刈谷市議会 2023-03-02 03月02日－03号
岸田政権は、このロシアの侵略戦争を利用するかのように、抑止力の名で軍拡路線を高めるとしています。少なくない国民の中にもウクライナのような戦争に対応するための防衛力、いわゆる軍事の強化が必要と考える方もおられるのではないでしょうか。それは、軍事対軍事に発展する、いわゆるウクライナのような戦争になってしまうことになる危険性があるということを改めて主張したいと思います。
岸田政権は、このロシアの侵略戦争を利用するかのように、抑止力の名で軍拡路線を高めるとしています。少なくない国民の中にもウクライナのような戦争に対応するための防衛力、いわゆる軍事の強化が必要と考える方もおられるのではないでしょうか。それは、軍事対軍事に発展する、いわゆるウクライナのような戦争になってしまうことになる危険性があるということを改めて主張したいと思います。
日本国民は、かつて同じような権力に屈して、あの侵略戦争へと巻き込まれていきました。 請願審査の委員会では、国も一生懸命やっている、国の財産でやれないなど、請願反対の声が出されました。しかし、介護も、医療も、国保も、障害者も、生活保護も、全て国の法律によってつくられた社会保障であり、制度の問題を改善することは国の基本的な責任です。そのことを言うために地方自治体があります。
日本共産党は、ロシアによるウクライナ侵略戦争の機に乗じて軍事力を強めようとする岸田自公政権、補完勢力である維新の会、国民民主党など、戦争か平和か、憲法を守れ、自由と民主主義を掲げ、日本の明暗を分ける選挙戦に全力を挙げて奮闘していたことは言うまでもなく、戦いの最中に起こった襲撃事件はあまりにも衝撃を受け、政治に携わる仕事をしていく上で人ごとではありません。
侵略戦争ではなく自衛戦争であったと歴史は事実を証明している。戦後77年たった今でも、我が国の領土である尖閣諸島問題、元朝日新聞記者の捏造記事による慰安婦問題、御英霊の御霊が祭られている靖国神社にも我が国の総理は参拝すら容易に行うことができないなど、自虐史観に翻弄され続けている。そこで、大項目として、本市の教育について、さきの大戦の歴史解釈を捉えた教育の取組について伺う。
憲法の前文に国民が主人公が明記され、そして侵略戦争はもう行わない、時の政権が再び間違いを起こすことのないようここに明記すると、戦力の保持を国民に約束した憲法ができたのです。 ロシアのウクライナの戦争をもって憲法は無力、核戦争ありきの議論を白熱させたい岸田自公政権、維新の会、国民民主党などの憲法に自衛隊を書き込む憲法改悪を進めようとすることに、断じて反対します。
無法な侵略戦争がついに４か月に突入してしまったことを本当に心が痛み、ロシアはウクライナから直ちに撤退することを強く求める立場を表明します。侵略は国連憲章に違反しています。ロシアは国連憲章を守れの１点で、世界がロシアを包囲することです。政治は話合いを重ね、戦争に発展しないよう努力を積み重ねていくこと、それ以外に政治家の役割はありません。
───────○──────────────────── １ 議事日程 令和４年６月20日（月）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（通告者及び件名） 新美 交陽 １ 避難所にエアコンを ２ 北部工業用地について ３ 市民病院から夕方以降帰れない 山口 春美 １ ロシアのウクライナ侵略戦争
２月24日からロシアの侵略戦争が始まってもうすぐ４ヵ月になろうとしています。こういう戦争真っただ中で、いよいよあさって、６月22日から参議院選挙が行われます。まさに日本の平和と戦争、日本の進路を占う、こういう選挙が迫ってきているわけです。
から夕方以降帰れない （午前 10時 49分 休憩） （午前 11時 ０分 再開） 山口春美…市長・総務部長・市民協働部長・経済環境部長・ 建設部長・教育長………………………………………… 149 (1) ロシアのウクライナ侵略戦争
２月24日、ロシアは、プーチン大統領は突然、ウクライナへの侵略戦争を開始しました。飛島村は平和宣言をした村として侵略戦争に反対し、平和外交をするよう求めるべきです。また、ウクライナへの支援も進めるべきではないでしょうか。 以上、２点について質問をいたします。
