稲沢市議会 2022-09-30 令和 ４年第 ５回 ９月定例会−09月30日-sr号
少人数学級は、保護者・市民からも一人一人の子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれます。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠です。 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることは憲法上の要請です。
少人数学級は、保護者・市民からも一人一人の子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれます。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠です。 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることは憲法上の要請です。
少人数学級は、保護者・市民からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。 また、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
また、保護者にとっても欠席連絡などスマートフォンのアプリから容易に行うことができ、保護者サービスの向上にも期待できます。 また、今回のシステム導入により保育士の事務効率を図ることで負担軽減につながるとともに、子供と向き合える時間が増え保育の質の向上も図れると考えております。以上でございま す。
◎子ども健康部長（水谷豊君） 明石市が実施しています第２子以降の保育料の無償化につきましては、兄弟の年齢及び保護者の所得制限はなく実施されていると聞いております。 現在の保育料につきましては、国の幼児教育・保育の無償化事業により、３歳から５歳児及び同時入所の第３子以降が無料となっております。
保護者の方は、様々なネットワークをお持ちの方もいるし、ネット情報もあるので、各学校の対応や指導の仕方に差異があることも御存じだとは思うんですが、それにもかかわらず通っている学校に相談をという市の回答、この保護者はその学校の対応に不安を感じているので通っている学校以外で相談できる場所はどこかと聞いているのです。だから、この回答に対して私は冷たいと感じました。
また、学校、保護者、地域住民等が協議する学校運営協議会を全小・中学校に設置し、地域と連携した学校づくりを進めるなど、教育環境の充実に努めたものでございます。
「障がいを持つ子どもの教育」について （１）障がい児教育における稲沢市の現状に関すること （２）障がい児を抱える保護者の要望に関すること （３）障がい児の保護者に対応する窓口に関すること （４）放課後等デイサービスの事業所に関すること （５）その他、発達障がい児に関すること 黒田哲生君 …………………………………………………………………………………… ７３ １．稲沢市
また、子育て世帯への経済的支援、保護者、保育士の負担軽減を目的として、公立保育園、私立保育園、認定こども園などで使用する紙おむつを提供するための経費を計上するものでございます。 これらの事業に係る財源といたしましては、国庫支出金、前年度繰越金により措置するものでございます。
併せて、保護者の負担を軽減するため、今年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、値上げ分への支援や９月と10月の２か月分の給食費を無償化することについて、この６月定例会に提案させていただきたいと考えております。以上でございます。
今回の質問は、小・中学校教育の現状と取り組み、また今後の課題について、数ある教育現場の課題の中から、学校、保護者の声も聞いてきましたので、その声も交えて発言通告どおり発言させていただきます。 そこの中から、４項目にフォーカスして行いたいと思います。
現時点で、年度末や年度初めのタブレットＰＣの更新作業や、新たな設定などの業務が集中する時期への対応や、タブレットＰＣの日常的な持ち帰りを実施した場合の保護者からの問合せへの対応が課題となっており、今後対応を進めていく必要があると考えております。以上でございます。
子育て・教育では、保護者へのサービス向上及び保育園全体での情報共有・事務の効率化を目的とした保育園ＩＣＴ化事業費、多胎児を出産した保護者を支援する多胎児育児費用助成金などを予算計上され、子育て支援の充実に努められています。
加えて、子育て支援センターや児童センターでは、親子が自由に遊べる場や親子遊びの時間などを提供しており、その中で保育士などに気軽に相談ができたり、また保護者同士の横のつながりができ、情報交換の場になったりしております。以上でございます。 ◆３番（北村太郎君） 出産後の子育ての不安は尽きないものです。
◎教育部長（荻須正偉君） 教育委員会では、キャリア教育を効果的に進めるためには、家庭や保護者との共通理解を図りながら進めていくことが重要であると考えております。例えば、小学校の授業参観で将来の夢を発表したり、保護者に対して日頃の感謝の気持ちを伝えたりする機会を持っている学校もあります。
付添い支援がなくなることに対する稲沢東小学校の保護者の不安については私も気にかけており、稲沢東小学校とも連携を取りながら保護者のケアをしてきました。その結果、来年度からは保護者のみで通学見守りを実施していただくことで順調に話が進んでおります。 しかしながら、見落としていたのは下津小学校のほうの問題です。３マンションの行政区から下津小学校に通う児童が急減するため、保護者の見守り負担が増加します。
保育士の負担を軽減し、保育士が働きやすい環境を整備することで、保育の質の向上及び保育人材の確保につなげ、ひいては園児のさらなる安全・安心、保護者へのサービス向上につなげるため、保育園業務のＩＣＴ化による保育現場の業務の効率化を図るとともに、保育士の資格がなくても担える業務を行う保育支援者の配置拡大を進めてまいります。
また、医療的ケア児の入院が長期化する場合でも、医療機関から保護者の不安などについての情報提供があったり、退院前から医療機関や保護者と連絡を取り、必要に応じ、地域での支援のため、関係機関が支援調整を目的とした個別の会議が実施されたりすることから、様々な情報の把握にも努めております。以上でございます。 ◆１２番（志智央君） 次に、退院後すぐの支援について質問します。
学校給食法で給食の食材料は保護者負担である旨が明示されていますが、これは保護者負担分を市が肩代わりする、補助することを妨げるものではない、これは昨年12月議会でもお認めになりました。小・中学校の給食費を無償にするには５億3,000万円ほどかかる。これは前のときにそういう説明がありました。私はこれを市が負担をして無償にするべきだと思います。
私もそうですが、児童・生徒とその保護者、卒業生、地域住民などにとって自分たちの学校がなくなるのは大問題であると考えております。やはり自分の通っていた学校がなくなるのはすごく悲しいです。
その場で改善できない場合には別室で学習することもございますが、別室での学習も困難な場合には家庭連絡を行い、保護者の協力を得て再登校を依頼することもございます。 引き続き、生徒の心に寄り添いつつ、主体的・自立的に行動することができるよう配慮していきたいと考えております。以上でございます。