常滑市議会 2023-09-06 09月06日－02号
こうした支援策の効果検証結果といたしましては、近年の物価高騰により、経営収入保険制度や価格安定制度などの補償制度の重要性は高まっており、これらの独自支援は農業者の経営安定化の一助になったと捉えております。 今後の新たな支援策としましては、まず常滑市農業まつりや産直市場で利用できるクーポンの配付を進めております。
こうした支援策の効果検証結果といたしましては、近年の物価高騰により、経営収入保険制度や価格安定制度などの補償制度の重要性は高まっており、これらの独自支援は農業者の経営安定化の一助になったと捉えております。 今後の新たな支援策としましては、まず常滑市農業まつりや産直市場で利用できるクーポンの配付を進めております。
また、事業者への支援では、飼料価格高騰の影響を緩和するため、畜産農家が負担する配合飼料価格安定制度積立金の一部を助成するほか、中小事業者に対しては様々な融資制度を設けるとともに、信用保証料相当額を助成いたします。 新型コロナウイルス感染症対策では、5類感染症への移行は決まっているものの、移行後の対応方針等については国から示されていない状況にあります。
長引くコロナ禍に加え、物価高騰の影響を受けている事業者への支援といたしまして、飼料価格高騰の影響を緩和するため、畜産農家が負担する配合飼料価格安定制度積立金の一部を助成し、営農継続を引き続き支援してまいります。また、中小事業者に対しては、様々な融資制度を設けるとともに、信用保証料相当額を助成するなど、事業活動を金融面から支援してまいります。
今回の請願事項は、様々な物価高騰の影響を受ける農家の支援を講ずることとあるが、肥料や燃油については国・県の支援策が示されており、家畜飼料については、先日、本市では、配合飼料価格安定制度の積立金の一部及び粗飼料の購入費の一部を支援する補助事業が議決されたところである。また、物価高騰の影響は農家だけではなく、多くの事業者や市民が負担を強いられている。
6款農林水産業費、1項3目農業経営力強化費、説明欄3(5)畜産飼料価格高騰対策特別支援補助金でございますが、ウクライナ情勢や円安などにより飼料代が高騰し、経営の継続が危ぶまれるほどの影響を受けている畜産農家への支援として、国の配合飼料価格安定制度における積立金の一部及び粗飼料の購入費用の一部を助成するものでございます。 4ページ、5ページにお戻りください。
下段の配合飼料価格高騰対策支援事業費については、大部分を輸入に頼っている飼料価格が高騰しており、飼料費が経営費の半分近くを占める畜産経営は大変苦しい状況にあることから、国の配合飼料価格安定制度において畜産農家が負担する積立金に対し支援を行うもので、事業費2,000万円を新規計上しております。 10ページをご覧ください。
現在のセーフティーネットへの加入状況ですが、まず農業分野では、過去５年間の収入から算出した基準額の９割まで補填される収入保険制度や、指定産地においてキャベツ等の指定野菜の生産者に対し、市場価格が急落した際に生産者補給金が交付される指定野菜価格安定制度がございまして、８月現在で収入保険への加入が249件、指定野菜価格安定制度は作付時期ごとの加入となりますが、昨年の秋冬作と本年春作を合わせキャベツが延べ
現行の類似制度には、水稲、果樹から家畜、園芸施設までを対象に風水害などの事故発生があった場合に共済金が支払われる農業共済、また米、畑の作物を中心に販売収入が標準額を下回った場合に補てんされる交付金、さらにキャベツを初めとする指定野菜等を対象に地域平均の価格低下があった場合に補給金が交付される野菜価格安定制度があります。
政府においては、昨年9月、異常補てんの発動基準の引下げや異常補てんから通常補てんへの無利子貸付け等を行う配合飼料価格高騰対策、及び11月には、異常補てん基金への積み増し等の飼料価格高騰等への緊急対応など、価格高騰に対処すべく施策を講じていますが、配合飼料価格安定制度による補てんをもってしても生産者実質負担額は増加しており、こうした生産コストの増加による畜産経営の急激な悪化が危惧されています。
