1698件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大府市議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会-03月22日-05号

インボイスは事業者の倒産、廃業の原因になる」などが挙げられ、記者会見では、「納税者が幾ら負担できるかで納税額が決まるのが税金の本質。消費税はそうなっておらず、おかしい。1年も使えないポイント還元制度に整備コストを掛けるのは悩ましい。生活に困窮している人が更に大きな負担を強いられ、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、憲法25条に逆行する。安倍首相は中止を」と訴えています。  

扶桑町議会 2018-12-20 平成30年第7回定例会(第5日12月20日)

事業所は、介護報酬の大幅な引き下げにより、倒産・廃業する事業所が相次ぎ、地域の介護サービス基盤そのものを大きく揺るがしている。  高齢化が進展する中で、介護保障の充実は全ての高齢者・国民の願いであることから、以下の改善を要望する。  1.新たな給付削減・負担増方針は行わないこと。訪問介護の回数制限は中止すること。現役並み所得者の利用料の3割負担実施を見直し、利用料は1割負担に戻すこと。

知立市議会 2018-12-17 平成30年企画文教委員会(12月17日)

特に現在の経済状況で消費税を10%に引き上げたら日本経済の底が抜ける経済不況を引き起こし、単に税金の負担がふえるだけでなく、不況による企業倒産、廃業、首切りが起こり、市民の暮らしが脅かされることになります。現内閣官房参与である京大大学院の藤井聡教授も、来年10月からの消費税増税は凍結すべきと述べています。  

豊橋市議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会-12月14日−04号

民間企業なら、とっくに倒産しております。  国民の赤ちゃんからお年寄りまで、1人当たり約859万円の借金を抱えている計算です。財政再建が5年先に見送られ、来年は消費税が8%から10%に増税されます。2025年問題等を考えれば、増税は必要としても、税金を原資とする議員報酬及び公務員給与の5年連続引き上げは不条理きわまりない。民間の赤字企業であるならば、定期昇給、ベースアップは据え置きです。

知立市議会 2018-12-05 平成30年12月定例会(第2日12月 5日 一般質問)

東京商工リサーチの調べによりますと、平成27年の介護事業所の倒産は108件にのぼり、介護保険制度がスタートした平成12年度以降、最多となっているそうです。そのうち、従業員5人未満の小規模な事業所の倒産が多くなっています。倒産により、在宅生活を支えるサービスを提供する事業所が減少することは、大きな問題です。  

豊明市議会 2018-12-01 平成30年12月定例月議会(第1号) 本文

事業所は、介護報酬の大幅な引き下げにより、倒産・廃業する事業所が相次ぎ、地域の介護サービス基盤そのものを大きく揺るがしています。  介護現場では、職員を募集しても応募がなく、人手不足が常態化・深刻化しています。原因は、介護職の給与が全産業平均と比べて月10万円もの低水準や人手不足による過重労働にあります。介護の担い手を外国人労働力に求めるという安直な方法ではなく、抜本的な処遇の改善が求められます。

小牧市議会 2018-09-20 平成30年 9月20日総務分科会−09月20日-01号

この滞納処分の執行を停止する要件としましては、所在不明であったり、生活保護の適用を受けていること、それから長期療養を要して就労の見込みが立たないこと、会社が倒産など滞納処分をすることにより著しく生活を切迫されるおそれのある場合に適用いたします。時効が到来したものにつきましては、当該年度の年度末にまとめて財務上の不納欠損処理の手続を行っております。  以上であります。

犬山市議会 2018-09-14 平成30年 9月定例会(第7日 9月14日)

対象は個人市民税で、滞納している法人、これは特別徴収義務者になりますが、この法人が倒産し、事実上再開が見込めないケースが3件、外国人が滞納したまま帰国して戻る見込みがないケースが3件となっております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。

大府市議会 2018-09-13 平成30年第 3回定例会−09月13日-02号

企業などの障がい者雇用が進む中、虐待に対する意識の高まりを受けて通報が増加し、また、事業所の倒産により、賃金の未払いが多く発生したことも響いたとの見解を示しました。  そこで、お伺いいたします。  3点目、企業における障がい者に対する差別及びパワハラ等を防止するための対応をどのように捉えているか、当局の御見解をお聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。

春日井市議会 2018-09-13 平成30年  9月13日 文教経済委員会-09月13日−01号

人の確保ができないために倒産をするという事態も今後予想されるといわれておりますので、ぜひこうしたマッチングというものにも力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて10款教育費に移りたいと思います。1項3目教育指導費8節報償費です。主要な施策の57ページでございます。

碧南市議会 2018-09-11 2018-09-11 平成30年第5回定例会(第3日)  本文

3つ目が破産の問題でありまして、これも企業名を出していいか不安がありますが、新年度になってからですが、パルという会社が倒産をいたしまして、配送業務を行っておりましたが、これができなくなりまして、急遽シルバー人材センターで対応したものはそのようにしておりますが、そういった程度のものであるからできたけど、ほかのものがあったらもっと大変だろうと、こういう話です。  

尾張旭市議会 2018-09-06 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月06日−02号

後から、何か起きてからやればいいわということで、もし、これ、企業でしたら、リスクヘッジができてなくて、下手したら倒産だよというような状況だと思います。そういうことも考えて、行政は、今、このときに、何にお金を使うとか、今、何をしなければいけないという、今、今、今ではなくて、今後、投資的見地、投資的要素から、今後を見詰めなければいけないと思います。

岡崎市議会 2018-08-30 平成30年  9月 定例会-08月30日−13号

◎建築部長(中根康明) 所有者が不明、不在であるケースとして、所有者が亡くなっていて相続人もいない、相続人がいても全員が相続放棄の手続をしている、不動産登記簿に住所、氏名は記載されているが、戸籍がなく生存や所在が不明、倒産した法人が所有しているといった事例がございます。

西尾市議会 2018-07-05 2018-07-05 平成30年 企画総務部会 本文

まず、SPCいわく、決算ベースで言いますと6,200万円の赤字で、これは倒産寸前だということを言っておられたそうです。  次に、増加費用についてのお話について、これは7月末までに5,500万円支払われなければ、即、法的措置をとるという趣旨の発言があったそうであります。  

知立市議会 2018-06-27 平成30年 6月定例会(第5日 6月27日 閉会日)

議案第46号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例では、特例対象被保険者などはどのようなものかとの問いに、倒産や解雇、雇止めなどにより離職した方、雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者として求職者給付を受ける国民健康保険の被保険者のこととの答弁。  陳情第9号、第10号につきましては、自由討議なく、挙手少数で不採択とされました。主な討論は次のとおりです。  

蒲郡市議会 2018-06-25 平成30年  6月 定例会-06月25日−04号

答 倒産や解雇など非自発的な理由により失業した者で、平成27年度に94件、28年度に81件、29年度に98件の申告がありました。  以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第38号議案は、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第39号議案、蒲郡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御報告申し上げます。

蒲郡市議会 2018-06-20 平成30年  6月 文教委員会-06月20日−01号

◎川畑明義保険年金課長   特例対象被保険者でございますけれども、倒産や解雇、雇いどめといった、自分の責によらない非自発的な失業者を指します。  国民健康保険の加入者でこの対象になる方については、前年の給与所得を100分の30としてやっております。  以上です。 ○鈴木基夫委員長   大向正義委員。