801件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

蒲郡市議会 2005-03-04 03月04日-03号

もう1点、緩和を求めたいのが、入居手続きにおける保証人の問題です。 蒲郡の市営住宅条例には「市長の定める資格を有する連帯保証人2人の連署した市営住宅賃貸借契約書を提出すること」とあります。ところが、国の示す標準条例では、保証人は1名です。さらに、別の項で「市長は特別の事情があるものに対しては、保証人連署を必要としないこととすることができる」としています。

岡崎市議会 2005-03-02 03月02日-02号

本当にこの問題は大きな課題でございまして、何としてでも早期にこの回収に努めなければいけない、そのことを強く感じておるところでありまして、私どももその方法、また問題点、これをきちっと精査いたしまして、今幾つかの課題に向けてその対応をいたしているところでありますが、休日の退院をやめるであるとか、あるいは支払い要求訴訟に踏み切るだとか、あるいは連帯保証人制度をつけるだとか、あるいは訪問徴収、そしてまたクレジットカード

刈谷市議会 2005-03-01 03月01日-02号

例えば、民法に照らしていえば、いわば債務者連帯保証人との関係における求償権のようなものだと御理解いただきたいと思います。したがって、あらかじめ損害賠償約束事を、施行者という内部関係において取り決めておくことが常識ではないかと指摘したいわけであります。地権者の皆さんの権利保全の立場を明確にして損害賠償約束事を明記するよう要望するものであります。

津島市議会 2004-12-21 平成16年第4回定例会(第4号) 本文 開催日: 2004-12-21

さらにこの答弁に対し、入居時の契約内容等に基づく滞納時の措置等について説明願いたいという趣旨質疑に対し、入居時の契約書には、3ヵ月以上滞納した場合は契約を解除することができると規定されているが、3ヵ月で即座に退去という命令は出せないので、連帯保証人との交渉もしているとの趣旨答弁がありました。  

田原市議会 2004-12-10 12月10日-02号

その制度の中でも無担保保証人融資制度中小企業の営業と経営に欠かすことのできないものになっています。田原市は、県の融資制度国民生活金融公庫資金に利子や保証料補給金を交付していますが、厳しい経済経営環境の中で、少しでも有利な融資制度が求められています。市として雇用を守り、地域経済を支えている中小企業者小口事業資金を創設し、応援をするべきではありませんか。 

津島市議会 2004-12-10 平成16年第4回定例会(第3号) 本文 開催日: 2004-12-10

恐らく退職金担保に、あるいは相互の組合員を2人保証人にしながら、月収の範囲内で貸すことができる、そういうふうに規定をされているわけでありますけれども、私は出資法違反ではないか、あるいは利息制限法にひっかかるのではないか、こういうことを調べてみました。出資法には違反しません。出資法には不特定多数ということが書いてあります。

岡崎市議会 2004-10-04 10月04日-18号

もう一つですが、今まで入所していた人も、新たな住宅に移転をするときに、また契約のし直しということで、保証人を更新するということをお聞きしています。更新ではないです、新規に保証人を立てた契約をし直すというふうに聞いているんですが、もしどうしても保証人が立てられない、そういう人が見つからないという場合は、どのような方法をとられるか、お聞かせください。 

春日井市議会 2004-09-14 09月14日-02号

建設部長伊藤昌君) それでは,2回目のお尋ねでございますけれども,まず初めに滞納家賃の厳格なる徴収についてでございますけれども,滞納家賃徴収につきましては,市営住宅家賃等滞納整理事務処理要領に基づきまして,未納付家賃等が2カ月の滞納者には催告,3カ月の滞納者には配達証明郵便による催告及び連帯保証人への協力依頼,次には滞納者への呼び出し状の送付,それから納付誓約書の提出などの段階を踏まえまして

瀬戸市議会 2004-09-06 09月06日-03号

民生部次長稲垣信夫君) 生活資金融資関係でございますが、もっと借りやすくできないかというお尋ねだと思いますが、議員も御承知のことと思いますが、この制度の一番よいところは担保保証人が要らないというところでありまして、そのかわりに金融機関が指定をいたします信用保証保険に加入していただかないといけないということがあります。