一宮市議会 2024-06-10 06月10日－03号
◎まちづくり部長（横井兼行） 現在、さらなる活用促進施策として、住居系地区計画に基づいて整備される調整池などについて、当市が助成を行う制度を検討しております。 市街化調整区域内で地区計画に基づいて整備を行う場合、排水先河川への雨水流出を抑制するために、調整池の貯留施設の整備が必要となりますが、この調整池の整備費用がかなりの負担となって、事業の足かせになると聞いております。
◎まちづくり部長（横井兼行） 現在、さらなる活用促進施策として、住居系地区計画に基づいて整備される調整池などについて、当市が助成を行う制度を検討しております。 市街化調整区域内で地区計画に基づいて整備を行う場合、排水先河川への雨水流出を抑制するために、調整池の貯留施設の整備が必要となりますが、この調整池の整備費用がかなりの負担となって、事業の足かせになると聞いております。
そのような状況の中、来年度は団員確保のためにより有効な施策は何かを考える年度と位置づけ、年間行事計画の見直しを中心に行い、県に対して加入促進施策の要望は行っておりません。 今後は消防団加入促進事業をはじめ、必要であれば地域連携等による消防団加入促進モデル事業を含め、必要な支援を県に求めてまいります。
１、経済振興策のうち、農作物の６次産業促進施策が行われてきたが、その効果をどのように捉えているのかを伺う。 ２、農家が作る加工製品、企業等の製品が類似している場合、企業製品に対する農家製品の優位性をどのように捉えて指導してきていたのかを伺う。 ３、６次産業化はなりわいにまで発展させることが必要と考えているが、市の考えを伺う。 以上、当初質問への回答をお願いします。 ○議長（中神靖典） 企画部長。
こうしたことから、例えば現在行っているふれあい収集や大きなごみ戸別収集の対象拡充による土日の収集など、またその際の費用負担の在り方などを含めて総合的に対応を検討し、本市も推奨していく移住促進施策の一つとして、二拠点居住の課題を整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎加藤智久総務部長 大きな2の(1)いじめや不登校等に対応する、これまでの具体的な体制づくりについてでございます。
◆１３番（木全信明君） 御答弁いただいたところですけれども、私は新たな定住促進が第一の目標であると本当に思っているところで、定住促進が本市の最大の課題となる時期に、本当に内容については若干期 待が裏切られたような、最小限の定住促進施策に残念でなりません。定住促進が本市の最大課題ならば、この三世代すまいる支援事業はもっと幅広く大胆に推進し、取り組むべき事業であると思います。
このアンケート調査の結果を基に、お試し移住専用施設の必要性の検証や本市における定住・移住促進に向けたターゲットの再確認、また、今後の移住・定住促進施策の企画立案、見直し等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（森下田嘉治） 小川貴夫議員。 ◆９番（小川貴夫） この事業はとにかく期待しています。なるたけお試しする施設が安く住めて、実際職業に就いてこっちを選んでもらえる。
○６番（寺田康生） さて、山村地域の人口減少が進む中、中項目２でも挙げました移住・定住促進施策にはしっかりと取り組んでいただいておりますが、人口減少のスピードに追いついておりません。特に山村地域の資源でありながら、担い手不足で農地や山林が荒れ果ててしまえば、山村地域の価値やよさが失われてしまうことも懸念されます。
○６番（寺田康生） さて、山村地域の人口減少が進む中、中項目２でも挙げました移住・定住促進施策にはしっかりと取り組んでいただいておりますが、人口減少のスピードに追いついておりません。特に山村地域の資源でありながら、担い手不足で農地や山林が荒れ果ててしまえば、山村地域の価値やよさが失われてしまうことも懸念されます。
