日進市議会 2022-09-28 09月28日－05号
また、市内事業者への支援も、コロナによる倒産を絶対に出さないという視点で、もう一歩踏み込んだ支援策の必要性を感じます。飲食店への支援やＥＣサイト構築支援は行われましたが、広く日常の運転資金にも使える独自施策が必要でした。 決算審査の中で、コロナ関連の融資を受けた方の約７割が運転資金を事由との答弁がありました。融資には返済が迫られます。
また、市内事業者への支援も、コロナによる倒産を絶対に出さないという視点で、もう一歩踏み込んだ支援策の必要性を感じます。飲食店への支援やＥＣサイト構築支援は行われましたが、広く日常の運転資金にも使える独自施策が必要でした。 決算審査の中で、コロナ関連の融資を受けた方の約７割が運転資金を事由との答弁がありました。融資には返済が迫られます。
それから、その前は令和になった年でしたので令和の「令」ということで、今まで、オリンピックが開催されて日本が頑張ったときには「金」だったり、愛・地球博のあったときは「愛」とか、その１年の皆さんが振り返って、ああ、今年はこういう１年だったねという漢字と思っていて、ですから、いい言葉、いい文字ばっかりじゃなくて、中には「災」とか「偽」、偽造食品とかそういうときにはそういう言葉だったり、倒産が多かったときに
新型コロナは、非正規労働者を中心に、解雇や雇い止め、また、中小個人事業主にとっては廃業、倒産など、経済格差を浮き彫りにしています。今まできちんと税を納め、普通に暮らしてきた人が、突然、収入の道が途絶えてしまう。すがるような思いで市役所を頼っておられると思います。 また、地方財政も直撃しております。これまで本市も財政出動をし、基金を取り崩してきました。
そういうことにも対応できるように、一人も倒産、廃業を出さない、そういう立場でぜひ検討を求めます。 では、３点目の質問を進めます。 児童・生徒の健康と学びを守るという項目です。 まず、１点目です。今までにない事態に学校関係者の皆さんの御苦労をお察しいたします。ただ、休校中の家庭訪問や電話による声かけなどの対応には、かなりばらつきがあったと聞いています。
インボイスを前提とする軽減税率の導入で、事務負担に耐えられず廃業、倒産に至る業者がふえていく、本当に１人、２人でやっている業者にとっては負担増になるということや、業者からの取引を排除されることも指摘されています。さらなる低価格競争を招き、規模の小さい中小企業こそ消費税を転嫁できず、廃業に追い込まれることになるということを、自身の実態から切々と述べられています。
しかし、体力のない新規事業者の倒産が相次ぐ中、残ったのは、シュタットベルケという、地方自治体出資のインフラサービス企業と聞いております。どうか慎重審議の上、契約業者の選択がなされることを望みます。 では、次の質問に移ります。 ４月に規制緩和される予定の民泊について、宿泊施設のほぼない当市において、民泊は有益なものとなり得るのでしょうか。 お願いします。
16点目ですが、民間では商品を消費者に買ってもらうために、いかに商品やサービスが他社よりすぐれているか、顧客に必要かアピールをし、十分納得してもらい、競業他社に負けない、負ければ倒産もあるんです、職も失うんです、これが説得責任ですよ。市長も職員もこんな心構えが今必要です。意識改革の必要性について市長はいかがお考えでしょう。 17点目ですが、自治体は言いかえれば地域の独占企業ですよ。
◆19番（小野田利信） 未納や滞納の方々には、死亡、生活困窮、所在不明、倒産などさまざまな状況によりなられた方々もおられますが、どのような方法で徴収していくのでしょうか。 ○議長（武田司） 総務部長。 ◎須崎総務部長 通常、納期限までに市税を納付しない納税義務者に督促状や催告書の送付のほか、文書、電話、訪問による納税催告、各種調査、納税相談、納税指導、滞納処分などの滞納整理を行います。
それは業績の悪化、企業イメージの失墜、最悪の場合は倒産と幾つか具体的に列挙することができます。このことは全従業員が共通認識として持っているのが普通のことです。 まず、こんな素朴な問題について、市長以下、役職者、全職員が共通認識を持つ必要があります。 そこで、本市にとっての危機とは何かをお聞きいたします。 ○議長（余語充伸） 総務部長。