1 飼料価格の高騰対策について 世界的な穀物価格の上昇に伴う配合飼料の高騰により、打撃を被った畜産・酪農経営を改善するため、配合飼料価格安定制度の充実強化並びに生産コストに見合った畜産物の販売等について、必要な対策を講じること。 また、国内飼料の増産対策等による自給飼料増産確保対策を拡充すること。
続きまして、現在の野菜価格安定基金についてでございますが、野菜価格安定制度の趣旨につきましては、野菜は天候等の影響を受けやすく、供給量によって価格が大きく変動します。
説明欄中段の002畜産環境改善対策事業90万円は、畜産経営安定のため、配合飼料価格高騰緊急対策といたしまして、配合飼料価格安定制度への全量加入のため、基金への掛金の一部を支援するものであります。 次に、166、167ページをお願いいたします。 ５目農業活性化センターあおいパーク費の予算額は１億2,968万2,000円で、前年度対比3.9％の減であります。
また、19年度から実施されております野菜価格安定制度につきましてでございますが、農業所得に大きく依存する担い手の所得を安定的に確保するため、体質の強い産地をつくり、担い手の育成確保への取り組みを奨励する仕組みを価格安定制度に導入するものでございます。
また、町の補助制度としましては、野菜価格安定制度での農家負担金を補助する園芸農産物価格安定事業補助金、農業用の使用済みビニール、プラスチックの処理に対する農業用使用済みプラスチック類収集処理補助がございますが、ボイラーの燃料費に対する町独自の新たな補助策につきましては、今後の国、県の動向を踏まえて対応していきたいと考えています。
(4)野菜価格安定制度の見直し、需給安定対策についてお伺いをいたします。 政府の支援策は、野菜生産農家についても、認定農家、担い手を中心とした支援策となってまいります。収入を安定させるために収入予測が可能な契約取引となり、産地として生産者の育成確保、計画的な生産出荷の取り組みを行う産地の要件は、担い手農家の作付シェアが60パーセント以上であることなど価格保証の条件が決め手です。
野菜価格安定制度があるものの、抜本的な対策が待たれるところであります。本市において、国の施策との整合性を図り、農業に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、農業経営の安定化と市民への新鮮で安全な農産物の供給促進を図ることを目的とした、例えば岡崎農業活性化トータルプランの策定や条例化をしていくお考えはないか、現状と対応についてお尋ねいたします。 次に、遊休農地の活用、体験農園について伺います。
制度の私案としては、(2)で述べました国・県の野菜価格安定制度にある率を上乗せ、またはある額を上乗せした制度を創設してはどうか。ぜひこの制度化をされますよう提案いたします。 以上で第１回目の質問とさせていただきます。お願いいたします。ありがとうございました。
本市としましては、国において経営所得安定採択としての保険方式等の検討、既存の野菜価格安定制度の見直し、農業共済制度においても収穫物の量から品質低下を保証の対象とする動きもあり、これらの制度の活用を待ちたいというように考えております。 次に、(2)でございます。地元消費で販路を開く考え方ということでございます。
転作作物の小麦を政府が買い入れを行わないことや、野菜の価格安定制度の廃止で、農家は大変な事態になることは新農業基本法から想像できます。会派の研修調査では、高知県本山町の町単独の園芸作物価格安定事業を特別会計を創設して行われていました。
野菜農家にとって経営の安定が図れませんので、国、県、農家が資金を造成して価格安定制度をつくっています。そこで、生産者の補給金の過去の実績を教えてください。 (4)碧南市の農家がＪＡあいち中央に生産共同出荷している野菜と果樹は22品目です。野菜生産出荷安定法に基づいて野菜供給安定基金への加入は、指定野菜としてニンジン、タマネギだと思います。あとの20品目は価格補てん制度に入っていません。