96件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岩倉市議会 2020-09-17 令和 2年第3回定例会(第 6号 9月17日)

これからますます倒産も増え、失業者も増えると言われています。コロナ終息が見えない中、外国人住民へのセーフティーネットを高める必要があると思います。例えば、生活困窮者が増えた場合、食料品生活必需品の配付や、外国人の多い岩倉団地自治会の協力の下、出張相談会を開いてはどうでしょうか。外国人の方が安心して生活できるように、これからも最大限の支援をよろしくお願いいたします。  

岩倉市議会 2020-09-16 令和 2年第3回定例会(第 5号 9月16日)

当然だと思いますけれども、企業倒産廃業経済苦による自殺が増加するのは、マスコミの報道、それから社会科学者が指摘するとおり、予測しているとおりだというふうに思います。  また、ちぐはぐな国のGoToキャンペーンにもありますが、なかなか観光地に出かけることもままならない状況、このような現状の中で、やはり大事なことはふだんの暮らしそのものなのではないでしょうか。  

岩倉市議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会(第 3号 3月 4日)

法人市民税が減っているわけですが、法人税の減税の中で減になっているということですが、やはりこの間の経済状況がよくない中、中小企業などの倒産廃業なども数が減っているのではないかと思いますが、そういった法人市民税の中での状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市民部長

岩倉市議会 2018-06-04 平成30年第2回定例会(第 1号 6月 4日)

3点目は、倒産解雇など、事業主の都合による離職や雇いどめなどにより離職された非自発的失業者国民健康保険税の軽減を申請する際に、個人番号情報連携により把握することができれば、雇用保険受給資格者証の提示を不要とするよう改めるものでございます。  附則としまして、施行期日として、この条例は公布の日から施行し、30年4月1日から適用するということ。改正後の適用区分についても定めております。  

岩倉市議会 2016-03-17 平成28年第1回定例会(第 6号 3月17日)

これは、一般企業の場合仕方がないことで、お客様の信用を損なうと倒産危機になるからです。行政は裁判が起こるような処分はできないということは十分に理解しています。今までの答弁から、岩倉市が法律にのっとり正しく懲罰が行われていることは確認できました。  他市の例も含め、毎年毎年度の初めには懲戒処分事例研究を職員全体で行い、懲戒処分が出ないよう周知徹底、よろしくお願いいたします。

岩倉市議会 2015-12-14 平成27年第4回定例会(第 3号12月14日)

10月8日に介護事業所倒産が、ことしの1月から9月まで過去最高の勢いでふえているということが、民間信用調査会社の集計で明らかになっております。介護報酬引き下げが大きな影響を与えているという解説をされている調査もあります。  また、愛知県社会保障推進協議会が7月に行った尾張地域介護事業所アンケート調査でも、昨年と比較したことしの収入、61.3%の事業所が減収していると回答をしています。

岩倉市議会 2014-09-04 平成26年第3回定例会(第 3号 9月 4日)

地域経済を支える中小企業倒産廃業もあとをたちません。税収は増えるどころか落ち込みが必至で、景気回復への願いはむなしく、国家財政危機を免れません。  私たちは、地域経済を根本から壊す大増税負担増を到底認めることはできません。市内でも、経済疲弊商店街の衰退ははなはだしく、失業率は改善されず、中小企業倒産廃業歯止めがかかっていません。

岩倉市議会 2013-12-20 平成25年第4回定例会(第 6号12月20日)

増税されれば、中小零細企業倒産廃業はますますふえることになります。消費税を価格に転嫁でき、一切払っていないのは大企業だけであります。また、輸出企業には輸出戻し税ということで、下請企業が支払った消費税分までが全て輸出企業に戻されるという仕組みまであります。  3点目に、消費税増税消費を低迷させ、日本財政再建につながらないということであります。

岩倉市議会 2013-09-30 平成25年第3回定例会(第 7号 9月30日)

力の弱い事業者ほど消費税の転嫁ができず、身銭を切って消費税を納めざるを得ず、税率の引き上げは事業者の死活問題となり、雇用の7割を担う中小零細業者廃業倒産に追い込まれます。一方、輸出企業には多額の消費税輸出戻し税として還付され、消費税最大の不公平と指摘されています。  消費税は、これまで社会保障の拡充と財政再建のため必要とされてきました。

岩倉市議会 2013-09-05 平成25年第3回定例会(第 3号 9月 5日)

岩倉市内での経済疲弊も甚だしく、失業率は目に見える改善もなく、中小企業倒産廃業にも歯止めがかかっていません。  参院選挙後の世論調査でも、「消費税増税に反対」が増えており、「消費税増税されれば店を閉めるしかない」「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」とかつてない切実な声が高まっています。  消費税はそもそも、低所得者ほど負担が重い税金です。

岩倉市議会 2010-04-20 平成22年第1回臨時会(第 1号 4月20日)

条例の主な改正内容は、倒産、解雇、雇いどめなどにより失業者となった者の国民健康保険税を、前年所得のうち給与所得を100分の30として算定する特例措置を設けるものでございます。  また、旧被扶養者減免措置資格取得から2年間としていたものを、当分の間継続するため所要の規定を設けるものでございます。  それでは、条文ごと改正案の説明をさせていただきます。  

岩倉市議会 2010-03-12 平成22年第1回定例会(第 4号 3月12日)

これ、本当にギリシャが倒産するとかしないとか言われる御時世ですけれども、このまま行ったら、日本国借金でつぶれます。ただ、つぶれても国というものはなくなるわけじゃないで、いわゆるかつての小説の「日本沈没」のように太平洋の中に沈んでいくわけではないんだけれども、実際はこれだけ借金を抱えて、友愛精神だけ振る舞いからかしては大変なことになると思うんです、庶民感覚として。  

岩倉市議会 2009-09-08 平成21年第3回定例会(第 3号 9月 8日)

そういう地元の大変な業者人たちが、本当にこういう営業が、大変倒産廃業が続出している。こういった中で、営業が元気になるような応援の1億4,500万円を使ってほしいという切実な声にどうこたえる予算配分にしたのか、どんな議論がされて、このような使われ方にしたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(岸 孝之君) 総務部長

岩倉市議会 2009-06-18 平成21年第2回定例会(第 5号 6月18日)

倒産やリストラに遭った方ということでございますけど、それ以外は最高が3万円と、こんなような貸付制度がございます。年間150万円の、ことしに入って予算で運用するということで、どうもその財源は、100万円は、過去貸していた方の返済金をそれに充てると。50万円は預金を崩すと、こんなようなことで150万円の予算で運用しているというようなことをお聞きいたしております。

岩倉市議会 2009-03-17 平成21年第1回定例会(第 6号 3月17日)

全国的に、倒産件数も毎年右肩上がりで激増しています。中小業者がこうした危機的な状況下に置かれているにもかかわらず、国の対策は相変わらず大企業中心で、中小企業対策は不十分のままであります。  今日の事態を見るとき、その原因となる背景には、やはり小泉構造改革があるのではないかと思います。