11587件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

一宮市議会 2022-12-06 12月06日-03号

子ども家庭部長野村雅昭君) パート就労など女性の就労形態多様化に伴い、一時的に保育が必要な児童保護者の病気などにより緊急に保護が必要な児童、その他、保護者の事情により保育ができない児童保育園でお預かりする一時保育がございます。 一時保育には、非定型的保育サービス事業緊急保育サービス事業私的理由による保育サービス事業の3種類の事業がございます。

豊橋市議会 2022-12-06 12月06日-02号

角野洋子こども未来部長 大きな1の(1)認定時間と保護者利用時間についてでございます。 認定は、保護者の1か月当たりの就労時間によって、最大11時間までを市が認定することとなります。 また、保護者の実際の利用時間や利用日については、その認定した時間の範囲で、保護者就労時間等や子どもの育成上の配慮の観点から必要な時間の利用を想定しているものです。 以上です。

半田市議会 2022-12-06 12月06日-01号

子育て家庭子供の誕生を喜び、笑顔や希望を持って子育てをスタートできるよう、子育てに必要な物やサービス等を各家庭ニーズに合わせて選択し、届けることで、名古屋市が保護者に寄り添い一緒に子育てをするという応援メッセージを伝えるという事業です。カタログ掲載商品サービスの中から合計5万ポイント、5万円相当分を各家庭の必要に応じて選択し、注文する仕組みとなっています。

日進市議会 2022-12-06 12月06日-03号

次は、2学期からスタートしたアプリによる保護者連絡システム活用状況について聞かせてください。 ○議長(青山耕三) 答弁者学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 学校から保護者への連絡手段として、従来のメール配信システムに変え、令和4年9月から、学校保護者間連絡システムコドモン利用を開始いたしました。 

瀬戸市議会 2022-12-05 12月05日-02号

(2) 学校運営に関する、学校地域保護者の各役割について              ① 学校運営基本方針教育課程との関連付けと、役割について伺う。              ② 地域連携学校との協働についての役割について伺う。              ③ 保護者学校地域との連携・連帯の重要な位置づけであり、期待する役割について伺う。             

豊橋市議会 2022-12-05 12月05日-01号

予算については市議会の賛同が得られず否決されましたが、子育て世帯保護者市民からは無償化への取組期待されております。ぜひ予算化し、無償化の流れをこの豊橋市からもつくっていただき、国に向けて財政支援を求めていっていただきたいです。子育て応援のために強力に働きかけをしていっていただくことに期待をいたします。 

刈谷市議会 2022-12-01 12月01日-02号

勤務時間外における保護者や外部からの問合せ等に備えた留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制が整備できていない、こういった形になっております。 教員の働き方を変えれば、子供たち保護者への影響を慎重に考える必要は理解しますけれども、多くの市で既に実施されている内容でありますんで、他市にできて刈谷市にできないとは思えません。

稲沢市議会 2022-09-30 令和 4年第 5回 9月定例会−09月30日-sr号

人数学級は、保護者市民からも一人一人の子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれます。山積する課題対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画早期策定実施が不可欠です。  また、子どもたち全国どこに住んでいても、均等に一定水準教育を受けられることは憲法上の要請です。

稲沢市議会 2022-09-30 令和 4年第 5回 9月定例会-09月30日-05号

人数学級は、保護者市民からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画早期策定実施が不可欠である。  また、子供たち全国どこに住んでいても、均等に一定水準教育を受けられることが憲法上の要請である。

大府市議会 2022-09-29 令和 4年第 3回定例会−09月29日-05号

問い保育園運営に関する保護者ニーズには、どのようなものがあったか。  答え、新型コロナウイルス感染症対策における登園休園等保育園運営に関する要望や、育休退園の見直し、使用済み紙おむつの持ち帰りの廃止を求める声などが多かった。  問い、「おおぶ祖父母手帳」を発行した目的は何か。  

豊田市議会 2022-09-29 令和 4年 9月定例会(第6号 9月29日)

これらの補正予算は、長引くコロナ禍や世界的情勢不安による物価エネルギー価格高騰影響に対して、市民及び事業者支援することを目的とし、給食費高騰分保護者に転嫁しないことや省エネ設備導入支援並びにエネルギー消費量削減を図るなど、困難に直面する家庭や企業の負担軽減していく取組であることを評価します。今後も、市民事業者に寄り添い、適時・適切に対応していくことを期待します。