岩倉市議会 2020-12-14 令和 2年第4回定例会(第 4号12月14日)
全国では、新型コロナウイルス関連の倒産が11月末現在で772件に達しています。廃業も含めるとその実数はもっと多いのではないかと思います。
全国では、新型コロナウイルス関連の倒産が11月末現在で772件に達しています。廃業も含めるとその実数はもっと多いのではないかと思います。
これからますます倒産も増え、失業者も増えると言われています。コロナ終息が見えない中、外国人住民へのセーフティーネットを高める必要があると思います。例えば、生活困窮者が増えた場合、食料品や生活必需品の配付や、外国人の多い岩倉団地で自治会の協力の下、出張相談会を開いてはどうでしょうか。外国人の方が安心して生活できるように、これからも最大限の支援をよろしくお願いいたします。
当然だと思いますけれども、企業の倒産や廃業、経済苦による自殺が増加するのは、マスコミの報道、それから社会科学者が指摘するとおり、予測しているとおりだというふうに思います。 また、ちぐはぐな国のGoToキャンペーンにもありますが、なかなか観光地に出かけることもままならない状況、このような現状の中で、やはり大事なことはふだんの暮らしそのものなのではないでしょうか。
法人市民税が減っているわけですが、法人税の減税の中で減になっているということですが、やはりこの間の経済状況がよくない中、中小企業などの倒産や廃業なども数が減っているのではないかと思いますが、そういった法人市民税の中での状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 市民部長。
3点目は、倒産や解雇など、事業主の都合による離職や雇いどめなどにより離職された非自発的失業者が国民健康保険税の軽減を申請する際に、個人番号の情報連携により把握することができれば、雇用保険受給資格者証の提示を不要とするよう改めるものでございます。 附則としまして、施行期日として、この条例は公布の日から施行し、30年4月1日から適用するということ。改正後の適用区分についても定めております。
これは、一般企業の場合仕方がないことで、お客様の信用を損なうと倒産の危機になるからです。行政は裁判が起こるような処分はできないということは十分に理解しています。今までの答弁から、岩倉市が法律にのっとり正しく懲罰が行われていることは確認できました。 他市の例も含め、毎年毎年度の初めには懲戒処分事例研究を職員全体で行い、懲戒処分が出ないよう周知徹底、よろしくお願いいたします。
10月8日に介護事業所の倒産が、ことしの1月から9月まで過去最高の勢いでふえているということが、民間信用調査会社の集計で明らかになっております。介護報酬引き下げが大きな影響を与えているという解説をされている調査もあります。 また、愛知県社会保障推進協議会が7月に行った尾張地域の介護事業所アンケート調査でも、昨年と比較したことしの収入、61.3%の事業所が減収していると回答をしています。
地域経済を支える中小企業の倒産・廃業もあとをたちません。税収は増えるどころか落ち込みが必至で、景気回復への願いはむなしく、国家財政も危機を免れません。 私たちは、地域経済を根本から壊す大増税・負担増を到底認めることはできません。市内でも、経済の疲弊・商店街の衰退ははなはだしく、失業率は改善されず、中小企業の倒産廃業に歯止めがかかっていません。
増税されれば、中小零細企業の倒産・廃業はますますふえることになります。消費税を価格に転嫁でき、一切払っていないのは大企業だけであります。また、輸出大企業には輸出戻し税ということで、下請企業が支払った消費税分までが全て輸出大企業に戻されるという仕組みまであります。 3点目に、消費税増税は消費を低迷させ、日本の財政再建につながらないということであります。
力の弱い事業者ほど消費税の転嫁ができず、身銭を切って消費税を納めざるを得ず、税率の引き上げは事業者の死活問題となり、雇用の7割を担う中小零細業者は廃業・倒産に追い込まれます。一方、輸出企業には多額の消費税が輸出戻し税として還付され、消費税最大の不公平と指摘されています。 消費税は、これまで社会保障の拡充と財政再建のため必要とされてきました。
岩倉市内での経済の疲弊も甚だしく、失業率は目に見える改善もなく、中小企業の倒産・廃業にも歯止めがかかっていません。 参院選挙後の世論調査でも、「消費税増税に反対」が増えており、「消費税が増税されれば店を閉めるしかない」「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」とかつてない切実な声が高まっています。 消費税はそもそも、低所得者ほど負担が重い税金です。
条例の主な改正内容は、倒産、解雇、雇いどめなどにより失業者となった者の国民健康保険税を、前年所得のうち給与所得を100分の30として算定する特例措置を設けるものでございます。 また、旧被扶養者の減免措置を資格取得から2年間としていたものを、当分の間継続するため所要の規定を設けるものでございます。 それでは、条文ごとに改正案の説明をさせていただきます。
これ、本当にギリシャが倒産するとかしないとか言われる御時世ですけれども、このまま行ったら、日本国も借金でつぶれます。ただ、つぶれても国というものはなくなるわけじゃないで、いわゆるかつての小説の「日本沈没」のように太平洋の中に沈んでいくわけではないんだけれども、実際はこれだけ借金を抱えて、友愛精神だけ振る舞いからかしては大変なことになると思うんです、庶民感覚として。
特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限されていた中小企業の倒産が増加していることなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調があります。
日航の債権問題でクローズアップされました企業年金、これも法的整理をすればイコール倒産と一緒ですよ。日航が倒産すると一緒になる。どういう結末になるのかわからないけど、いずれにしても年金は当てになって当てにならない時代になりつつあるのではないかという危惧は持っているんです。
特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小事業者の倒産が増加していることなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調があります。
そういう地元の大変な業者の人たちが、本当にこういう営業が、大変倒産や廃業が続出している。こういった中で、営業が元気になるような応援の1億4,500万円を使ってほしいという切実な声にどうこたえる予算配分にしたのか、どんな議論がされて、このような使われ方にしたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(岸 孝之君) 総務部長。
倒産やリストラに遭った方ということでございますけど、それ以外は最高が3万円と、こんなような貸付制度がございます。年間150万円の、ことしに入って予算で運用するということで、どうもその財源は、100万円は、過去貸していた方の返済金をそれに充てると。50万円は預金を崩すと、こんなようなことで150万円の予算で運用しているというようなことをお聞きいたしております。
製造業を中心とした派遣切りや企業の倒産等により、雇用環境が急激に今悪化してきております。 先ほど伊藤議員さんの御指摘にありました岩倉市においては、平成21年度は法人税が他市に比べてプラスであったというようなことも、事実予算としてございました。
全国的に、倒産件数も毎年右肩上がりで激増しています。中小業者がこうした危機的な状況下に置かれているにもかかわらず、国の対策は相変わらず大企業中心で、中小企業対策は不十分のままであります。 今日の事態を見るとき、その原因となる背景には、やはり小泉構造改革があるのではないかと思います。