岡崎市議会 1991-04-02 06月11日－13号
(4)番目の学校及び家庭における健康教育の推進ということでございますが、現在の食生活に問題があるということでございますが、昼食に関して申し上げれば、センター方式の給食で子供に栄養価の配慮された給食をしておるわけでありまして、あと２回の食事を家庭でどのように指導していくかという問題にもなりますし、こういった点につきましては、養護教諭の先生を中心に、保健だよりの発行あるいは給食の献立表の配布、または保護者会
(4)番目の学校及び家庭における健康教育の推進ということでございますが、現在の食生活に問題があるということでございますが、昼食に関して申し上げれば、センター方式の給食で子供に栄養価の配慮された給食をしておるわけでありまして、あと２回の食事を家庭でどのように指導していくかという問題にもなりますし、こういった点につきましては、養護教諭の先生を中心に、保健だよりの発行あるいは給食の献立表の配布、または保護者会
育児休業法の実施に伴って、保育園の受け入れ体制はどうかという御質問でございますが、当市の保育園は保護者の就労など、何らかの理由により保育に欠ける乳幼児について公私立とを問わず、特に通園区域を設けずに、保護者の勤務場所に合わせて入園できるようにもいたしております。
日本体育学校保健センター負担金の内容は何かとに対し、学校の管理下における疾病、負傷、死亡等について、その保護者に対し医療費や障害、死亡見舞い金などを給付するための共済掛金であり、すべての小・中学校の児童・生徒と幼稚園児が加入していますとのこと。
次に、除去食につきましては、保護者からの申し出がある場合、できるだけその食品を除去するなど、配慮しております。今後ともこのような方法で対応してまいりたいと思います。当市では、公私立合わせまして15園で22名の児童について現在対応しておりますが、弁当の持参者はございません。 次に、 (2)の無認可保育園の補助制度でございます。
校則に関して、中でも頭髪の自由化に関してでございますが、みずからの生活をみずからが律していくという基本認識に立ちまして、現在、中学校の校長を中心にしまして、昨年来引き続いて検討し、４月以降、保護者、生徒等と話し合いを進めて、この校則の中の頭髪の自由化について話し合いを進めて、前向きの姿勢でいくという状況でございます。
日本で学齢児童生徒満6歳から満15歳までの者が外国から帰国した場合、保護者は就学義務を負うことになり、その学齢児童生徒を小学校または中学校に入学させなければなりません。また、外国から帰国した学齢児童生徒は、原則としてその年齢に応じそれぞれの相当学年に編入することになっています。
７款分担金及び負担金につきましては、534万円減額するもので、市外の特別養護老人ホーム収容者の保護者一部負担金収入等それぞれの収入実績に基づくものであります。８款使用料及び手数料につきましては、1,671万4,000円を増額するもので、高坂墓園永代使用料及び公営住宅使用料等を実績見込みにより計上するものでございます。
３節の保育所措置負担金は２億2,517万8,000円で、保育園の保護者の負担金でございます。保育料については、基準額表の改定とアップは行っておりません。それから次のページ、14ページをお願いいたします。５節では老人ホームの措置負担金で4,736万円でございます。各種老人ホームの入所者の負担金でございます。 次に８款１項２目民生使用料でございます。
さらに、乳幼児の保育環境の整備につきましては、冠婚葬祭等要保護者の緊急事態に対応するため、柊山保育所にて一時預かり保育を実施いたします。そのほか、心身障害者短期介護、心身障害者小規模授産委託を新規事業として実施してまいります。 続いて、社会参加と社会活動の促進につきましては、シルバー人材センターの充実を図ります。
生涯学習の基盤づくりにも通ずる本市の小、中学校の理科研究は、内閣総理大臣賞を２年連続受賞するなど、その水準の高さは全国的にも知られており、さらに充実した研究活動を奨励するため小学校及び中学校に研究費を、また父母負担の格差是正を図るため、私立高等学校生徒の保護者に対して授業料の一部をそれぞれ助成してまいります。
それから、校則の見直しでありますが、これにつきましては、小学校41校、中学校17校、それぞれに現在、学校生活を楽しくするためにどんな決まりが必要か、あるいは今までの決まりでいいのかということを検討しておりまして、その検討につきましては、例えばＰＴＡの役員さんを入れるとか、あるいは保護者全体にお話をするとか、生徒会、児童会の役員も入ると、学校によってさまざまな取り組みをしているところであります。
この事業につきましては、ご存じのように保護者が一時的保育ということでいろいろやはり保護者の要件が出た場合ですね、保育をするわけですけれど。 従来のですね保育事業とは違いまして、いわゆるかかる経費については保護者が2分の1と、あとは国・県・市ということで3分の1づつですね負担をしようという内容でございまして。
昭和53年学校費用の口座振替につきましては、当時いろいろと問題がありましたが、父兄の御理解と協力の中で以来12年保護者にも浸透し、平成2年5月の調査では市内小中学校全児童・生徒8,215名中振替件数は7,903件で96.2％となっています。
9月議会におきまして神谷照夫議員の御質問にお答えいたしました折、近年パートタイムなど女性の就労形態の多様化に伴う一時的な保育や保護者の傷病等による緊急時の保育需要に対応するため、一時的保育事業については実施する方向で検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解くださいますようお願いをいたします。 次に御質問の第7点目、ホームヘルパーの増員についてお答えいたします。
請願の趣旨としまして、児童福祉法第2条は、「国と地方公共団体は児童の保護者とともに児童を健全に育成する責任を負う」と、保育の公的責任をうたっています。子どもの発達と女性の働く権利を同時に保障する今日の保育制度の到達点は、国民の切実な要求を国の責任において実現するためのたゆみない戦いの成果にほかなりません。
保護者の皆様にはこの上ない喜びであろうと思います。市長の提案説明により、定員50人の授産施設と伺っておりますが、いま一度建設規模、授産内容、運営の方法など、わかっていましたらお聞かせください。 (3)高齢者等生きがい工場建設であります。高齢化社会が一層進む中で、高齢者の生きがい対策として新しいアイデアでありますが、障害者を含めた考え方が大変すばらしいと思います。
29年救護法、46年の旧生活保護法、そして50年の現行法と変わる中で、国民の改善、充実を求める朝日訴訟に代表されるような運動によって、それまでの選挙法で市民と認めないと、基本的人権が否定されていたものから、昭和25年、都道府県知事あてに出されました生活保護の施行に関する件という厚生省事務次官依命通知では、国が国民の最低生活を保障する建前を明確にするため、保護を受ける者の法的地位を確立し、国の責任と要保護者
今後は保護者及び子供の理解を得るために話し合いがもたれていくと思います。 次に、御指摘の髪型について考えを申し上げます。現在の髪型につきましては、学校が持つ歴史及び伝統、それから子供の実態、地域の実態を考え、保護者の理解を得て、現在の髪型になっており、子供の指導上高く評価するものであります。
就職コースも含め、個性、適正、能力にみあい自己実現の可能な進路を考えさせるなかで本人、保護者のお願いを十分聞きながら、かなりの時間をあててその相談、指導を中学1年生の段階から計画的に行っています。今後ともに適正な進路指導のもとに本人、保護者の希望に沿いながら必要な学力その他の充実に努めてまいりたいと存じます。
しかし近年パートタイム等の女性の就労形態の多様化に伴う一時的な保育や核家族化の進行に伴う保護者の傷病等による緊急的な需要が高まっていると思います。 そこで次の2点についてお尋ねし、質問をします。 1、保護者の就労形態による家庭における保育が、断続的に困難な児童に対する保育サービスが必要だと思うが、どのように考えているか。