大府市議会 2022-12-07 令和 ４年第 ４回定例会−12月07日-03号
次に、2項目目「子どもの育ちに直結する保護者同士や放課後クラブ指導員とのつながりを深めるために保護者会を立ち上げる考えは」についてでございますが、保護者が児童を迎えに来た際等に、職員が保護者にクラブでの児童の様子を伝え、コミュニケーションを図っております。
次に、2項目目「子どもの育ちに直結する保護者同士や放課後クラブ指導員とのつながりを深めるために保護者会を立ち上げる考えは」についてでございますが、保護者が児童を迎えに来た際等に、職員が保護者にクラブでの児童の様子を伝え、コミュニケーションを図っております。
昨年度に提言を受けて実施したものとしては、各学期末の教員の成績処理時間を確保するための授業短縮の設定、学校と保護者とのコミュニケーションツールとして、児童生徒の欠席連絡、家庭への書類配布等を電子で行うシステムの導入による朝の電話対応や紙での書類配布等の負担軽減を図りました。
10款5項・保健体育費、3目・学校給食費、10節・需用費の賄材料費につきまして、物価高騰の影響による学校給食の食材料費高騰分に係る費用負担につきまして、保護者から徴収するのではなく公費負担とすることで、保護者の負担軽減を図るため、586万円を増額するものでございます。
問い、保育園の運営に関する保護者のニーズには、どのようなものがあったか。 答え、新型コロナウイルス感染症対策における登園、休園等の保育園の運営に関する要望や、育休退園の見直し、使用済み紙おむつの持ち帰りの廃止を求める声などが多かった。 問い、「おおぶ祖父母手帳」を発行した目的は何か。
また、紙おむつの処理に向けた環境整備への取組が含まれており、これは、保護者の切実な願いに応える施策であると考えます。 次に、本市では、令和3年1月にゼロカーボンシティの実現を宣言するとともに、2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた「第3次大府市環境基本計画」を策定しています。そして、このことを実現していくために重要なのが、市民や事業者への普及啓発の取組であると考えます。
また、学校では限界がある以上、保護者への啓発、つまり、子どもたちの体力低下がどのようなことを引き起こしており、将来的にどのような問題となっていくのかという警鐘を鳴らし続け、保護者の方々にしっかりと伝えていくことも大切だと考えます。
保護者や子どもたち、地域の理解がなくては難しい課題ではあります。しかし、教職員が人間らしい生活を送ることができた上で働くことが、子どもたちへの豊かな教育につながると考えます。 そこで、質問です。 1項目目、部活動指導員の配置に関する検討はどういった組織で進めていくのか、お答えください。
物価高騰等の影響については、給食費に限らず、保護者の負担を増やさない姿勢も、一般質問等を通じて、本定例会の中で表明いただいております。 引き続き、保育の現場や家庭が安心して子どもたちに向き合えるよう、細やかな目配りに期待するものです。 続いて、財源について申し上げます。 同じく、民間保育所等食材料費等補助金の財源についてでございます。
内容は、コロナ禍における物価高騰による影響を考慮し、民間保育施設における給食の質を確保し、保護者負担の軽減を図ることを目的に、私立保育所や認定こども園などに対し、給食材料費を補助するものです。 次に、関連する歳入でございますが、補正予算書の7ページ、参考資料は4ページを御覧ください。
保育士の仕事は、保護者に寄り添いながら、子どもを心身ともに健やかに育て、命を預かるという非常に責任の重いものでありますが、市が採用する保育職には、児童センター、子どもステーションといった地域や保護者と一緒に取り組む職場もあり、子どもと直接触れ合うだけでなく、子育てや発達の相談にも対応し、さらには、家庭児童相談室など、入職後の配属が必ずしも保育園とは限りません。
また、毎月第3週の「きらきらチャレンジウィーク」の際には、本年度から導入予定の保護者への情報発信システムを活用して、保護者向けに情報を発信し、「きらきらチャレンジ」の取組を家庭内で実践していただくことをお願いしていきたいと考えております。
子育て分野では、AI入園選考システムと国のマイナポータル「ぴったりサービス」を連携し、保護者が市役所に来庁しなくてもよい保育サービスの提供や、保育業務支援システムの活用による保育の質の向上を図ります。 農業分野では、スマート農業推進協議会を設立し、農業用ドローンや臭気管理システム等の先端技術を活用し、スマート農業を推進することで、持続可能な都市近郊農業の実現を目指します。
病院に連れていったり、看護をしたりといった時間や労力の負担は保護者の下にありますが、医療費の軽減により、子を持つことや子育てに関する負担感が軽減されること、また、社会全体で子育てを支えるために税を支出することは適正であるとの認識から、本提案を前向きに認めるものであります。
それで、この短縮によって、できるだけ早く保護者にその情報が、内定通知が伝わっていくかなというところになります。また、兄弟間の条件等を付加することで、より保護者のニーズに合った入所調整ができるようになるかと思います。
障がいのある子どもやない子ども、その保護者を含めてアンケートを行い、データを蓄積して改善すべき点は見直していこうというふうに考えておられます。障がいのある子どもの保護者からは、非常に、この整備に対しての感謝の声が多いとのことでした。
3月4日付けで、保護者向けに、「小学校課外活動及び小中音楽会の終了について」という文書が配布されました。 それで、保護者の方から、突然の終了内容で、驚いたという声をいただいております。
医療的ケアを必要としている児童への支援として、医療的ケアを必要としている児童の保護者の負担軽減を図るとともに、安心して学校や保育園等で過ごせるよう、対象児が通う学校等へ新たに看護師を派遣する訪問看護事業を実施してまいります。 次に、政策目標3の「支え合い学び合うまち」についてでございます。
保護者や子ども本人が接種するかどうかについての情報を一緒に同封されるということなんですけれども、その発送時に添付する予防接種についての説明書の内容について、具体的にどのようなことを書かれるのか教えてください。
また、ワクチン接種について、保護者や子どもが納得して判断できる情報の提供や、差別的取扱いなどをしてはならないことの周知啓発を、今まで以上に行っていただきたいという意見を申し述べ、賛成する」といった趣旨のものでした。 以上で報告を終わります。 ○議長（早川高光） ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
答え、現在、特別支援学校の教員や保護者などと情報交換の場を設けている。今後も引き続き、関係者からの意見聴取をしていきたいと思っているが、具体的な方法については、これから調整していく。 主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員2名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。