私も、この前、議会の中で、例えば竹の山新設校の問題もそうですけれども、それから、今の地域の経済活性化という問題もそうですけれども、本当に今、中小零細企業なんかでも倒産して困っている、あしたどうするかということも展望がわかない、こういうことも議会の中で紹介しました。
企業の倒産、休廃業件数がふえているのかどうか教えていただきたいとの質疑に、法人市民税の業務の中では、会社組織の消滅ということで清算申告というものがある。それをもとに解散、清算、閉鎖の３つに限っての合計数で申し上げると、平成20年度が66件、平成21年度が65件であったとの答弁がありました。
会社は倒産しており、回収のめどが立たない状況でございます。日進市の返還請求金額としましては2,353万8,258円であります。 以上でございます。 ○議長（余語充伸） 小屋議員。 ◆18番（小屋登美子） 現にこのような不正受給の事件が本市でもあったということを心得て、絶対にこういう不正受給事件の発生をしてはいけないと、このように取り組んでいかなければならないと思っております。
その中で、倒産、解雇、雇いどめなどによる失業の場合に国民健康保険税を軽減する制度がことし４月から始まりました。一方、自営業者も不況のあおりを受けています。ある機械製造の事業所では、今までだったら300万円の下請けの仕事を100万円でやってくれと言われた。仕事がないよりはましと思って引き受けたとのことです。
離職者負担軽減の今後の見通しはどのようかとの質疑に、軽減制度の今後については、来年度の予定として、現在実施している低所得者の方への保険税の７割、５割、２割の軽減制度に加え、４月から新たに、倒産または解雇などの事業者都合による離職の方の軽減について、次の日から翌年度末までの給与所得を３割と見て算定する新しい軽減制度が創設される。本市は実施の予定をしているとの答弁がありました。
また、国では倒産やリストラによる失業者について、国保税が過重な負担とならないように、前年の給与所得を100分の30として算定する特例措置をこの４月から創設することとしておりまして、本市といたしましてもこの特例措置の実施を予定しておるところでございます。 以上です。 ○議長（福安克彦） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。
日本経済の土台を支える中小企業の年間倒産件数は、昨年は１万3,000件を超えて、倒産によって毎月１万人規模の雇用が奪われる事態となっています。非正規労働者が39万人減少し、正規労働者も19万人減少しました。失業期間も大幅に長期化し、336万人の完全失業者のうち、失業期間が３カ月以上の人は前年比48万人増の214万人。このうち１年以上の人が前年比８万人増の95万人という実態です。
総務常任委員会でも既に平成20年度で300件ぐらい企業が倒産か日進から撤退という話が出ているし、21年度予算の歳入の検討でも400件ぐらい減少する見込みという話が出た。そこまで事態を深刻に見ているのなら、当然対策が必要と思う。先ほども言ったが、中小零細企業に対する今の実態把握を緊急にやって、市がやれることは何かということをもっと考えていただきたいということが率直な思いである。
◎加藤総務部長 続きまして、財政見通しについてでございますが、法人税が今後減収する中で、どのように優先順位をつけ、事業を進めていくのかとのお尋ねでございますが、我が国の経済については、世界的な景気後退を受けて、輸出、生産、収益が減少し、倒産が増加しており、さらに雇用情勢が悪化しております。なお、今後も厳しい状況が続き、長期化、深刻化するおそれが高まっております。
そして、中小企業は不景気のしわ寄せをもろに受け、倒産、解雇、賃金カットなどなど苦境にさらされております。 政府与党は、生活支援、雇用対策、中小企業支援、地域活性化など景気悪化を防ぎ、国民生活を守るために総額75兆円規模の景気対策を盛り込んだ補正予算、新年度予算、税制改正を決めました。
我が国の経済は既に景気後退局面に入っており、輸出、生産、収益が減少するとともに倒産が増加しています。さらに、雇用情勢の悪化は深刻であり、実質賃金も減少しています。我が国の金融システムそのものは欧米に比べれば相対的に安定しているものの、株式、為替市場は大きく変動し、また、企業の資金繰りは厳しい状況です。