長久手市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会（第5号12月 9日）
今のこんな状況で、こういうもうマイナス思考ばかりでやっとったら、これは民間企業ならもう倒産です、はっきり言って。潰れちゃいます。もしくは身売りだ。だけど、行政は身売りも、倒産もできないんだから、だから、甘く考えちゃう。普通の民間企業、このコロナ禍で、もういつ潰れるか分からんというようなところばっかですよ、はっきり言って。トヨタとかは別にしてね。
今のこんな状況で、こういうもうマイナス思考ばかりでやっとったら、これは民間企業ならもう倒産です、はっきり言って。潰れちゃいます。もしくは身売りだ。だけど、行政は身売りも、倒産もできないんだから、だから、甘く考えちゃう。普通の民間企業、このコロナ禍で、もういつ潰れるか分からんというようなところばっかですよ、はっきり言って。トヨタとかは別にしてね。
また、経営が立ち行かなくて破産、倒産しても信用保証協会が代位弁済、いわゆる責任共有するために銀行は資金を確実に回収できるということから、融資枠の拡大も見込めます。銀行は代位弁済が信用保証協会が100％だったらこげついても銀行は貸し倒れということはないわけです。そこで信用保証協会が100％、80％等責任共有、代位弁済する保証制度の申し込みには市の認定が必要です、今回の制度の場合は。
○16番（伊藤祐司君） 代執行ということでやるということで、市の税金を使ってやるということは、それはそれでやっていただければいいんですが、業者が途中で倒産したり、何らかの形で逃げていく、表現が悪いんですが、この現場の行為を中断してしまうようなことがあると思うんです。
当然事業者さんは市と協定を結ぶので、いろいろなことについての制限とかはありますが、最終事業者さんが、言い方は悪いんですが、途中で倒産等をして事業の継続ができなくなった場合等は、条例ではしっかりと土地所有者さんの責務と書いてありますが、実態はなかなかそのあたりが担保されていないと思うんですね。承諾書の文面は、条例を理解し制約をするというような表現になっております。
○13番（さとうゆみ君） それでは、今回は市長に答えていただきたいと思いましたが、先ほど総務部長かな、答えていただきまして、市長に聞きたかったことは、市長は職員の皆さんに失敗してもいい、ゆっくりやればいい、市役所は倒産しないというようなことを言っていらっしゃいまして、私も何度も耳にしましたが、そのような声かけが失敗してもいいんだ、ゆっくりでいいんだというような緩みにつながり、ミスが連発した要因になっていると
○建設部長（浅井十三男君） 詳細については、不明でございますけれども、現在、代理人は別会社が務めておりますので、そこに聞いた話によりますと、当初の会社については倒産したというようなことを聞いております。 ○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君） 倒産してしまったということですね。
これ以外には、個々の法人の業績に伴って、納税額が増額、もしくは減額になった法人というのはありますが、比較的本市内における規模の大きい法人については、特に倒産、閉鎖といったような情報はありません。 以上でございます。 ○議長（伊藤祐司君） 市長公室次長。
ただ、さっきも言いましたように、先になったときにそのスーパーが撤退をする、もしくはダイエーが倒産しちゃったことも御存じでしょうと思いますけれども、そのダイエーがみたいなことがあったときに、高齢者がふえているところで店舗がなくなるというのは、非常に悲惨な話になるわけですね。どこにも買いに行けないという、近場でなくなってしまうということで起こり得るかもしれないわけですね。多分ないと思うんだけど。
○２番（林みすず君） 全国的に就学援助金受給者は、企業の倒産やリストラなど経済状況の変化や離婚などによる母子・父子家庭の増加、児童扶養手当受給者の増加によってふえています。憲法26条は、教育を受ける権利を定め、保護者に対して子どもに教育を受けさせる義務を課すとともに、義務教育はこれを無償とすると規定しています。無償であっても給食費や制服、学用品など多岐にわたって費用がかさみます。
