきと考え、ぜひとも、議員の皆様のご賛同で請願を採択されることをお願いし賛成討論といたします。
南スーダンでは、自衛隊派遣の前提となる停戦合意などＰＫＯ参加５原則が崩壊していることは明瞭であり、自衛隊を南スーダンから撤退させ、日本の貢献は憲法９条に立った非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換すべきであります。 以上の観点から、請願者が認めております国への意見書提出を行うべきと考え、ぜひとも、議員の皆様のご賛同で請願を採択されることをお願いし賛成討論といたします。
南スーダンでは、自衛隊派遣の前提となっている停戦合意など、ＰＫＯ参加５原則が崩壊していることは明瞭であり、自衛隊を南スーダンから撤退させ、日本の貢献は憲法９条に至った非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換すべきであります。 以上の観点から、請願者が求めております国への意見書提出を行うべきことを申し上げ、趣旨説明といたします。
南スーダンでは、自衛隊派遣の前提となっている停戦合意など、ＰＫＯ参加５原則が崩壊していることは明瞭であり、自衛隊を南スーダンから撤退させ、日本の貢献は憲法９条に至った非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換すべきであります。 以上の観点から、請願者が求めております国への意見書提出を行うべきことを申し上げ、趣旨説明といたします。
一方、南スーダンでは、派遣の前提である停戦合意が崩れており、政府軍と反政府軍が、自衛隊の宿営地、ジュバで戦闘しています。本市は、陸上自衛隊豊川駐屯地を抱えており、今年６月、全隊員が無事に南スーダンから帰ってきたところですが、今回派遣された第11次隊は、来週、12月12日から新たな任務を開始すると言われています。 自衛隊の新たな任務、駆けつけ警護、宿営地共同防護とは何か、市の認識を改めて伺います。
１つ目が停戦合意の成立、紛争当事者の合意、中立的立場の厳守、原則が崩れた場合の撤収、必要最小限の武器使用などとなっていますが、このときのカンボジアへの文民警察官は武器を持たずして行かされております、軍事的な平和維持活動じゃないのでということで。警察官だから日ごろは小銃を保持しているわけですが、武器を持たずに行かされております。
私は、もはや南スーダンは内戦に逆戻り、すなわち、停戦合意はもう崩れていると認識をしております。 南スーダンの現情勢について、豊川市民である自衛隊豊川駐屯地の隊員の皆さんの命と安全を守る責任を持つ山脇市長の認識をお伺いします。 ○太田直人議長 副市長。 ◎竹本幸夫副市長 副市長から答弁させていただきます。 ＰＫＯ派遣については、これまでもたびたび本会議で質問がございました。
国会審議では、内閣法制局長官経験者から、停戦合意が崩れればたちまち深刻な混乱を招き、結果的に憲法違反の武力行使に至るおそれが大きいなどと、重大な問題が指摘されていたものです。 実際に駆けつけ警護などが行われれば、自衛隊員が南スーダンの国民に銃口を向けて発砲、殺害したり、自衛隊員も攻撃を受けて戦死者が出たりする危険があります。
この現状に、南スーダン政府軍が国連ＰＫＯ部隊に対する攻撃など、100件以上の地位協定違反を繰り返し、現に、停戦合意などＰＫＯ参加５原則そのものが崩れているという現状が明らかになりました。 そして、このような場所にさえも、今回のＰＫＯ法の改正で自衛隊が派兵されるということが明らかになっています。武器を持ってです。そして、守山の自衛隊が現に行っています。
法改正前の自衛隊の活動は、国連のPKO活動で停戦合意後の「復興支援活動」「復興支援のための物資輸送」に限られていた。法の施行が始まると紛争地域での活動は大きく変わり、前線、後方に関係なく、殺し殺される危険は国会論戦で明らかなように現実のものとなる。
停戦合意はあるが、なお戦乱が続いている場所に自衛隊を派遣し、危険な治安維持活動をするというものであります。 アフガニスタンでは、国際治安支援部隊が活動し、２００１年から２０１４年の間に３，４８５人が死亡していると言われております。政府は、その具体化として、アフリカの南スーダンのＰＫＯ活動に自衛隊を参加させようとしております。現実の危険が迫っているのではないでしょうか。
二つ目は、日本政府は停戦合意が前提だと言いますが、なお戦乱・混乱が続く地域に自衛隊員を派兵し、治安活動をするという場合、任務遂行の武器使用を認めるという新しい枠組みをつくろうとしています。 三つ目は、これまでの政府の憲法解釈を180度変えて集団的自衛権を行使しようとしていることです。これは事実上、立憲主義を否定し、同盟国アメリカの戦争に参加をするということです。
第２の問題は、国連平和維持活動ＰＫＯ法を解約して、停戦合意とされながら、なお戦乱の続く地域での自衛隊の活動に道を開こうとしていることです。2001年から2014年までアフガニスタンに展開した国際治安支援部隊ＩＳＡＦは、米軍主導の対テロ掃討作戦と混然一体となり、13年間で約3,500人の兵士が死亡しました。
また、ＰＫＯ法の改定によって、形式上、停戦合意がなされているが、戦乱が続いているような地域に自衛隊を派兵し、治安維持活動に取り組み、武器の使用基準も自己防衛の武器の使用から、任務遂行型の武器使用も可能となり、殺し殺される事態になりかねません。