碧南市議会 2021-02-08 2021-02-08 令和３年福祉健康部会 本文
保険料基準額の算定方法の表になりますが、先ほどの保険料段階及び保険料率の案で算定した場合、11)算定上の保険料月額は5,887円となり、12)介護給付費準備基金４億250万円を充てることにより、14)保険料基準月額は5,300円となります。現行の4,860円より440円の引上げとなるものです。
保険料基準額の算定方法の表になりますが、先ほどの保険料段階及び保険料率の案で算定した場合、11)算定上の保険料月額は5,887円となり、12)介護給付費準備基金４億250万円を充てることにより、14)保険料基準月額は5,300円となります。現行の4,860円より440円の引上げとなるものです。
それでは、１款保険料でございますが、65歳以上の第１号被保険者を１万5,066人と想定し、基準額である第５段階の保険料、月額5,400円を基に、所得段階別の被保険者人数を踏まえ９億8,747万5,000円を計上いたしました。
12市の介護保険料月額基準額は4,309円から5,600円となっており、稲沢市の基準額4,800円は低い順で12市中４位となっております。 また、厚生労働省が2018年５月に公表した資料によりますと、愛知県内の広域連合を含む全市町村の介護保険料月額基準額は4,040円から6,391円となっており、稲沢市の基準額4,800円は低い順で54市町村中11位となっております。
今回の条例改正の概要としましては、第７期介護保険事業計画期間における保険料月額、低所得者の第１号保険料の軽減を定めること、介護保険法の改正に伴う所要の整備についてでございます。 第７期介護保険事業計画の介護保険料については、平成30年度から平成32年度までの３年間の保険給付費の見込み額及び地域支援事業費の見込み額をもとに算出しました結果、基準月額が5,033円となるものでございます。
ご質問の介護保険料は65歳以上の第１号被保険者が納める介護保険料月額基準額のことと存じますが、これは計画期間の３年間で必要とする介護保険サービス費用などを推計し算出するもので、現時点では国から平成30年度介護報酬改定の詳細が示されていないことなどから確定はしておりませんが、昨今の介護給付費の伸びなどを勘案しますと現在の4,950円より増額となる見込みでございます。
内容といたしましては、第６期介護保険事業計画期間における第１号被保険者の保険料月額を定めること、低所得者の第１号保険料の軽減について定めること、介護予防・日常生活支援総合事業等の実施に係る経過措置を定めることの３点でございます。
そちらについての資料をということでありましたので、実際にこちらのほうで第４期の保険料月額3,454円、第５期が3,969円と。それで、あと年額を12カ月分に換算させていただきまして、あと被保険者数については、24年２月末ということで固定しまして、その比較を出させていただいております。よろしくお願いします。
したがって、３月議会への提案では、パブリックコメントのときの4,122円よりも、さらに引き下がった保険料月額になるものと予想しておりましたが、逆に55円アップの4,177円との提案になっています。パブリックコメントの段階から、どこをどう変更されたのか、その要因と影響額について説明を求めたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉課長（滝正直君） 4,122円から4,177円、55円アップしております。
要介護認定者の増加により基準保険料月額の全国平均は5,000円を超える見込みとなっており、半田市においては所得の多段階化や基金の活用などによって保険料抑制を図ることとしています。制度設計に当たっては、被保険者にとって公平で、バランスのとれた、妥当性ある制度とされることを要望します。 次に、保健センターについては、12万市民の健康を守っていくには、市の施策だけでは限界があります。
◎福祉保健部長（山田洋君） 国保税と協会けんぽの健康保険料の比較でございますが、年収300万の場合の協会けんぽの健康保険料、月額２万8,574円、年額にいたしますと34万2,880円で、この内半額が事業主負担となっておりますので、加入者の年額掛金17万1,444円となり、改正後の国保税と比較いたしますと、国保税が13万5,956円高い計算となります。
その増額分を抑えるために、国から交付されました、介護職員処遇改善特例交付金、これが7,270万円ありまして、これを投入することで、基準保険料、月額3,998円を、平成21年度は3,888円と110円、平成22年度は3,943円と55円、抑えることができました。
給与や年金等を差し押さえる場合は、所得税、住民税、社会保険料、月額10万円及び扶養親族に応じた加算額を差し引いた額を考慮して差押えをすることとされております。本市の場合は、預貯金を中心に給与、所得税還付金、生命保険の返戻金、不動産等の差押えを行っております。
第３期介護保険料月額基準額4,540円と比較いたしますと529円抑制となります。 利用者への影響につきましては、３％の改定でありますが、内訳は、在宅サービスでは1.7％、施設サービスでは1.3％がそれぞれ改定されておりますので、自己負担額は変更となるものと考えております。 報酬改定が職員確保や待遇改善に結びつくかどうかですが、市としましては各介護保険サービス事業者へ働きかけをいたします。
公共料金の改正につきましては、介護保険料の見直しの時期となっておりますが、現在の基準保険料月額から290円引き下げ3,495円に改定させていただくものでございます。 なお、当初予算などで計上しました主な新規事業等につきましては、総務関係では、第４次岩倉市総合計画策定事業、岩倉駅周辺自転車等利用適正化事業、税の電子申告システムの導入。
本年10月に開かれた半田市の介護保険運営協議会を傍聴したところ、来年４月からの半田市の介護保険料はこれまでの準備基金の全額を歳入に入れ、現行の保険料月額4,050円を4,000円にと50円引き下げる案が提案され、確認をされてきたところであります。市民生活が大変なこの時期に、50円とはいえ引き下げを提案された半田市の介護保険行政の姿勢に心より敬意を表します。
第３期事業計画における保険料月額3,200円の算定根拠となっております標準給付費見込額と、これまでの実績額を見てみますと、予測した見込み額を大きく上回る給付費の伸びで、計画の中間年である平成19年度以降は実績額が見込み額を大きく上回っている状況であります。
質疑の中では、その討論で、厚生労働省や愛知県の広域連合が、この保険料について、２年後、４年後、またその後の保険料の試算をしていないから、高くなるかどうかわからないと答弁されていましたが、今国会では、厚生労働省の資料をもとに、私ども日本共産党が試算をしたところ、2008年は、その平均的な保険料、月額6,000円、年間７万2,000円ですが、７年後の2015年には、年間９万8,000円になることがわかりました
４点目の40歳から64歳の介護保険料につきましては、議員御指摘のお話では、介護保険料月額自己負担額が2,062円ということでございまして、これが年額では２万4,700円程度と理解いたしますが、本市の平成19年度の国民健康保険特別会計予算におきましては、一般被保険者の介護保険対象者を4,700人、退職被保険者等の介護保険対象者を2,100人、１人当たりの平均介護保険税を年額２万900円、１カ月に換算いたしますと