知多市議会 2003-03-10 03月10日-02号
地震等の災害時において市民生活のライフラインの1つに水の供給確保が必要不可欠であります。市内の水道施設における地震対策はどのように進めているのか、お伺いいたします。 次に、南部浄化センターの高度処理対策についてであります。
地震等の災害時において市民生活のライフラインの1つに水の供給確保が必要不可欠であります。市内の水道施設における地震対策はどのように進めているのか、お伺いいたします。 次に、南部浄化センターの高度処理対策についてであります。
利用者のサービスは、障害の種類、程度、介護者の状況、利用者の意向、事業者の供給体制等を勘案して支給量を決定していきたいと考えております。 次に4点目、居宅生活支援の供給体制につきましては、利用者がサービス事業者を選択できるよう、介護保険事業者の参入を依頼しているところであります。若干の事業者が参入について前向きに検討しているとのことで、今後も参入の依頼をしていきたいと考えております。
[「頭が空っぽなんだ」と呼ぶ者あり] ○10番(加藤武君) (続)それから、田園バレー構想のファーマーズマーケット、これやる気でやられるのはいいけど、野菜の供給できるの、そんな大きなマーケットをつくって、それだけの長久手に野菜をつくるところがありますか。それで加工場もつくると、何を加工するの。 前の桃畑、あの二の舞になるんじゃないかと、私は心配しとるんですよ。
⑥として、サービス事業者に対する今後の供給体制の充実、サービスの質の向上を図っていくための具体的な考えについてお尋ねをいたします。 次に、中項目3として、高齢者等の生活支援事業についてであります。 周知のとおり、健康日本21、健康増進法が制定されております。活力ある安心できる高齢者社会実現のため、最も大事なことは高齢者が健康で寝たきりにならない、要介護者を作らないことであります。
内容としましては人口の推計、被保険者数の推計、要介護被保険者数の推計、居宅・施設サービスの利用者及び各サービスの供給数の推計を過去の利用実績等を用いまして算定し、介護保険のサービスにかかわる3年間の費用額を出し、保険料を算定したものでございます。なお、計画書につきましては、現在作成中でございますが、保険料算定資料につきましては、委員会が始まる前に提出させていただきたいと思います。
BSE問題や、食品の表示偽装問題に関連し、食と農に関するさまざまな諸課題が顕在化しており、安全で安心できる農産物を供給する責務がますます重くなっているというように認識をしています。
ただ、生野菜等は天候にも左右されることがありまして、学校給食では量も大量でございますので、安定供給面での制約や価格面での制約を受ける場合もございます。 いずれにしましても、地場産の野菜を使った給食につきましては大変有意義なことだと考えておりますので、今後も一層地場産給食の促進に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
これは全国平均ですので、本市についてはちょっと把握しておりませんが、このように障害者の地域生活を支える社会基盤の整備が急がれているわけでありますが、本市にあっては、施設や事業体の供給体制は、果たして大丈夫なのか、その辺についてお伺いいたします。
農業、農村は、食糧の安定的な生産、供給を担い、さらに洪水防止、水の保全、土砂流出、土砂崩れの防止、心の安らぎ、休養の場所など多くの機能を有しており、社会や経済にとって極めて重要な存在と言えます。田園景観を大切に思う市民の声が比較的多い理由は、このような機能をしっかりととらえているためと言われます。
ソーラー照明は、公園の四隅に1基ずつ設置してあり、災害時に電力の供給がない場合においても点灯します。パーゴラ等の休憩施設は、災害時には救護場所や避難生活支援のためのスペースとして、テントを設置することができるものでございます。 ここで質問をいたします。まず1点目に、本市にも防災公園と呼ばれる公園がございますが、どのような公園でしょうか。防災公園の数と、また具体的な内容をお尋ねいたします。
本案は、岡崎市土地開発公社が新ふるさとマイホーム宅地供給事業として開発した香山の里地区につきまして、平成14年岡崎市告示第286号により、岡崎都市計画香山の里地区計画及び平成15年岡崎市告示第18号により、岡崎都市計画ライクタウン花園地区地区計画に係る告示決定された内容を条例化するものでございます。
入居率が必ずしも 100%とは限られておりませんし、少し古くなった野村やヒューマンなどのマンションも売りに出されていることもお聞きするたびに、果たして岩倉での住宅供給は本当に可能なのかどうかということであります。 事業採択を受ける前提として、やっぱり地権者の同意が大切であります。
公共サービスの供給において、直接的な事業費だけではなく、間接部門の人件費、退職給与引当金繰入額、減価償却費など様々なコストがかかっています。これをフルコストと言います。結果として、発生主義会計とフルコストによって、コストの可視化が必要であります。
施設サービスの利用希望者が多く、供給体制が拡大されても、常に満員の状況が続き、入所待機状態が解消されない状況である。入所待機者の入所には、原則として申し込み順であることにより、重度者が長い間待たされるケースも生じている。居宅サービス、施設サービス、居宅介護支援のいずれにおいても事業者による質的な差があり、利用者が事業者を選択するときに困る場合がある。
広報でPRに努めるとともにサービスに関する情報を積極的に提供し、事業者の供給体制も把握し対応しております。 来年度より支援費制度に移行しますので、現在、申請者のニーズを聞き取りしておりますが、今後利用を求める声が多くなってくるものと考えられます。新制度による事業者の登録につきましても、その基準が緩和されたことなどもあり、今後の増加は予想されるところです。
ただ、阪神大震災の発生した後に、水道管の破裂などにより各家庭に十分な水が供給されなかったと聞いております。刈谷市は飲料水について十分な備蓄をしていると聞いておりますが、刈谷市の5万世帯すべてに生活用水がすぐに行き渡るとはとても思えません。自分の家庭に必要な水は自分で確保するということの心構えが大事じゃないかというふうに考えております。
また、資材業者とは、被災時に他に優先して資材の供給を受ける内容であります。 次に、民地、宅地内に被害が生じました場合の対応でございますが、大規模地震の発災時には、まず第1次的には、市民生活に対する影響が広域にかかわる水道施設の応急復旧と応急給水と考えております。したがいまして、この処置の後、宅地内の被害に対する対策を講じることとなります。
次に、継続審査となっております意見書案第6号トラック輸送における公正取引・安全確保を求める意見書、意見書案第7号「国民の健康保護、食品の安全性を確保」するための、食品安全行政確立を求める意見書、意見書案第8号国民の主食・米を守り、国民に安定供給を図る米政策の確立を求める意見書を一括議題としました。
(2) 制度開始にあたり、障害者の希望にそったサービスの供給体制は整うのか。 (3) 従来の制度との矛盾はないか。自己負担額が増えてしまったり、介護保険への移行などで問題は起きないか。 (4) 税の障害者控除認定書について、統括国税調査官会場の場で介護認定書と同時に控除認定書の交付を行うよう指導されていたことが明らかになった。
次に、(3)でありますが、センター方式は施設設備の効率的な導入が可能なため、衛生管理や労働衛生面、管理面ですぐれているとともに、献立の多様化や一括購入により、安全で安くて良質な食材の安定供給により、すぐれた給食の提供がより可能になるものと考えています。