犬山市議会 2021-02-01 令和 3年 2月定例議会目次
………………………168 久世高裕議員(②昨年の死亡者数とこれまでの推移)…………………168 中村市民部長兼防災監答弁…………………………………………………169 久世高裕議員(③平均年齢の推移)………………………………………169 中村市民部長兼防災監答弁…………………………………………………169 久世高裕議員〔3.市内の経済状況について(①倒産
………………………168 久世高裕議員(②昨年の死亡者数とこれまでの推移)…………………168 中村市民部長兼防災監答弁…………………………………………………169 久世高裕議員(③平均年齢の推移)………………………………………169 中村市民部長兼防災監答弁…………………………………………………169 久世高裕議員〔3.市内の経済状況について(①倒産
生活困窮とかで一旦停止をして、3年待って回復しないから、欠損とさせていただくもの、それから5年の時効というもの、それから会社が倒産ですとか、あと相続人がいないですとか、即時で滞納処分を停止したほうがいいものということで、大きく3つ分かれると。
犬山市では、子ども未来園、児童センター、こすもす園、身体障害者ふれんどなどの施設管理業務を小牧市の株式会社アクアスに平成30年4月1日より3年契約で一括委託をしておりましたが、令和2年2月4日、アクアスの倒産が判明いたしました。その後、株式会社アクアスにつきましては、倒産開始決定前日までを業務履行期間としまして、アクアスへの未払い分を破産管財人弁護士と協議し交渉し、更に支払いを完了しています。
このうち第1期・第2期につきましては支払いが済んでおりますが、第3四半期の支払いをする直前に会社が倒産をして、破産管財人から連絡がありましたので、その分について、一応まだ金額確定はしておりませんので、業務内容を精査した上、破産管財人の弁護士と今交渉をしておるところではあります。
対象は個人市民税で、滞納している法人、これは特別徴収義務者になりますが、この法人が倒産し、事実上再開が見込めないケースが3件、外国人が滞納したまま帰国して戻る見込みがないケースが3件となっております。 以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。
それから、愛知県内でも起こりましたけれども、業者が倒産するような場合については、どのような対応になるのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。 小島子ども・子育て監。 〔子ども・子育て監 小島君登壇〕 ○子ども・子育て監(小島千枝君) 再質問にお答えいたします。
自殺は、倒産、失業、多重債務等の経済、生活問題、病気の悩み等の健康問題、人間関係の問題のほか、地域、職場のあり方の変化など、さまざまな要因と、その人の性格傾向、家族の状況などが複雑に関係をしています。
それによって小規模事業所の経営がとても大変になっておりまして、全国でこの愛知でも事業所の倒産や閉鎖が相次いでおります。その上、介護現場を支えている介護労働者が不足をする。運営の上で深刻な影響を与えております。離職者を職場にとどめるには、処遇の改善や介護職の養成など、抜本的な対策が必要ということで、そのような制度の改善を国に求めたいところでございます。
その影響が1月から全国的に見ると、57件既に倒産があったということであります。 それから、もう一つは、特別養護老人ホームの入所要件が、今まで要介護1から5ということでしたけど、要介護3以上ないと特別養護老人ホームに入れないよという状況になりました。 そこで、3点、お伺いします。 介護報酬引き下げ後の介護事業者の影響ですね、犬山市ではあらわれているのかどうなのか。
撤退というよりも、倒産の可能性だってあるわけですね。多額の設備投資をする企業ほど倒産のリスクは高くなります。それは常識だと思います。市長は、なぜそれを根拠におっしゃられるのでしょうか。工業系はそう簡単には撤退しないとおっしゃられる根拠について、例えばシャープの亀山工場、これは撤退することになりました。数年間で状況が悪くなれば、そりゃ企業は撤退することもあり得ます。
仮に、途中で事業者が倒産したとしても、この国道41号線沿いの地理的な状況を考えてください。ここは今までも何度となく、いろんな事業者が進出の希望を出してきた場所なんです。ですから、1事業者がつぶれたからといって、すぐに次の事業者がそれを受け継いで、その事業を継続していくと。ですから、市がにっちもさっちもいかなくなったものを尻ぬぐいをするなんていう可能性は極めて低い可能性です。
力が弱い事業者ほど消費税の転嫁ができず、身銭を切って消費税を納めざるを得ず、税率の引き上げは事業者の死活問題となり、雇用の7割を担う中小零細業者は廃業、倒産に追い込まれます。このことも消費税転嫁対策特別措置法を成立されたことによっても明らかです。 一方、輸出については、消費税率が0%とされ、仕入れに含まれる消費税分が還付されます。
また、会社の倒産、あるいは相続放棄の案件が平成23年度に比べまして、大幅に減少している、こういったものも平成24年度の不納欠損額及び件数の減少につながっているのではないかというふうに思っています。 今後、こういった滞納というのはいつまでいっても、やっぱりゼロにはなかなかならないかなあというふうに考えております。
電気は同じ電気で、その権利を買うというようなことになっておりますので、たとえそのPPSさんが倒産をされたり、事故があったりしても、電力の供給は法律によって電力会社が賄わなければならないということになっておりますので、リスクもほとんどありません。
長引く不況によって、企業の倒産、派遣切り、リストラ等による失業率は依然として5%台で推移をしており、失業者の方には生活保護に頼らざるを得ない人たちもふえ続けております。本市においても、自立支援と生活保護への移行を防止するために、第2のセーフティーネットとして、失業とともに住居を失った方や家賃の支払いが困難な方を対象に、住宅手当等総合支援資金貸付制度があります。
新たに、第23条の2としまして、解雇や倒産などにより辞職を余儀なくされた方が、国民健康保険に加入した場合、保険税算定の基準となる前年の給与所得を30%として計算する課税の特例を設けるとともに、保険税の減免を規定する第24条では、社会保険から後期高齢者医療への移行に際して、その被扶養者が国民健康保険へ加入した場合の減免に係る時限措置を削除いたします。
特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小事業者の倒産が増加していることなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調があります。
赤字が大きく出たら、倒産して従業員の方が路頭に迷ってしまいます。ですから、先方は必死になって私にもそれを訴えておられるわけですけども、例えばこれを全面的に市が責任を負うべきとは言いません。今回の件をきっかけに、今後こういった故障が致命的な箇所に起こった場合、館全体の業務に支障が出ることも十分考えられます。そういったときに判断する指標がないと、どうしようもないわけですね。
サンマート跡地を購入し、観光用の駐車場にすることはできないのかという質問でございますが、サンマートというのは、本町の交差点から西に約100メートルほど行ったところの道路北側に位置する食品スーパーで、ことし突如として倒産をされました。このサンマートは、現在、裁判所の管轄下にあり、破産管財人のもと、競売に売り出されているところでございます。
私も行政の仕事を2年間見てきましたが、行政と民間企業の違いは、民間は利益の追求が第一で、給料に反映されますが、会社が倒産すれば、あすはないし、給料はもらえない。退職金も出ない可能性もあるのです。だから、徹底的にコスト削減、経費の削減、売り上げ向上に最善を尽くしているのです。