日進市議会 2024-07-03 07月03日-05号
また、所管課においては、次期指定期間中に施設の移管など、課題をしっかり把握し、整理していただくとともに、保護者や現場で働く保育士の皆さんと共に保育内容や運営について評価、審査を行っていただくことを申し添えまして、賛成とさせていただきます。 ○議長(小野田利信) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。
また、所管課においては、次期指定期間中に施設の移管など、課題をしっかり把握し、整理していただくとともに、保護者や現場で働く保育士の皆さんと共に保育内容や運営について評価、審査を行っていただくことを申し添えまして、賛成とさせていただきます。 ○議長(小野田利信) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。
89: ◯こども未来部長(村中章太君)[11頁] 私立園では、異年齢保育を行っていたり、体操教室や文字、数字のワークを行うなど学習的要素を取り入れており、保護者は通いやすさだけでなく、保育内容で園を選択できていると考えております。
次に、2期目に行われました第三者評価のアンケート調査では、保護者から季節に合った行事を取り入れたり、英語やピアノなどの課外保育を実施したりするなど、多様な保育サービスの充実が図られているなどの御意見がございましたが、一方、職員の入れ替わりが多い年度も見られることから、一部の保護者からは保育内容についての気になる点や心配される点などに関します御意見なども見受けられました。
さらに、いただいたご意見等につきましては、職員間で共有し、保育内容の振り返りや保育園運営の改善などに役立てております。 続きまして、小項目④保育園の保護者の負担軽減に対する取組はについてであります。 保護者に対する負担軽減策といたしましては、本年度8月から本格運用を始めた保育業務支援システムの活用に取り組んでおります。
また、公立保育園の途中からへいわこども園に移行する子供たちのために、レベル合わせだったり保育内容のすり合わせが必要であったと思いますが、どの程度行ったかについても併せてお答えください。 ◎子ども健康部長(水谷豊君) 保育課と六輪幼稚園との打合せについては、当時の法立、三宅、六輪保育園の園長も同席し、1か月に1回定期的に行い、工事の進捗状況の確認や様々な引継ぎについて協議を重ねてまいりました。
保育者、保護者、子供の3者が保育内容を共有することで成長過程を後から振り返ることができるといったものです。子供の成長を実感でき、相互の関係強化につながるメリットがあります。そのためには、まずICTの導入をしていただき、環境を整えていかなければさらなる作業への負担となってしまいますので、今回は紹介のみとさせていただきます。 ウ、園の草取り等、保育業務以外の作業支援についてお聞きします。
◎指導保育士(山口良志恵) 公立・私立合同の各種会議の中では、保育内容の検討はもちろんなんですけれども、そのほかにも、例えば防犯システムとか、衛生面、安全面、それから、保護者サービスについても検討する時間、話し合う時間を設けておりまして、その中で、情報共有ということもやっておりますし、お互いに課題、公立と私立のお互いの課題についても、検討をしたり、それの改善に向けて、情報などを収集したり、お互いにというような
なお、第5条第2項から第5項まで及び第38条第2項で、保育施設等の利用申込みをした保護者に対する保育内容の説明及び同意を得る際にのみ電磁的方法によることを可能とすることを規定しておりましたが、第53条の規定を追加することに伴い、削除するものです。 施行期日は、公布の日とします。 補足説明は以上です。 ○委員長(木下久子) これより質疑に入ります。
コーディネーターを中心に、個々の働き方や希望する保育内容に応じた適切な保育サービスの情報提供に努めております。 以上でございます。 ○議長(片渕卓三) 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 市原誠二議員。 ◆3番(市原誠二) ありがとうございました。 再質問2つ目であります。
この要因としましては、保育士が、子どもの気持ちに寄り添って、園児一人一人の発達や興味などに合わせた保育を実践することで、園児が楽しんで通園できていることや、園と保護者が園児の成長の様子や保育内容等の情報共有をし、信頼関係が築かれていることなどが考えられます。
公立保育園は保育士配置などの条件整備、保育内容、職員の採用、運営など全てに市が直接責任を持ちますが、民営になると民間事業者に任せられることになると私は考えます。子供たちの健やかな成長を願い、一宮市の宝、公立保育園を守っていきたいと私は考えています。 以上で、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
昨年10月に実施いたしました保育園保護者アンケートは、社会福祉法第78条及び厚生労働省から示されております保育所保育指針において、保育所は保育内容などサービスの質の評価と、その結果を公表することが努力義務として位置づけられております。これに基づきアンケート調査を実施したものであります。 昨年実施をいたしましたアンケート調査を、今後も年に1度を目安に継続して実施したいと考えております。
効果としては、これまでのようなパソコンの共有がなくなるため、新型コロナの感染対策としても衛生的で、時間や場所を有効活用し業務ができるため、保育士はより保育にかける時間を生み出すことができ、保育内容の充実につながる」との答弁がなされ、次に、10款1項4目教育指導費、「適応指導推進でスクールカウンセラー2名増員で相談体制が拡充されたが、新型コロナ感染拡大後、子供たちの心理的変化や、相談件数の推移を伺う」
さて、認可外保育施設に対しては、大府市認可外保育施設指導監督実施要綱に基づき、児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について、指導監督を行うことになっています。 そこで、2項目目、認可外保育施設の指導監督について、実施体制と実施状況、実施結果の特徴について、お答えください。 次に、2点目「障がい等により様々な配慮が必要な児童への対応について」、質問します。
入園前の保育園の情報入手先から始まりまして、通っている保育園の施設や保育内容、保育全般、それから紙おむつだとか、英語活動、今年から始まったものですが、等の保育サービスへの要望等、16項目にわたる大変ボリュームのあるアンケートであります。
今年度は新型コロナウイルスの影響で、保育現場では、保育内容や行事の開催方法の見直しが相次ぐなど大変な苦労があったと聞いております。また、医療従事者など社会活動の維持に欠かせない方への保育や、自粛要請等によって孤立した子育て中の方への支援の重要性も改めて感じました。
2018年、保育園の基本となる考え方や保育内容が示されている保育所保育指針が10年ぶりに大幅に改定されました。大幅の改定の背景には、社会状況の変化の中で、保育所の持つ役割がさらに重視されるようになったことにあります。
具体的には、民営化対象園を決定し、保護者や地元自治会へ周知する年度を1年度目とし、2年度目は運営を移管する民間法人を決定し、3年度目にかけて保育内容や地域活動等の引継ぎ、民間化手続の準備を行う予定です。
保育施設の在り方については、子どもの数や保護者が求める保育内容に応じて柔軟に対応していく必要があり、統廃合や民営化が必ずしもマイナスの対応になるとは限らないと考えます。民間事業者の知恵やスキルをプラスに利用し、質や安全性が向上する方向へ自治体として導いていく道もあることから、この点においても賛同の意を表し難い。
アンケートの内容につきましては、保育園の運営や保育内容について、ふだん感じていること、気づいたことなどを遠慮なく書き込んでいただけるよう工夫することを考えております。また、アンケートの集計結果は、保護者へ何らかの形で公表することも考えており、アンケートを通じ、より多くの保護者の意見等をお聴きすることで、よりよい関係を継続できるよう、保育の充実に努めてまいります。