稲沢市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ４回 ６月定例会－06月16日-04号
したがって、自由診療を組み合わせる必要がある人は、保険適用分も含め全額自己負担となります。 つまり、保険適用により不妊治療のハードルは大きく下がったものの、いまだ妊娠の可能性を高めるためにはお金が必要であるという課題は残っているということです。 そこでお尋ねします。稲沢市では、独自の補助金制度を設けていますが、その成り立ちと実績についてお聞かせください。
したがって、自由診療を組み合わせる必要がある人は、保険適用分も含め全額自己負担となります。 つまり、保険適用により不妊治療のハードルは大きく下がったものの、いまだ妊娠の可能性を高めるためにはお金が必要であるという課題は残っているということです。 そこでお尋ねします。稲沢市では、独自の補助金制度を設けていますが、その成り立ちと実績についてお聞かせください。
次に、（２）の妊婦医療費助成事業についての、アの妊婦医療費助成事業の目的、概要についてですが、妊婦が診療を受けた際の医療費のうち、保険適用分の自己負担相当額を助成することで、妊婦の健康保持増進を図り、健やかな児童の出生に寄与すること及び経済的負担の軽減を目的としています。対象となる方は、東浦町にお住まいの令和３年１月以降に母子健康手帳の交付を受けた妊娠中で健康保険に加入している方です。
医療保険適用分と医療保険の適用とならない治療についても助成対象としています。助成額は３月診療分から翌年２月診療分を翌年の３月までに申請していただきまして、本人負担分の２分の１、上限10万円となるものでございます。助成期間は継続する２年間で、妊娠によりリセットされます。
３目母子保健指導費の一般不妊治療費助成費では、保険適用分のホルモン療法も助成対象とし、妻の年齢制限を撤廃したことにより不妊治療を促し、また、助成費の上限額を４万５，０００円から５万円に増額したことで、不妊に悩む夫婦の経済的な負担を軽減することにより少子化対策の充実を図ることができました。 続いて、１１２ページをお願いいたします。
この事業は、中学校卒業までの子供や母子家庭等の医療費及び未熟児養育医療費の保険適用分に係る自己負担額を全額助成するものであります。 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
この事業は、中学校卒業までの子供や母子家庭等の医療費及び未熟児養育医療費の保険適用分に係る自己負担額を全額助成するものでございます。 以上で、御説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
妊よう性温存治療助成とは別に、本町では不妊検査・不妊治療を受けている御夫婦に対し、経済的負担を軽減し、少子化対策の推進に寄与することを目的に、保険適用分の不妊検査、一般不妊治療及び人工授精について東浦町一般不妊治療費補助事業を実施しています。愛知県においても、医療保険が適用されず高額な医療費がかかる特定不妊治療について、愛知県特定不妊治療費助成制度を実施しています。
この事業は、中学校卒業までの子供や母子家庭等の医療費及び未熟児養育費の保険適用分に係る自己負担額を全額助成するものでございます。 以上で、御説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
あと、４条第３項の利用者負担につきましては、保険適用分については実質無料となります。 あと、使用料の中に昼食代とかおやつ代が含まれているのかという御質問でございますが、病後児の状況は、かかられた病気や治療状況により食べられるものが個々に異なるということで、食事について持参していただくという考えでございます。
４件目、不妊治療補助金の実績はとの質問に対して、この補助金は、一般不妊治療に要した医療費のうち健康保険適用分の自己負担額と適用外分の自費負担分の２分の１を補助するものです。平成26年度は91人に対して医療費の一部を補助し、うち25人の方が懐妊されましたとの答弁がありました。
助成の対象は、医療保険適用分はもちろん、医療保険の適用とならない部分も対象となります。 助成額は、１組の夫婦に対して、一般不妊治療を受けた日の属する年度ごとに、本人負担額の２分の１以内の額で、５万円を上限としております。 助成期間は、診療開始の日の属する月から継続する２年間までとしております。 助成額と助成期間には、他市町村で行った分も含んでおります。
次の、(3)の給付額につきましては、まず、アの、市が給付する医療費の額といたしましては、医療保険の一部負担額、いわゆる自己負担分といたしまして、医療保険の適用とならない入院時食事療養及び入院時生活療養の標準負担額を除くもので、保険適用分を給付対象とするものであります。
介護保険適用分と障害者適用分で二つも受けて暮らしておられる。もともと障害の方なんだから、そういうことであれば障害者適用にしてあげるほうが、それは当然だと思うんです。なぜかというと、介護保険分、障害分、障害分は無料ですよ、介護分はお金を払いますよって、こんなおかしなことはないということなんですね。
ここより６６ページにかけて、３款、１項、４目福祉医療費の関連する事業につきましては、子ども、障害者、母子家庭、精神障害者医療費及び後期高齢者福祉医療費の保険適用分の自己負担額を助成し、健康の保持増進と生活の安定を図ることができました。 続きまして、６８ページをお開きください。
それを超える部分で、課税者については上乗せの10万円、非課税者については上乗せの30万円の部分で、対象の工事金額は変わりませんけれども、一番すそにあります介護保険適用分の20万円分と同様に20万円を超える部分について、24年度から１割負担をお願いするという点が１点でございます。 それから、もう一点が訪問理容サービス。
３款１項４目福祉医療費、福祉医療事務では、子ども、障害者、母子家庭等の医療費の保険適用分の自己負担額を助成し、健康の保持増進と生活の安定を図ることができました。 ２１ページでございます。 ３款１項８目甚目寺総合福祉会館費、施設管理費では、社会福祉法人あま市社会福祉協議会に施設の維持管理及び運営を委託し、効率的な管理運営と利用者のニーズに、きめ細やかなサービス提供に寄与することができました。
当市では、今年度から通院費の助成対象者が、子供が生まれてから15歳、中学３年生までの年度末まで拡大され、医療保険適用分の自己負担分が全額助成されることになりました。近年では、福祉医療費の助成の拡充として、子ども医療費の助成対象の範囲を拡大する自治体がふえてきております。愛知県内でも、多くの市で助成対象が拡大されています。
次に、不妊治療のどういうことをやるかということでございますが、これは一般不妊治療の関係で保険適用分の自己負担及び人工授精にかかる費用を半額補助しますが、上限がございまして５万円としておりますので、よろしくお願いいたします。
通院医療は障害者自立支援法施行令第１条第３号の精神通院医療に、入院医療は精神病床への入院治療に限り、保険適用分で現に要した費用を支給します。 第７条、精神障害者医療費受給者証であります。通院医療による医療費の支給を受けようとする受給資格者に受給者証を交付します。 第８条で、受給者証の交付を受けた受給者は、医療機関にかかるときは受給者証を提示します。
不妊検査及び不妊治療は、健康保険適用分の自己負担額全額を１年間補助、人工授精は経費の全額を３回まで補助、体外受精と顕微受精の特定不妊治療は、経費から１０万円を控除した額のうち、上限１０万円までを２回まで補助します。この東海市の不妊治療費助成制度は、県内で最も手厚い制度と評価されており、６月には地元新聞に、この制度を活用し、２４組が妊娠し、うち５組は既に出産に至ったとのうれしい記事が載っていました。