さて、新型コロナが終息しない中、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから３か月を経過しておりますが、いまだに侵略戦争の終わりは見えておりません。また、もろもろの要因による円安も相まって、国内では、原油や原材料価格、物流費の高騰により、電気料金をはじめ様々なものの値上げが止まらない状況が続き、町民の皆様の生活や家計に大きな打撃となっております。
しかし、ウクライナへの侵略戦争が起こっている今、大府市は、平和都市宣言をした自治体として、いち早く避難民の支援を開始するなど、平和都市としての存在感を強めています。そんな平和都市の教育委員会として、改めて考えてみてください。 1項目目の質問は、中学生平和大使の報告会を全中学校で実施する考えはあるか、お答えください。
ロシアのウクライナへの侵略戦争をとって、憲法は無力だ発言が出ています。なぜこんな発言が出てくるのでしょうか。そもそもウクライナに日本のような憲法９条がありません。日本の憲法前文に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しとうたっています。そういうことです。戦争は時の指導者のさじ加減一つで起こされるということではありませんか。日本国憲法は、憲法でそれを禁じています。
ロシアはウクライナをナチスから開放するといってウクライナに対して侵略戦争を始めました。それに伴う原油や天然ガス、原材料、食料の高騰に加え円安による輸入価格の上昇が影響して、エネルギー危機と食料危機が危惧されています。 それでは１番、エネルギー危機と食料危機についてお伺いします。
209 ◆副委員長（山口春美） 今ロシアへの侵略戦争に対してみんなが声を上げているように気候危機の問題でも、長い目で見れば、長い目というか、世界はこのままではいけないということで警鐘を乱打しているわけで、望むと望まないとに関わらず石炭家電や原発からは脱却していかなければならないというこういう方向に来ると思います。
質問の前に、世界情勢、ロシアとベラルーシによるウクライナに対する侵略戦争は、許されるものではありません。戦争が一日も早く終わることを心より願うとともに、今日まで亡くなられた住民並びに兵士の全ての皆さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。 では、質問に入らせていただきます。 私は、昨年の９月定例会一般質問において、良好な生活環境の保全について、ポイ捨てへの対応をテーマに質問させていただきました。
1922年、国民が主人公、侵略戦争反対、男女平等の旗を掲げて創立した日本共産党は、戦前は非合法の活動を余儀なくされた下で、治安維持法が敷かれ、逮捕、投獄、拷問を受けた下で亡くなった多くの諸先輩の皆さんの揺るぎない戦いの歴史を持つ日本共産党だから、どんな差別を受けようとぶれずに頑張ることができるのです。
───────┼─────────────────────────────┤ │ 付託委員会（案） │総務委員会 │ └──────────┴─────────────────────────────┘ 治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める意見書提出の請願 請 願 趣 旨 戦前、天皇制政治のもとで主権在民を主張し、侵略戦争
戦前、天皇制政治のもとでの主権在民を主張し、侵略戦争に反対したため、治安維持法で弾圧され、多くの国民が犠牲をこうむりました。 治安維持法が制定された1925年から廃止されるまでの20年間に、逮捕者数十万人、送検された人７万5,681人（起訴5,162人）、警察署で虐殺された人95人、刑務所・拘置所での虐待・暴行・発病などによる獄死者は400人余に上っています。
安倍首相そのものが過去の侵略戦争を肯定、美化する勢力によって構成され、支えられていることは、大変危惧される政治姿勢です。戦前のように、子供を戦争に駆り立てるための偏狭な愛国心が押しつけられるおそれがあります。改訂案は、この道徳科の内容を各教科や総合的な学習、行事や学級活動、児童会、生徒会活動など、学校教育の全般にわたって指導するよう指示しています。