春日井市議会 2021-03-11 03月11日-05号
2020年,4~6月期のGDP成長率は,百年に一度と言われた経済危機,リーマンショック後以上の落ち込みになったにもかかわらず,持続化給付金などの各種支援策や無利子無担保融資などの資金繰り支援策で企業の倒産件数は一定水準に抑えられてきました。しかし,この間企業の債務は大きく膨らんでおり,過剰債務問題は今後の日本経済の足かせになることが予想されます。
2020年,4~6月期のGDP成長率は,百年に一度と言われた経済危機,リーマンショック後以上の落ち込みになったにもかかわらず,持続化給付金などの各種支援策や無利子無担保融資などの資金繰り支援策で企業の倒産件数は一定水準に抑えられてきました。しかし,この間企業の債務は大きく膨らんでおり,過剰債務問題は今後の日本経済の足かせになることが予想されます。
これまで国や市などの経済対策や金融支援で急場をしのいだものの,今後,雇い止め,解雇,新規採用の抑制,希望退職,人員整理,事業の統廃合,倒産・廃業など,企業経営のかじ取りや雇用環境は厳しくなることが予想されます。
2点目は,市は本事業の目的を雇用確保と事業継続としておりますが,市内企業の解雇,雇い止め,派遣切り,希望退職などの発生状況と倒産,休廃業等の発生状況についてどのように把握しているのかお尋ねします。 3点目は,本事業の評価,効果分析,また,確保されている雇用者数はどのような状況なのかお尋ねいたします。
倒産件数は増加が見られるとし,雇用情勢は感染症の影響により弱い動きとなっているとしています。 一方,日銀は,9月17日の金融市場調整方針に関する公表文において,景気判断を,我が国の景気は内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが,経済活動が徐々に再開する下で持ち直しつつある。海外経済は大きく落ち込んだ状態から持ち直しつつある。
既に非正規雇用は100万人近く減少しており,6月危機と言われるなど,大規模な解雇・雇い止めや中小・小規模事業者の倒産・廃業が広がろうとしております。 こういったような状況,コロナ禍で地方創生臨時交付金,この2次補正予算の事務連絡を見ますと,新しい生活様式の確立に向けて,地域未来構想20で事業の参考を例示しております。
◎総務部長(加藤達也君) 新システムで使用するデータセンターにつきましては,企業の信頼性や事業環境などを十分考慮した選定を行い,企業の倒産や外国移転などといった経営環境の変化にも十分注意し,重要な情報が外部に漏れることが絶対にないようにしてまいります。
我々基礎自治体は,国家財政が破綻すれば,連鎖倒産は免れません。その危機がやがてやってくるわけでありますが,その際,少しでも傷を浅くするための措置を考えておかねばなりません。自治体に臨時財政対策債などという聞こえのよい名前の借金をさせて,後に地方交付税で補てんをするなどという財務省や総務省の言い分をそのまま信用していいものでしょうか。残るのは臨時財政対策債という名前の借金であります。
ほんの軽い気持ちで判を押したことによって,一家はもちろん,ある場合には一族まで責任を問われるといったことが,最近の不況下での倒産などで問題になっているところであります。 同じようなことが,住宅入居の際,連帯保証人が必要ということで,入居する資格ができ,連帯保証人を一生懸命探したが,遂に連帯保証人になってくれる人がなく,入居をあきらめなければならないといった苦しい経験がある方もおられます。
私ごとでありますけれども,息子も昨年勤めておりました会社が倒産いたしました。肌で,この経済不況をもろに味わったところであります。そのときの状況と比較しますと,底は脱したと思いますが,政治不安など不安定要素が多くあり,我が国の経済情勢はデフレ状況にあると言われております。 企業収益の大幅な減少,個人消費の低迷とともに,雇用についても依然として大変厳しい状況であります。
中には,親のリストラ,倒産によって学校を退学しなければならない生徒が増加するなど,さらなる拡充が求められていました。 このような中,今回の公立高校の授業料無償化によって,私立高校生にも授業料補助として公立高校と同程度の年間11万8,800円,年収250万円以下の家庭には23万7,600円,年収350万円以下の家庭には17万8,200円の就学支援金が支給されることになりました。
特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより,資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどをことさら強調して,改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。
帝国データバンクが集計した先月の負債金額1,000万円以上の倒産件数は1,042件,これはことしに入って最も少なかったものの,15カ月連続で前年同月比を上回っております。また,借入金の返済負担など,中小零細企業の資金繰りは依然厳しい状況が続くとしております。 私は,先日大手工作機械メーカーの下請け業者に話を聞いてまいりました。
100年に一度と言われる大不況は,この地方でもトヨタを初め優良企業をも直撃し,企業の倒産や統合,閉鎖が相次いでいます。最近は,不況の底を打って緩やかに回復し始めているとも言われていますが,雇用の悪化や失業率の上昇,給与の削減など,まだまだ景気の回復が実感できるには至らず,社会的な問題にもなっています。
ことしに入ってから,全国で6,700件もの倒産がありました。うち99%が中小業者です。リーマンショック以後,世界的な不況となっていますが,アメリカでは,クライスラー,GMといった世界的企業の倒産が続いています。しかし,日本においては,製造業の大企業は,業績は厳しいものの,これまでため込んできた内部留保や派遣切りなどで乗り切っています。
所得が下がり子どもの学費が出せないなど,倒産や失業などによって一時的に生活資金の困窮する世帯も少なくありません。そのように低所得で生活資金にお困りの方は,低利で貸し付けを行う公的支援「生活福祉資金貸付制度」を御利用ください。
アメリカ発の金融危機によって日本経済も大きな影響を受け,派遣労働者等の首切り,中小企業の倒産など不況の嵐が吹いております。このようなとき,我が市は一層市民の暮らしを支えることが求められております。それぞれ反対理由を簡潔に申し上げます。 まず,第85号議案について,部を統合及び再編すると説明されましたが,3部の増です。一般職員をスリム化して部をふやすことは理解できません。
さらに,日本国内においても,円高による収益の下落,各種原材料の上昇などで各企業において大変厳しい現状が毎日のようにテレビ,新聞等で報じられ,倒産企業も後を絶たない事態が続いております。 去る10月7日の新聞報道で,春日井商工会議所は市内小規模企業を対象にしたことし前期の1月から6月の景況調査をまとめた。
雇用やあるいは中小企業の倒産,資金繰りが極めて厳しくなっている,こういう事態も今広がっております。 内容とか評価は別にして,政府としても経済対策,景気対策,いろいろと今進めてきているところではないかと思うんです。しかし,消費の後退も顕著になってきております。きょうも新聞に載っておりましたが,11月度の国内の車の売れ行きも,前年度に比べて大幅に減少しております。
トラック運送業界は,このところの急激な燃料の高騰によって収益が悪化し,廃業や倒産が急増する中,決起集会が開かれたわけであります。 原油高騰は,昨年末から急激になっております。財務省の日本貿易統計をもとにした輸入原油価格の推移をインターネットで検索することができます。
先進国の間では,新しい企業が生まれる割合が高いほど経済成長率が高いという傾向があるそうですが,日本では,バブル崩壊後の1990年代より新たに企業を創業する,いわゆる開業率より倒産などによって企業を畳む廃業率の方が大きく上回っています。