日進市議会 2024-06-17 06月17日－04号
◎加藤学校教育部長 令和４年度以降、社会情勢による物価高騰のため食材価格が高騰し、御飯、パン、牛乳の価格上昇が続いており、副食の食材費が圧迫されております。これまで献立、調理方法の工夫をしてきましたが、現状の給食費で必要な栄養バランスや量を保った給食を提供することが困難な状況となっております。
◎加藤学校教育部長 令和４年度以降、社会情勢による物価高騰のため食材価格が高騰し、御飯、パン、牛乳の価格上昇が続いており、副食の食材費が圧迫されております。これまで献立、調理方法の工夫をしてきましたが、現状の給食費で必要な栄養バランスや量を保った給食を提供することが困難な状況となっております。
国におきましては、肥料の価格上昇分の一部を支援する対策を講じておりますが、申請には化学肥料低減などの一定の条件を満たす必要があることや、申請書類の作成が煩雑であることから、本市内の農業者からの申請は僅かであるとＪＡからも伺っております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。 ◆11番（大屋よしお） 御答弁、ありがとうございます。 では、その状況を踏まえ、今後の支援方策はどのようにお考えでしょうか。
分を加味したかについては、当初の契約時はプロポーザル当時の市場単価で考えており、物価高騰については加味していない旨の質疑、答弁が、次に、ごみ置き場等も物価スライド対象になっているが、違う機材に変更するような交渉をしたかについては、物価高騰の根拠を示すことができない項目や、安易に増額の操作ができてしまうものは全て対象外としているが、ごみ置場は少量であるものの対象とした旨の質疑、答弁が、次に、材料の価格上昇
また、仮に今後、さらに物価高騰が進んだことによって価格が固定された燃えるごみ袋と、物価高騰によって価格上昇した資源袋の価格差が著しく大きくなるようなことがあれば、市場価格に合わせる形での燃えるごみ袋の価格改定の条例案提出もあり得ると考えます。もし、現状考えられる燃えるごみ袋と資源袋の２円の価格差を最大の懸念点とするならば、１枚20円程度の修正案を提出するほうが合理的ではないでしょうか。
支援金の算出根拠につきましては、国が定めた肥料価格高騰対策事業における高騰率1.4－－40％上昇ということでございますが、を用いて、肥料費の価格上昇分を算出します。低減の取組を行った上で生じた肥料費の価格上昇分を国が70％、県と市がそれぞれ15％支援するものでございます。 ◆30番（彦坂和子） 32、33ページをお願いします。
その後、委員から意見を聞いたところ、まず、請願第１号給食のオーガニック化推進を求める請願についてでありますが、給食費の価格上昇分を市が賄うということではなく、市が有機栽培を始めやすい支援を行い、収穫量や品質、価格等の諸課題の解決のほか、有機栽培の新規就農者の育成、拡大といった取組を強化する必要があるため反対との意見。
こうした中、最近では、昨年から続く食品価格上昇への対応や、昭和50年、西暦1975年の建築後47年が経過し、老朽化が進む給食センターの建て替えが必要な状況となっています。今後も安全・安心でおいしい給食の提供を継続するため、これからの学校給食についてどのように考え、様々な課題に対応していかれるのか、以下ご質問のほうをさせていただきます。 質問事項の１番、食育について、どのように対応していくのか。
そのほか、国内情勢を見ますと、ウィズコロナの下、社会経済活動が戻りつつある中、原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食料品等の価格上昇が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。本市におきましても、水道の基本料金免除や支援金の給付などの緊急対策を講じてまいりましたが、引き続き市民の皆様が安心して生活できるように、適時適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
では、次は公共施設の光熱費の価格上昇への対策について触れてまいります。 来年７月以降は刈谷知立みらい電力会社からの電力供給を期待したいところですが、見込みとしては一定の削減効果ということです。光熱費の大きい刈谷市総合運動公園内の施設、学校給食センター、本庁舎については、まずはいずれかの施設で自家発電、自家消費ができるような仕組みの再エネ導入の取組をしてはと申し述べておきます。
ウクライナ情勢を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから食料品等の価格上昇が続く中、国においては物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定し、その実行のため編成された令和4年度第2次補正予算が12月2日に成立したところであります。
また、物価高騰やエネルギー価格上昇につきましては、国において10月28日に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策で示された五つの柱の一つに位置づけられ、総合経済対策の裏づけとなる国の第2次補正予算におきましても所要額が計上されるなど全国的な課題であり、本市においても光熱費など様々な経費の増加が見込まれます。
公共施設の管理における光熱費の価格上昇に対する対応でございますが、今回の電気料金の追加補正をお願いしております施設は、供給期間を今年の８月１日から来年の７月31日までとして、中部電力の系列会社と最終保障契約を締結しております。 そうした中で、来年の７月１日からは公共施設への電力供給を刈谷知立みらい電力株式会社に切り替えることにより、一定の削減効果が見込まれるのではないかと考えております。
これらの価格上昇が市の財政運営に及ぼす影響についてお伺いをいたします。 次に、通告した２点目の、令和５年度の予算編成における基本的な考え方についての再質問であります。 先ほど、要求上限額を設けないという答弁がありました。ここ数年来、部単位に一般財源ベースでの要求上限額を設定する手法で予算編成作業を進めてきたと思いますが、今回、編成作業の手法を変更した理由についてお伺いをいたします。
施設園芸用燃油価格高騰対策支援として、施設園芸を行う農業者を対象に、燃油価格上昇分について、県が2分の1を補助することとしておりますので、それに上乗せして、市で3分の1以内を補助するものでございます。こちらにつきましては、県と同様に、10月から来年3月までの期間を対象としています。
について (2) 現状の課題について (3) 今後の取組について ２ 高齢者施策について (1) これまでの取組について (2) 高齢者施策について (3) 今後の取組について ３ 防災・防犯対策の推進について (1) 街頭防犯カメラについて (2) 各種補助制度の啓発について (3) 今後の取組について３２５白土美恵子 （一問一答）１ 国の総合経済対策について (1) ＬＰガスの価格上昇
実際に食料や日用品を始めとする日常生活に不可欠な物品の価格上昇の厳しさは、今も日に日に実感しているところであり、今後は、これに加えて、冬の暖房費も家計を直撃することとなります。 物価高騰が家計を直撃しているのは、全ての世帯にとって同じであり、特に、進学費用や進級などに係る家計負担も考えなければならない子育て世帯にとって、本給付金は、暮らしの助けになるものです。
農業者への支援では、肥料価格高騰による農家経営への影響を緩和するため新たに創設された国の支援制度に基づき、本市も独自の上乗せを行い、国・県とともに肥料価格上昇分の一部に対し助成してまいります。
本補正予算において、歳出として特に新たに計上された電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金では、日常生活に不可欠な食料品やエネルギーを中心とする価格上昇による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯等に対し、1世帯当たり5万円をプッシュ型で支給するというものであります。
１食当たり20円の値上げの根拠といたしましては、前回の給食費改定から、牛乳や主食の米飯、副食に使用する肉や魚、野菜などの最新の価格上昇分を考慮して算出しております。以上でございます。 ◆１５番（吉川隆之君） 給食で人件費などは市が負担し、行うことは学校給食法において当たり前のことです。
◎池田高啓産業振興部長 価格上昇率につきましては、農林水産省の農業物価統計調査によりますと、令和４年７月の重油につきましては前年同月比15.9％の上昇、化学肥料につきましては前年同月比37.8％の上昇、農業用ポリエチレンにつきましては前年同月比11.1％の上昇となっております。