岡崎市議会 2020-12-18 12月18日－22号
売上げの戻らない事業者、特に飲食店の倒産、廃業が過去最高です。来年度の新規採用枠は少なく、若い人たちが未来に希望も持てません。医療や介護、保育や福祉の現場で働く人たちに感染の危険が及んでも、十分なＰＣＲ検査が行われておりません。 日本共産党岡崎市議団は、先日、市長に対して通算９回目の新型コロナ対策の申入れを行いました。一刻も早く終息し、市民の皆さんの日常生活が戻ることをお祈りします。
売上げの戻らない事業者、特に飲食店の倒産、廃業が過去最高です。来年度の新規採用枠は少なく、若い人たちが未来に希望も持てません。医療や介護、保育や福祉の現場で働く人たちに感染の危険が及んでも、十分なＰＣＲ検査が行われておりません。 日本共産党岡崎市議団は、先日、市長に対して通算９回目の新型コロナ対策の申入れを行いました。一刻も早く終息し、市民の皆さんの日常生活が戻ることをお祈りします。
失業や倒産、勤務の縮減などで家計の収入が減っています。これからの支援こそが必要だと思いますが、給食費無償化を継続するお考えはないか、お聞かせください。 また、コロナが明けても学校給食費を恒常的に無償化する考えはないか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男） 小野教育部長。 ◎教育委員会教育部長（小野鋼二） まず、例年本市では、４月分の学校給食費については無償化を図っているところでございます。
影響長期化に伴う人件費や家賃などの固定費負担増により経営者の心が折れ、倒産や廃業が急増することを強く懸念している」と書いています。 近隣市町のコロナ対策予算を見ると、中小事業者に対する固定経費の支援、独り親家庭への独自の給付金、高齢者団体と地元宿泊施設の支援のための施策、バイトがなくなり経済的に追い込まれた学生への支援、雇用調整助成金の補填など、自治体独自の施策として行われています。
民間委託の何よりの懸念事項は、倒産や撤退となったときに、利用者にダイレクトで影響が出ることであり、直営での事業継続を求め、反対をいたします。 第76号議案「令和元年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計補正予算」。 これまで同様、電気自動車の普及と西三河の自動車産業への今後の影響をよく見きわめた上で開発を行うべきと考え、反対をいたします。
◆１番（鈴木雅子） リスクはあるんですが、倒産したりしてしまっても物がとれないわけです。だから、それはもう最終的には全て市がかぶるということなんです。これは北東街区のときにもお聞きをしましたが、どうなるんでしょうか。 ○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優） 倒産リスクといったところも十分この事業計画には包含した上での事業進捗を図っていきたいと思っております。 以上です。
ＰＦＩの問題点についてはこれまでも、地元事業者の参入が難しいことや、建設や運営について市や議会が直接関与できないこと、情報公開の対象にならないことや長期間にわたる維持管理で破産や倒産など経営安定確保に問題があることなどをただしてきました。 今回は、建築上、要求水準書で建設されるＰＦＩと市のかかわり方について質問をしていきます。 （１）公共施設の建築です。 まず伺います。
◎建築部長（中根康明） 所有者が不明、不在であるケースとして、所有者が亡くなっていて相続人もいない、相続人がいても全員が相続放棄の手続をしている、不動産登記簿に住所、氏名は記載されているが、戸籍がなく生存や所在が不明、倒産した法人が所有しているといった事例がございます。
介護報酬の平均2.27％の引き下げで、介護事業所の倒産、廃業も出てきています。安心して老後の生活ができるよう、社会保障としての介護保険の見直しをすべきです。 認定第２号「平成28年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」。 平成28年４月、愛知県がん診療拠点病院指定や認知症疾患医療センターの設置など新たな事業が始まっています。