また、その企業が一たび倒産すれば、個人情報の流出の可能性は高いと思われます。2015年５月には、日本年金機構から約125万件の年金個人情報が流出したとの報道がありました。日本年金機構の職員を名乗る不審な電話が相次ぎ、実際に被害が出始めているとのことです。
○13番（原田秀俊君） リニモの支援について、リニモが倒産をして廃線にするということは私も望んではいません。しかし、この財政支援について、５年前に発表された第１次支援と第２次支援という10年間にわたっての支援計画がありました。
万博のために、そのために開発してきたようなそのリニモを急遽完成させたわけですけれども、当初６億9,000万円の長久手市の出資金、そういったものが議会に対して求められたときに、私たちは半信半疑でさまざまなリニモが赤字で倒産するのではないかという意見がほとんどでした。その中で出向された参事がおっしゃったのは、リニモに赤字が出た場合には県のほうで責任を持つというような趣旨の発言をおっしゃいました。
だから賃金が、政府は上げるということを、１万2,000円ですか上げるということを言っておりますが、賃金が上がる前に本体が倒産してしまったのでは、元も子もないわけですから、その辺はあると思います。それで、過日、中日新聞の記事で、一つは、特養ホームで介護度を改善した。
保育所事業に民間企業の参入で心配なのは、以前私も質問したことがありましたけれども、倒産することのリスクですね。倒産した場合、あすから預かってもらえる場所がすぐには見つからないという保育にとって、こういう事態を想定した危機管理というものが必要だと思うんです。以前は適切に対応したいという答弁でありましたけれども、認可保育園とされる前に、その園を運営する事業者の財務状況に関し審査はされたのか。
そして、愛知高速交通株式会社への出資金２億8,100万円ですが、これは支援しなければ倒産するという現状に対し、まずは５年間は財政支援をするという県から求められた第１次経営安定化策でした。25年度はその最後の年度に当たります。
おくれがあったり、対策が現実に即していなかったら倒産します。官公庁はつぶれないでしょうが市民の被害や犠牲者がより多くなって、天災に留まらず人災を招く結果となるでしょう。大規模な災害が発生した際、災害応急対策計画を迅速かつ適切に執行することを目的とした業務継続計画を念頭に置いて、以上の質問をさせていただきました。
だから、倒産したら紙切れだけれども、一旦株式を持っとってくださいと。そして愛知交通が利益が上がってきたら、それなりに順々お返しできますと。県が三セク債を組みたくなかったら、そんなん銀行にぶつけるしかしょうがないよ。だって県が責任持ってね、それが嫌だと言うなら、できませんと言って、それはできませんわとこの間だって、できなければ県のいわゆる何兆円の金を全部一遍引き上げたらいいと私が言ったんですよ。
桃花台線のように単年度でも赤字化していて倒産してしまったということではないので、この長期的な初期投資に対する負債がなくなれば、会社としては継続可能な会社というふうに理解をしていますし、お客様の数もふえております。そういったことからすると、後々に対する期待感がありますし、沿線自治体はいわゆる固定資産税だとか、沿線の駅周辺での利益によって還元が出てまいります。
例えば株式会社になった場合、会社が倒産していきなり運営ができないということは、過去の愛知県下の例ではありませんが、東北のところではあったという話も聞いております。そのことについては適切な対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（丹羽茂雄君） 再質問ありませんか。じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君） 適切な対応とはどういったことでしょうか。 ○議長（丹羽茂雄君） 保健福祉部長。
また、不納欠損額が減少した理由は何かとの問いに対して、不納欠損額は被保険者の死亡や個人事業の倒産に絡むものや財産調査するも財産がなく滞納処分ができないことが挙げられる。今回、不納欠損額が減った理由は、５年経過で時効となるので、それを避けるために納税制約をとり時効をなくす取り組みをしたためと考えるとの答弁でした。