豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
愛知県の保育団体などでつくられた、子どもたちにもう一人保育士を！実行委員会が取り組んだ保育士アンケートでは、2,648人が回答し、子どもの命と安全が守られないと思う場面について、地震、火災などの災害時が84％と一番高く、お散歩60％、プールなどの水遊び58％、朝夕刻の保育43％の結果です。
愛知県の保育団体などでつくられた、子どもたちにもう一人保育士を！実行委員会が取り組んだ保育士アンケートでは、2,648人が回答し、子どもの命と安全が守られないと思う場面について、地震、火災などの災害時が84％と一番高く、お散歩60％、プールなどの水遊び58％、朝夕刻の保育43％の結果です。
大きい1番、保育所等の対応について (1)ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した保育士業務支援システムの活用状況について 本市も含め、保育所等における保育士不足の原因の一つに業務量の多さがあることから、保育士の負担を軽減し、保育の質を向上させるために、各地の自治体でＩＣＴ、情報通信技術を活用した保育士業務支援システムが導入されてきています。
第2子以降の保育料の無償化や副食費の助成を全国の中核市の中でもいち早く所得制限なく実施したり、物価高騰対策の一環として、期間限定で小中学校等の給食を無償提供したほか、公立保育所等でのおむつのサブスクにより保護者の負担を軽減いたしました。
物価高騰に直面する子育て世帯への支援といたしまして、保育施設、小中学校等の給食に係る食材価格高騰分を引き続き公費負担とし、質を確保した給食を提供してまいります。
◎前澤完一議事課長 （要旨朗読） 〔全文は以下のとおり〕議案会第15号 保育の質的・量的拡充、保育士の処遇改善、公定価格の改善のための必要な措置を求める意見書 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されています。無償化自体は全ての子どもに質の高い幼児教育・保育の機会を保障する重要な施策です。
保育には、認定区分というものがございまして、保護者は市町村から認定を受け、保育を必要とする事由や状況に応じ、夕方4時までと6時までの時間に区分された時間内で保育施設を利用できます。そこからさらに保育が必要な場合は有料認定の延長保育となりますが、今回お伺いするのはこの4時までと6時までの認定された時間の中のことであります。
並べて読んでいくと長くなりますが、防災危機管理課、農業支援課、動植物園、学校教育課、保育課、広報広聴課、消防本部消防救急課、豊橋警察署地域課、愛知県東三河総局環境保全課、環境省中部地方環境事務所野生生物課、その他の部署とあります。こちらのほうに今のデジタル技術でリアルタイムな情報を共有することが不可欠ですし、新しい情報を流せるようにしないと対応し切れない。
市の業務は、医療・保健・福祉・保育などの専門職、清掃・土木などの現業職、事務などの一般職など多岐にわたっている。今後、業務の職種によって業務内容の配慮など適切な対応が求められることと思う。定年年齢の引上げによって退職者が減り、新規採用者の確保の抑制が懸念されるところではあるが、市全体の職員の確保の中で、計画的な新規採用者の確保を進めていってほしいと思う。
保護者負担である学校給食費、保育料、副食費、子ども医療費の負担軽減をいかに進めていくかと考えます。日本は、子どもの教育に非常にお金がかかる国です。所得金額にあまり変化がないにもかかわらず、子ども一人当たりの年間教育費は、年々増加傾向にあります。 一方、ＧＤＰに占める教育に関する公財政支出が諸外国に比べ、平均よりかなり低い水準です。
市長の最大の公約の一つであった給食費の無償化問題など、今なお議会内外での議論も続いている一方で、保育料の補助など子育て支援の仕組みを手厚くすることについての成果もあります。 私ども日本共産党豊橋市議団としては、個々の政策については是々非々という対応をしてまいりましたが、議論が分かれる事柄ほど住民の皆さんの意見を聞くということを私ども市議団としても大切にしてきているところであります。
調査結果や需要・必要性を見直した上で予算を提出し直すべきかと考えるが、その認識について、アリーナ建設に対する市長の覚悟について・公立保育所等管理運営事業費をはじめとした物価高騰対応給食物資購入費に関し、対応に至った経緯や事業の内容、金額の根拠、今後の物価変動への考え方、及び県の支援と本市事業との関連性について。
保護者の経済的な負担の軽減について、保育料や副食費から小学校の給食費へと継続的に取り組み、若い子育て世帯の負担を軽減するため、給食費無償化の対象を小学生としております。 つまりプロジェクトにおけるターゲットの考え方に基づき、その中で事業の対象を決めることには変わりはありませんが、ターゲットの考え方が理由の全てではなく、他の要件も含めて検討し、事業の対象を決定しております。 以上でございます。
現在、保育施設等や小中学校で提供する給食においても食材価格高騰の影響を受けております。そのような状況にあっても、子どもの健やかな成長を支える給食の質や量をこれまでどおり維持しつつ、価格高騰分が保護者の負担増とならないよう、子育て世帯の支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
保護者の経済的負担の軽減が図られるため、新たに所得制限なく第2子の保育料無償化と副食費の負担軽減を行います。 また、保育士等の処遇改善には、国の保育士等処遇改善臨時特例事業とともに豊橋市独自に上乗せして賃金改善に取り組むなど、日本共産党豊橋市議団が繰り返し予算要望してきた施策について拡充されることとなり、評価いたします。
令和3年度一般会計補正予算では、国の保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用し、公立保育園で働く保育士の処遇改善に対する予算が計上されました。今回、豊橋市の対応として、会計年度任用職員に対して賃上げを行うことは、処遇改善を図ることで人材の確保が難しいと言われている早番・遅番や週末・祝日勤務などの会計年度任用職員の安定した確保につながる効果が期待されるということでした。
続きまして、大きな3の(1)保育園等における休日保育の現状認識についてでございます。 働き方が多様化する中、保護者の仕事と育児の両立を支援するため、休日保育は大変重要な事業であると認識をしております。本市では現在、日曜日及び祝日において、常態的に保育を必要とする市内の全園児を対象に、公立のくるみ保育園とこじかこども園の2か所で休日保育をしております。
そこでまずは、日常的にヤングケアラーと接している教員をはじめ、スクールソーシャルワーカー、民生委員・児童委員、高齢者・障害者支援機関や保育所、放課後児童クラブなどの関係者に対し、ヤングケアラーに気づくポイントや関わり方などの研修を行うことで地域を含めた関係機関の理解促進を図り、早期把握やその先の支援へとつなげてまいりたいと考えております。 以上です。
また、市長は予算大綱の中で、医師会・薬剤師会など関係機関の御協力をいただきながら、ワクチン接種推進、市民への感染症対策への協力の呼びかけ、保育所や小中学校等での感染症対策徹底を挙げています。これらはもちろん必要なことであります。 しかし、この2年間には新型コロナウイルスは6度の感染拡大を引き起こしてきました。
また、市内3か所目となる病児保育室を、青少年センター内に開設するとともに、公立こじかこども園に看護師を配置し、保育所等において医療的ケアが必要な園児を受け入れる体制を整えてまいります。
岩田総合球技場及び万場調整池庭球場）第18 議案第112号 指定管理者の指定について （豊橋球場ほか9公園施設）第19 議案第113号 指定管理者の指定について （交通児童館及びこども未来館）第20 議案第114号 指定管理者の指定について （地域振興施設）第21 議案第115号 東三河広域連合規約の変更について第22 3請願第1号 放課後児童健全育成事業（学童保育