この見込みは、国全体の出生者数の減少からいって間違っているとは言えないとは思いますが、碧南市として人口増を目標に掲げている以上は、市内において、出生者数の増加を促す施策だけではなく、碧南市で生まれ、育った人々の定住の促進施策や、逆に碧南市に住んでみたい、子育てをしてみたい、そういった人々の碧南市への移住を促す施策も必要であると考えられるわけでございます。
住宅・建築物の耐震化を促進していくため、建物所有者・建物種類の特性に応じて、適切な耐震化促進施策を実施しますとしております。 (1)住宅の支援策では木造住宅の無料耐震診断、耐震改修、除却・建替に係る支援及び非木造住宅の耐震診断・改修に係る支援を行っております。
これららぽーとさんに頼るのみではなく、コージェネの一環としてのエネファームも含めて、この地区への積極的な導入促進施策を町としては考えていかないんでしょうか。
長久手市の外出促進施策はＮ－バスだけでなく、いろいろな選択ができるようにされないと、市民が住んでいる場所や、その方の身体的な都合によって交通手段が制限されてしまいます。今ある制度以外にも、例えば市民が主体的に交通事業者として参加できるような仕組み、福祉有償運送への支援を広げていく必要があると考えます。
◎飯島伸幸企画部長 近年の移住促進施策としては、市外の方に蒲郡市への移住をイメージしていただくような移住体験ツアーや、首都圏での移住交流フェアへの出展によるＰＲ、三世代同居近居促進補助金による住宅取得の際の補助を行ってまいりました。 今後については、年明けになりますが、ふるさとワーキングホリデーを実施し、蒲郡で働きながら暮らしを体験していただく取組を行います。
国や県などでは、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンにおいて、観光促進施策が打ち出されています。もっとも大阪とか札幌の除外とか、出発地、自粛要請とかありますが、いろいろな感染対策を講ずる必要があるウィズコロナ期である今現在、本市はどういった施策を行っていますでしょうか。 ○議長（鈴木静男） 植山経済振興部長。
こうした施策と併せて、他地域からの移住促進施策についても両軸で充実をさせていきます。これらの元気を生み出す様々な施策により、このまちならではの魅力を高め、「学ぶなら豊橋」、「遊ぶなら豊橋」、「働くなら豊橋」、「起業するなら豊橋」と言われるまちづくりを強力に進めます。 最後に5点目の施策として、「信頼をベースに市民の力を集結できる市役所新時代に」ついてであります。
◎都市整備部長（大森雅之） 沿線協議会及び運行協議会は、バスの運行内容の検討や利用促進施策を実施する、市民、交通事業者、行政による三位一体の組織でございます。 意見交換を通じて利用者や住民ニーズ等の情報共有を図り、運行内容への反映を担っておりますが、権限としては特別なものは有しておりません。 ○西本潤副議長 浅井寿美議員。
導入につきましては、今回のコロナウイルス感染症対策として、できる限り市役所に来庁せず、人と人の接触機会を削減するためにということに限らず、今後、国の進めるマイナンバーカードの普及促進施策の効果やコンビニ交付の導入による効果について、他自治体の状況等を調査・研究し、導入の必要性について慎重に検討してまいります。
なお、本事業はラグーナテンボスから提案をいただいたものではなく、先ほどの目的に合わせまして、当市としてかねてより課題の一つとして捉えておりました市民利用促進施策の推進を図るべくこちらから提案させていただいたものでございまして、ラグーナテンボスからも様々な御協力をいただき実施する予定のものでございます。
今後につきまして、国が進めるマイナンバーカードの普及促進施策でありますマイナンバーカードの健康保険証利用やマイナポイントの制度により、マイナンバーカードの取得が進んでいくと考えられます。
今後は、国の促進施策等で取り組んでいくとの答弁がありました。 ほかに、健康都市交付金についての詳細をとの質疑に、担当課より、健康づくりの講座、教室参加など、活動に対してポイントがつく、令和元年度は市内全ての小中学校が参加し、８，１５５人、また、保護者の参加も見られたとの答弁がありました。