先日、豊田市で納入業者が倒産して、子供たちが３週間給食を食べられない状況となりました。豊田の給食体制は特別なんですけれども、やはり給食を民営化にした結果ではないでしょうか。 国の狙いは、公共施設の統廃合による削減と、民間への市場開放です。国の言いなりに民営化を進めるのではなく、もちろん不必要なものはつくるべきではありませんけれども、例えば小学校を統廃合した額田の地域が今どうなっているでしょうか。
他方で懸念されるのは、倒産する可能性があるＡ型事業所を利用している利用者さんへの対応でございます。障がい者を抱える親御さん、そして利用者さんたちが不安なく利用できる、なお一層の体制強化をお願いいたしまして、賛成とさせていただきます。 第30号議案「岡崎市保育所条例の一部改正について」でございます。
１、昨年10月段階で、全国では介護事業所の倒産は過去最高の76件、廃業は２万6,428件に上っています。岡崎市におけるデイサービス、ヘルパー派遣にかかわる介護事業所の閉鎖、事業縮小の把握はどのようか、お聞かせください。
最近、介護人材不足や利用者負担の増加、介護事業者の倒産の増加など、介護保険に関するマイナスイメージの報道が目立っております。介護保険制度が始まって17年が経過しようとしておりますが、制度持続のためにさまざまな改正も行われ、その結果、発足当時とはかなり様相は変わってきております。 そこで、お伺いいたします。
また、民間事業者の倒産などみずから解体できない場合のリスク回避として、貸付料１年分の保証金と解体費相当額を預託してもらう」との答弁がありました。
しかしながら、介護事業所の倒産は過去最悪のペースで、介護職員の人手不足も深刻な状況であります。 介護サービスの確保には、他の職種に比べて給与が低い介護職員の処遇を改善し、人材を確保することが不可欠であり、政府においては、介護職員等の処遇改善を含め、実効性のある人材確保のための対策を講じるように強く要求するものであります。
それから、今、東京商工リサーチ調査によりましても、介護事業者の年間倒産率というのが、過去最高だというように言われているんですけれども、介護事業者の経営にどのように、この減額になっている部分が影響が出ているのかというのを把握をしているか、お聞かせをいただきたいということです。
◆４番（鈴木雅子） もうかなりの事業所が減っている、廃業、倒産をされているということがわかるんですけれども、廃業させないと同時に、起業する人たちがまず定着をしていかなければなりません。岡崎ビジネスサポートセンターでは、相談事業者が急増しておりますけれども、平成26年度決算では、市内で起業された方が131名だと聞きました。
その後の調べで父親は事件の４年前に勤めていた会社が倒産、その３年後に離婚し、残された４人の子供を男手一つで育てており、収入はなく生活保護を受けていたが、子供のために精いっぱい努力してきた様子がうかがわれるとのことから、亡くなった男の子への同情だけでなく、父親への同情も集まったとのことです。 厚生労働省の平成23年度全国母子世帯等調査によれば、ひとり親家庭は全国で約156万世帯もあるそうです。
多くを民間委託した場合、倒産や組合の解体、従業員不足などで収集できなくなったとき、市の責任であるごみ収集ができるでしょうか。民間委託に反対です。 ６款農林業費、１項１目農業委員会費です。安倍首相は、通常国会の施政方針演説で戦後以来の大改革を掲げ、演説冒頭で、農協と農業委員会、農業生産法人の三つの改革を上げました。
しかし、中小企業への融資は年々減少し、倒産・廃業が増加しています。中小企業ものづくり応援事業費補助金の補助率を３分の２から２分の１に引き下げられていますが、こうしたところにこそ予算をつぎ込むべきです。利益を上げて内部留保をふやしている大企業に固定資産税分として交付している工場奨励金11社に１億7,460万円と同等の制度を中小企業にもつくるべきです。
納税、納付は義務ではありますが、滞納者の中には、失業や倒産などで一時的に困窮に陥ってしまい、その後、生活を立て直すことができず、滞納分を支払えない人たちが多くいます。差し押さえを受けたことで生活が困難になっています。庶民に負担が重く、大金持ちには薄い税負担のあり方を変えることが必要です。 市民の生活が大変になっている上、さらに保険料の負担増や補助金の削減が行われました。