半田市議会 2022-06-15 06月15日－02号
こちらがマニュアルの中で示されているヤングケアラー及びその家族を支える関係機関ということで、多くの地域も含めて、民生委員さんや社会福祉協議会、当然、学校もそうですし、障害福祉分野、高齢福祉分野、教育分野、児童福祉分野、その他保健福祉分野、医療分野と多岐にわたって多くの方々の連携が必要であるということでございます。 ありがとうございました。
こちらがマニュアルの中で示されているヤングケアラー及びその家族を支える関係機関ということで、多くの地域も含めて、民生委員さんや社会福祉協議会、当然、学校もそうですし、障害福祉分野、高齢福祉分野、教育分野、児童福祉分野、その他保健福祉分野、医療分野と多岐にわたって多くの方々の連携が必要であるということでございます。 ありがとうございました。
次にですけれども、ちょっと角度は変わりますけれど、1回目の答弁の中で保健、福祉分野との連携ということもございました。先ほどもちょっと触れましたけれども、避難所の中だけでない、避難者の生活もあるということでございます。
次に、３点目のご質問、地域福祉計画についての考えでございますが、地域福祉計画とは、社会福祉法の中で地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画とされ、保健、福祉分野の対象者ごとの課題など固有の施策ではなく、対象者が共通する課題を解決するための、地域組織、専門機関を交えた総合的な福祉の方策を示すものでございます。
あわせて、被災者の健康を守るための人的資源の確保のために、医療・保健・福祉分野、そして、ボランティア、ＮＰＯ団体等、また、物的資源の確保のためには、関係事業者団体等と平時より顔の見える関係を築くことも忘れてはならない」とありました。市民の命を守るための健康サポート体制の構築のさらなる取り組みに期待をしたいと思います。 この件については、終わらせていただきます。 次に、(1)のウでございます。
また、第７期計画は豊田市地域福祉計画や、健康づくり豊田２１計画などの保健福祉分野の関連計画とどのような整合性が図られているのでしょうか。第７期計画策定の根拠と位置づけについてお聞かせください。 ○議長（三江弘海） 伴部長。 ○福祉部長（伴 幸俊） 第７期計画も前回同様に老人福祉法に基づく老人福祉計画と、介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体的に策定してまいります。
また、第７期計画は豊田市地域福祉計画や、健康づくり豊田２１計画などの保健福祉分野の関連計画とどのような整合性が図られているのでしょうか。第７期計画策定の根拠と位置づけについてお聞かせください。 ○議長（三江弘海） 伴部長。 ○福祉部長（伴 幸俊） 第７期計画も前回同様に老人福祉法に基づく老人福祉計画と、介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体的に策定してまいります。
○市民福祉部長（今井弘明） 新たに整備します一次救急診療所が、医師確保の状況から、休日昼間のみの診療となる予定でありますので、平日の有効活用について保健福祉分野で併設できる可能性のある事業を検討してまいりました。
○市民福祉部長（今井弘明） 新たに整備します一次救急診療所が、医師確保の状況から、休日昼間のみの診療となる予定でありますので、平日の有効活用について保健福祉分野で併設できる可能性のある事業を検討してまいりました。
それにつきまして、問題点ということでございますが、比較いたしますと保健福祉分野では保健指導や健康指導、健康相談業務に係ります活動割合が比較的少なく、地区管理とか業務連絡・事務に係ります負担が多い傾向が見られます。
ひきこもり対策については、もともとは厚生労働省が主導して精神保健福祉分野、児童福祉分野、ニート対策といった形で、様々な取組が進められてきております。その一方で、青少年健全育成については、内閣府が所管しております。そのため、本市では、保健所、社会福祉協議会等と連携して進めてきたところでございます。
いつもほほえみを絶やさず、社会に貢献できる姿勢という意味が込められており、学生たちはその姿勢を養うために、卒業までの３年間、障害者の社会参加を支援する、例えば、市で行っております「ひと・人・ヒトヨットレース」等がございますけれども、こういった行事等を初め、医療・保健・福祉分野を中心としたさまざまなボランティア活動に参加しているところであります。
分析からは、重要度、そして満足度とも健康づくり・保健予防が上がってきている、そういった御答弁だったと思いますけれども、これはインフルエンザ接種補助ですとかがん検診を始めとした保健福祉分野の施策が評価されてのことだと思っていますけれども、やはり現在の健康ブームも反映しているものであるというふうに思っております。
保健・福祉分野では、刈谷豊田総合病院の施設整備支援や介護老人保健施設等の施設サービスの確保とともに、健康診査、高齢者・障害者サービスの充実などを図ってまいりましたが、行政と市民、地域、ＮＰＯボランティア団体との共存協働の取り組みによる各種サービスの拡充などを進め、多様化、複雑化する福祉サービスに対応できる社会の構築などが課題として残されております。
財政状況は引き続き厳しい見込みとなっていますが、市長は、平成22年度の保健福祉分野の予算編成に当たって新たに取り組む事業はどのような指示をされ、スパイラルアップさせ、さらに充実させる事業に対してどのように予算編成に盛り込まれたのかをお伺いいたします。 また、国民健康保険会計や福祉医療制度の動向についても懸念されますので、あわせてお伺いします。
「健やかに育み支えあうまちづくり（医療保健・福祉分野）」であります。そして、「人を育み活かす創造のまちづくり（教育文化分野）」でございます。そして、最後に「信頼される開かれたまちづくり（行財政分野）」、以上の５つを定めております。 続きまして、４、基本計画の策定についてということでございます。
私は、最初にも述べたように、公立病院は地域に不足している医療に積極的に取り組む立場で 過去に議会に示されてきたように、療養型機能や保健・福祉分野との融合した形で発想を検討していただけるかどうか、出発点に対してね。この点について市長にお尋ねします。 二つ目に、経営の改善に向けた取り組みについてであります。 私は、定期的に市民病院の院内部科長会議の概要を読ませていただいております。
景気の低迷は県でも税収面で大きな影響が出ているとのことですが、ただいま質問させていただきました事業のほかに、保健福祉分野のうちでほかにも影響されそうな事業があればお聞かせください。また、それらの事業に対し市としてどのように対応されていくのかお聞きをいたします。 ○議長（神谷清隆） 答弁願います。保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（梅村正一） 再質問にお答えいたします。
また、福祉センター機能につきましては、保健・福祉分野における共働を進めるために必要な関係団体や市民の活動拠点であります庁舎敷地内でなくても大きな影響はないとの判断から別施設として整備することとしたものであります。
その中で、県の見直しの中で、特に基本的な考え方としては、県は県民のニーズに対応した機能の強化とか、県民サービスと安心・安全の中核機関として県民事務所の設置、あわせて防災体制の強化、保健福祉分野の独立強化というようなことでございます。 それから、まだ合併を踏まえて、市町村合併等を踏まえた広域化の集約という形で、今とらえられておる事務所の所管区域の広域化という形が提言されておるわけでございます。