長久手市議会 2021-06-22 令和 3年第2回定例会（第3号 6月22日）
そのうち、太陽光発電設備を設置している施設につきましては、17施設ございまして、太陽熱利用設備を設置している施設は２施設、熱源より電力と熱を生産し、供給するコジェネレーションシステム、そういったものを導入しているのが１施設ございます。
そのうち、太陽光発電設備を設置している施設につきましては、17施設ございまして、太陽熱利用設備を設置している施設は２施設、熱源より電力と熱を生産し、供給するコジェネレーションシステム、そういったものを導入しているのが１施設ございます。
県営住宅の空き状況の確認などが必要な場合は、愛知県住宅供給公社につなぎ、転宅資金の貸付けは、県の母子父子寡婦福祉資金貸付を案内し、該当しない場合は社会福祉協議会を案内します。 また併せて、賃貸住宅への円滑な入居に関する情報提供や相談、見守りなどの生活支援を行い、愛知県の住宅確保要配慮者居住支援法人に指定されておりますＮＰＯ法人ファミリーステーションＲｉｎへの案内も行っているところです。
併せて災害時の応援協定の実効性を確保する取組としまして、やはり物資の供給や輸送とか燃料の供給とか応急対策等の協定事業者と協定の内容と発動手順、こういったものも確認作業を行っているところでございます。 ○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君） それと改めて確認したいんですけれども、もし感染者が避難所に避難してきたらどういう手順になったのでしょうか。
○６番（冨田えいじ君） それでは、愛・地球博会期中に会場内で発生した生ごみやペットボトルなどを処理することにより得られたエネルギーを燃料電池で発電し、会場内で電力を供給する地域内における循環型エネルギーシステムを構築する実証実験を行ったと聞いております。今回ジブリパークを開業するに当たりそのような話はありますでしょうか。 ○議長（青山直道君） くらし文化部次長。
また、横道配水場や三ケ峯の配水場などから最寄りの、いわゆる供給拠点に断水の発災をしたときには、そういったタンクに水を入れて供給されるということですけれども、この場合、市の職員の方々、自主防災組織、ボランティアの皆さんで配布をするということは想定されているとのことです。一度に運搬できる水の量は1,000リットルとのことです。20リットルのポリタンク換算で50個となります。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） 本年８月末日現在、災害時の協定につきましては、自治体等との相互応援協定を始めまして、応急対策、物資供給、輸送、情報通信、医療、燃料供給など関係事業所と46件の協定を締結しております。
各種の設備について、電力供給については、防災行政無線専用の非常用発電機が１基、北庁舎・本庁舎用の非常用発電機が１基あり、72時間連続稼働が可能となっています。災害対策本部が設置される北庁舎は、２階の照明・コンセントがほぼ全て使用可能となります。本庁舎は、電話が使用可能となりますが、照明は全体の約半分、コンセントは10か所程度使用可能となります。
○建設部長（水野 泰君） スーパーとの差別化というお話でございますけれども、地元でとれた野菜等々を栽培利益等もきちんとつけた上で出荷するということで安心・安全な農産物を供給するということで差別化は図っていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君） 市長公室長。
次に、委託によるメリットは、保育園給食の業務経験を有する専門事業者による安定した給食の供給や衛生管理の体制が図れること、直営に比べて調理に係る業務や労務管理面の負担が軽減されることであり、デメリットは、給食の質が委託先の調理員の資質・能力に左右されるため、しっかりとした事業者の選定が必要となる点であると考えています。
○くらし文化部次長（川本保則君） 補助メニューでございますが避難所等の電源の供給として利用できるものとしましては、環境省の地域の防災、減災と低炭素化を同時に実現する自立・分散型エネルギー設備等の導入推進事業がございます。
次に、経済的な理由により、理想とする子どもの数に至っていないという現状、要するに私が思うには、ニーズと需要と供給がマッチしていない状況という、この辺は皆さんも当然御存じだと思います。そういった中で、あくまでも私がどう思うかということなんですけれども、子どもの育つ環境について、私は子どもには親を選ぶことはできないわけで、貧しい家に生まれることもあれば、育児や教育に無関心な家庭に生まれることもある。
住宅供給公社に直接自分で電話をかけないと、待たないと入れないんです、市長。それには生活保護しかないんです。生活保護、認定を受ければ市の職員も県営住宅に入るお手伝いができるんです。こういうふうにどんなにすばらしい「つながり」「あんしん」「みどり」と言ったって現実的に生きていける人の生活を守るのがこの基礎自治体の仕事であるならば、そういうところにも私は目を向けてほしいと思っているんです。
その主な要因としては、人口増加に大きな影響を与えていた土地区画整理事業や大規模な民間宅地開発が完了し、宅地供給が落ちつくことにより転入数が徐々に減少することが想定されています。 ２点目について、人口減少、高齢化、大災害は、いつかではなく、本市にも必ず訪れるものです。今から備えることは、市民の暮らしを支える施策の一つであると考えます。
基本的には、今回受賞されてるものが、例えば愛知県の人にやさしい街づくり大賞であったり、国産材の供給システムの優良事例の受賞を受けてるというものでございますので、例えば木材に関してどれほど強いかどうかという部分で判断する上で、どれだけの受賞件数があるかというのは、一つ見てると思います。
市内の事業所のＢＣＰ、事業継続計画の策定状況は把握していないということでしたが、商工業者にとって、ＢＣＰの作成は売上への影響ですとか、公共性、ブランド力、顧客への供給責任などから必要ですし、長久手にたくさんあります福祉施設は事業者が被災に伴い機能低下することにより、災害時の弱者である高齢者や障がい者などの要配慮者の避難生活に支障を来すことが想定されます。
○福祉部次長（中野智夫君） 福祉避難所の対象となる方については、国が示しております福祉避難所のガイドラインによりますと、身体、知的、精神といった障がい者や人工呼吸器、酸素供給装置などを使用している在宅患者、高齢者、妊産婦、そして乳幼児などで全てを市として把握はできておりません。
カについて、災害時に外部への電源供給が可能な次世代自動車や太陽光発電システムにより避難所の電源を確保するという自立・分散型の電源確保については、先進地事例を研究してまいります。 ○議長（川合保生君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君） 御答弁ありがとうございました。
○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君） 愛知用水の使用につきまして、独立行政法人水資源機構が管理をしておりまして、そこに確認をしましたところ、この水につきましては、知多半島にも供給がされておるということから、災害時におきまして、愛知用水の水は使用できないというふうに確認をしております。 以上でございます。 ○議長（川合保生君） 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。
これらの野菜を出荷している登録農家数からの安定した供給体制の継続は、この登録農家数が減っているという記述がありますので、今後どのようにして継続していくのか、お伺いしたいと思っております。 また、記述の中でエリア以外の生産農家の募集にも力を注ぐと書いてあります。
何か電柱はもともと仮設で、戦後の復興期に仮設で立てられたという何か見方もあるようでして、復興期にまず電力を供給しなければならないと。そのために、簡単にできる電柱を立てて、電線を引っ張って、まずは国民に電力を供給したと。いずれ、それは水道管と同じように地中に埋める予定であったんだけども、それがそのまま拡大して現在に至るという、そういった歴史的な背景もあるようであります。