蒲郡市議会 2022-09-28 09月28日－04号
少人数学級は、保護者・市民からも一人ひとりの子供にきめ細かな対応ができるという声が聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子供たちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。 また、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
少人数学級は、保護者・市民からも一人ひとりの子供にきめ細かな対応ができるという声が聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子供たちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。 また、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
生後３か月から満１歳の誕生日までの赤ちゃんのいる世帯を対象に、見守り支援員が配達員として、赤ちゃんと保護者に会い、紙おむつなどの赤ちゃん用品を毎月無料で届けています。子育ての悩みや困りごとを気軽に相談できるサービス体制も整えており、相談内容に応じた、市の子育てサービスや子育て関連施設、関係部署を紹介して、保護者と市の連携を行っているとのことです。 ４つ目は、中学校の給食費が無償化です。
また、学校における対応につきましては、「巨大地震警戒」が発表された場合は臨時休業とし、児童生徒が在宅中であれば自宅待機、登下校中であれば速やかに帰宅、在校中であれば保護者への引き渡し等による下校といった措置を取り、在校中に「巨大地震注意」が発表された場合につきましては、注意対応を取りながら学校活動を継続することとなっております。保育園も学校に合わせて休園等の措置を取ることとなっております。
今後につきましても、希望する方が接種できる体制を継続して確保するとともに、お子さんや保護者の皆様がワクチン接種について理解した上で判断をしていただけるよう、情報発信にもしっかりと取り組んでまいります。また、接種した、接種しないといったことで、差別的な扱いを受けることがないよう、それぞれの価値観を認め合えるためのメッセージの発信も続けていきたいと考えております。 以上です。
実際に一部、電子教科書が導入されているという状況の中ですが、保護者経由で子供の話を聞くと、まだ今年度導入している電子教科書も完全な状態で利用されているわけではないという話も、少しお伺いしております。
どのように保護者の理解を得るのでしょう。通学距離も遠くなり、重いかばんを持って、夏は熱中症も心配です。既に今の段階でも保護者からそういう訴えがあるのに、小学校１年生にあの距離を歩かせるのか。小学校の合併は、特に個別計画から外すべきだというように考えます。
９款教育費、１項３目教育指導費、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業費、私立幼稚園給食費無償化補助金483万5,000円は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する保護者の経済的負担を軽減するため、私立幼稚園利用者に対し、子供１人につき、３か月分の給食副食費相当額を補助するものでございます。
保護者の不安の声を幾つも申し上げましたが、いつまでにオンライン授業が全体としてできるのかという目標も示してもらえません。ＩＣＴ支援の拡充を強く願います。 また、生理用品を学校のトイレにと、１年前から提案していますが、緊急に必要ないと担当は答弁しました。この１年で「トイレに生理用品を」は、大きく広がっています。ジェンダーの視点で現場で進めていただきたい。
そして、定年等で新たなライフステージを迎える社員には、海外生活などの幅広い経験と専門性を生かして教壇に立つことや、保護者等への対応や事務の効率化をはじめとする学校運営にも、企業で培った経験が生かせると具体的に提案をして推進をされています。
とりわけ、これから、また今始まっていこうとしております小児ワクチンについては、特に保護者の方々、大変心配している部分があろうかと思います。
さらに、細やかな配慮や支援が必要なお子さんとその保護者が、各ライフステージで支援が途切れることなく、また適切な支援につながるよう、学校や福祉サービス事業所、医療、保健など、お子さんに関わる機関が同じ情報を共有して関われるよう、情報をまとめて引き継いでいくサポートファイルを作成し、人と心がつながる支援に努めてまいります。
あわせて、スマートフォンアプリを活用することにより、保護者・保育園間の連絡の利便性向上を図ってまいります。 低年齢児保育確保への取組としましては、本年４月から北部保育園で低年齢児の受け入れを拡充するとともに、塩津北保育園跡地において、令和５年度から低年齢児保育を開始する予定の民間保育事業者に施設整備費を補助し、増加する低年齢児保育ニーズに対応してまいります。
◎高橋晃子育て支援課長 子育て世帯への臨時特別給付金の給付対象の内訳でありますが、令和３年９月分児童手当本則給付の対象児童、こちらは中学生以下の世代となりますが9,229人、高校生世代が2,033人、また、令和３年10月１日から令和４年３月31日までの間に生まれた児童300人を見込んでおり、合わせて１万1,562人となり、その保護者を受給対象としております。
（2）ジェンダー平等への市の取組について （3）パートナーシップ制度（同性のカップルに婚姻と同等の関係と承認し、自治体の証明書を発行）の実施について９日15藤田裕喜１ スマートフォンなどのデジタル機器と子育てをめぐって （1）乳幼児がスマートフォンなどのデジタル機器に触れることについて （2）乳幼児の保護者への情報提供や注意喚起の現状について （3）保護者からの問合せや相談の現状について
11ページ、白書では３の子供の生活、（６）保護者への設問です。「お子さんはパソコンやスマートフォン、タブレット端末などをどのように使っていますか」というもので、回答としましては、保護者は、電子機器を肯定的に受け入れているように見えます。教育委員会としてはどのように考えますか。現在、学校への持込みはどのようになっていますか。また、ＳＮＳでのいじめは認知できているかお尋ねいたします。
（１）として、学校・保護者間における連絡などについてお伺いいたします。 昨年、12月定例会において、同様の質問をしました。学校・保護者間における連絡などについて、デジタル化、オンライン化の推進について質問をしました。その際に、親のスマートフォンなどに直接連絡が来た方が利便性が高まる、と指摘をさせていただきました。その際の教育委員会の答弁は、非常に前向きなものでありました。
今回こうした５歳以上12歳未満のお子さんの保護者の方にアンケート調査もされていらっしゃるようでありますので、その点どのような調査結果だったのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長 健康推進監。
小中一貫校」のメリットとデメリットについて ウ 蒲郡中学区で進められている具体的な学校創りについて エ 令和６年度からの市全体の小中一貫教育の進め方について３日６鈴木貴晶１ 蒲郡駅周辺のにぎわいの創出について （1）駅北地区に計画されている新たな商業施設の開発について （2）駅前広場におけるマルシェ等の活用について （3）「ほこみち」制度の活用について ２ 学校生活における環境の改善 （1）学校・保護者間
問 本条例改正により、保護者にとってはどのようなメリットがあるか。答 現在、書面で行っている保護者との連絡等をメールやスマートフォンのアプリケーション等の方法で提供できるようになります。保育士の業務改善と保護者の利便性向上の観点から保育園業務のＩＣＴ化を検討しており、業務システムの導入により、保護者との連絡等がより円滑になると考えています。
また、夏休み期間中に２回のワクチン接種を完了できるようにするため、「未来応援ワクチンＤＡＹ」を実施し、接種を希望する中３、高３の方とその保護者を対象に集団接種を実施し、合計で787人の方に接種をいただいております。接種後のアンケートでは、お子さんの約８割、保護者の約９割が「接種をしてよかった」というような回答いただいております。