日進市議会 2020-03-04 03月04日－05号
国の個人番号カード普及促進施策により、全国市町村の交付金見込み額が大幅に増額となったため、本市においても補正増額をしたものでございます。 ○議長（萩野勝） 次に、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長兼都市計画課長 ⑥から⑨までについてお答えをいたします。 まず、⑥の移住支援のための取組につきましては、本市のホームページに移住支援事業のページを掲載したほか、庁舎内にチラシを配架いたしました。
国の個人番号カード普及促進施策により、全国市町村の交付金見込み額が大幅に増額となったため、本市においても補正増額をしたものでございます。 ○議長（萩野勝） 次に、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長兼都市計画課長 ⑥から⑨までについてお答えをいたします。 まず、⑥の移住支援のための取組につきましては、本市のホームページに移住支援事業のページを掲載したほか、庁舎内にチラシを配架いたしました。
この改正に伴い、国からの通達の中では、女性の一人一人がみずからの希望に応じて活躍できる社会づくりが重要であるという考えは述べられておりますが、個人番号カード普及に関する国からの説明については、これ以上特に聞いておりません。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 安間寛子議員。 ◆安間寛子議員 ありがとうございました。
個人番号カード普及のため、いわゆるマイナンバーですが、国が自治体に勧めているサービスが、マイナンバーカードを使って住民票などの証明書をコンビニで交付できるサービスです。９月議会において、本市もこのサービスの導入を検討しているとの御答弁がありました。 しかし、このサービスは、さまざまな観点から、果たして市民サービスとして税金を投入することが適切かどうかを十分に検証する必要があると考えます。
個人番号カード普及啓発・市民サービスの観点からも本庁内に設置してはと考えるがどうか。専用写真機はそれ以外にも、各種証明写真・パスポート申請写真も撮れることから、利便性もあるのではないか。導入への見解を伺う。