碧南市議会 2022-12-12 2022-12-12 令和４年第８回定例会（第３日） 本文
また、電気自動車や燃料電池自動車といったゼロカーボンドライブの普及促進を目的とした次世代自動車購入費補助事業につきましても、事業者用に加えまして、今年度より個人向けにも対象を拡大しております。次世代自動車購入費に対する支援につきましても、引き続き継続してまいりたいと考えております。
また、電気自動車や燃料電池自動車といったゼロカーボンドライブの普及促進を目的とした次世代自動車購入費補助事業につきましても、事業者用に加えまして、今年度より個人向けにも対象を拡大しております。次世代自動車購入費に対する支援につきましても、引き続き継続してまいりたいと考えております。
また、ここでのアンケート調査においては個人情報は集めておりませんので、どなたがどのように回答されたのか特定はできませんので、念のため申し上げておきます。 さて、結果としてどのようだったかということについて申し上げます。
号）第５ 議案第58号 令和４年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）第６ 議案第59号 令和４年度常滑市下水道事業会計補正予算（第１号）第７ 議案第60号 令和４年度常滑市水道事業会計補正予算（第１号）第８ 議案第61号 令和４年度常滑市モーターボート競走事業会計補正予算（第２号）第９ 議案第62号 令和４年度常滑市病院事業会計補正予算（第２号）第１０ 議案第63号 常滑市個人情報
県道とか、国道とか、市道とかというふうにありますけれども、いまだに道路敷地内に個人名義の道路というのが存在をするわけですね。結構たくさんあるというふうに思います。
次に、２点目の市長への手紙のホームページへの掲載についてでございますが、今年度の９月から始めており、掲載に当たりましては個人情報の取扱いに十分配慮するとともに、「多くの同趣旨の手紙が寄せられているもの」、「手紙を受けて実施することになったもの」、「実施できない理由を広くお知らせしたほうがよいもの」、「市として情報を発信していきたいもの」を掲載することとし、今年度にいただいた手紙の中から、「市民病院の
のり面の管理者でございますが、一般的には排水路に面したのり面は排水路管理者と同じ管理者、個人地と道路の間にあるのり面は、パイプラインが埋設してある場合には碧南市土地改良区、その他の場合は道路管理者と同じ管理者でございます。詳細につきましては、場所により異なるということでございますので、公図や境界確定資料などでの確認が必要となります。
◆２６番（原田学） それでは、上程されました第62号議案瀬戸市個人情報保護法施行条例の制定について伺います。 まず、第１点は、自治体の個人情報保護制度は国に先行して条例が整備され、内容も発展させてきた点で、地方自治の象徴的な存在の一つということができる。
また、希望者等を対象とした保護者と主任指導員との個人懇談会において、児童に対する情報交換や相談を行うなど、日頃から保護者との関係性の構築に取り組んでいるため、新たに保護者会を立ち上げる考えはございません。
生徒たちは、このプログラムの狙いに迫るよう、どんなことを学びたいか個人やグループで考え、話し合い、そして学習後には、学んだことや感じたことをプレゼンテーションいたしました。このような活動を通してコミュニケーション能力や自己表現力を高め、子供たちの主体性を促すことができたと思っております。 ◆７番（市川智明君） よく分かりました。
次に、２点目のご質問、市はどのような対応をするかについてでございますが、個人の土地や建物にできたスズメバチの巣は市では駆除を行っておらず、個人で行っていただいておりまして、そうした相談があった場合は駆除業者の業者名、連絡先を伝え、自ら駆除業者に問合せをしてもらうようお願いをしております。
具体的には、第1号は個人情報に関する取扱いですが、公開することで特定の人物を識別することができる情報として、主に人物が写っている写真を非公開としました。また、第2号は法人等事業活動情報に関する取扱いですが、公開することで当該事業者の権利及び競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報と判断して非公開としました。
スポーツ基本法では、スポーツは心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人または集団で行われる運動競技その他の身体活動であると定義されています。
次に、議案第72号、日進市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についての質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 坂林たくみ議員の発言を許します。 ◆８番（坂林たくみ） 質疑いたします。 まず、１点目、条例案が廃止するとしている現行の日進市個人情報保護条例には、個人情報を取得するときは本人からこれを取得しなければならない、第４条。
(2) これまでの情報公開・個人情報保護審査会の補足意見をどう活かしているのか。 ① 行政の事務手続きで問題となるのは、意思形成・決定過程や事業の実績等の文書を作成しないことで、公文書の不存在が多発することになる。文書を作成しない、取得した記録を残さない、行政文書とせず、「個人メモ」とする行為は、市民への説明責任が果たされず、情報を公開することに消極的として映る。
このマイナンバーカードの交付、活用につきましては、「個人に背番号を付け、行政に個人情報が管理される」という懸念や、個人情報の漏えいなどに対する不安の声が聞こえていることも事実です。 そこで、今回の私の一般質問では、マイナンバーカードの仕組みに触れつつ、その意義について執行部の見解をお伺いしながら、マイナンバーカードの利便性と可能性について認識の共有を図ってまいりたいと思います。
ですが、田畑についてはそれぞれ個人所有のものです。田畑を遊ばせておくわけにはいかないため、自身で農業を行ったり、あるいはもう農業を営むことができなくなった方などはお金を払って管理してもらっている方もみえます。 田畑を保全するためにはどのような補助がありますでしょうか。
次に、議案第63号は条例の制定案でございまして、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、個人情報の保護に関し、必要な事項を条例で定めるため、常滑市個人情報の保護に関する法律施行条例を新たに制定いたしたく、お願いするものでございます。 次に、議案第64号から第74号は、条例の一部改正案でございます。
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金制度におきましては、個人事業主の方は対象となりません。その理由といたしましては、この制度はコロナ感染拡大防止のための臨時的な対応として、労働者が休みやすい環境をつくること、並びに他の健康保険などで従来からある傷病手当金の制度を国民健康保険にも拡大し、給与所得者間での公平性を確保するという国の制度の主旨に基づくものであるためです。
◎総務部長（坂元照幸君） 続きまして、議案第82号半田市個人情報保護条例を廃止する等の条例について御説明いたします。 議案書209ページをお願いします。 本案は、令和３年５月公布のデジタル社会形成整備法による個人情報保護法の改正の適用により、地方自治体における個人情報の取扱いの規律が令和５年４月１日から個人情報保護法へ一本化されることに伴い、本市関係条例について所要の改廃を行うものです。
また、小学生中高学年の頃から、成長の個人差や学習内容が難しくなることで、つまずきですとか劣等感を抱いたまま、中学校へ進学し、学習面で取り残されるというようなことが課題としてございますことから、早期に学習習慣を身につけていただくため、学習支援の対象者を小学校高学年の児童まで広げていってまいりたいとも考えております。 ○議長（青山耕三） 大川議員。