岩倉市議会 2020-12-22 令和 2年第4回定例会(第 6号12月22日)
ただいまの賛成討論、その前の議案の賛成討論も聞いておりますが、これらの予算については人件費の補正でありますので、介護保険を受けている人たちや水の供給を受けている人たちに大きな影響がある予算ではありません。そういった点では、今の賛成討論は誤っているというふうに思います。 私も人事院勧告についての引下げについては反対でありますので、本予算に反対いたします。
ただいまの賛成討論、その前の議案の賛成討論も聞いておりますが、これらの予算については人件費の補正でありますので、介護保険を受けている人たちや水の供給を受けている人たちに大きな影響がある予算ではありません。そういった点では、今の賛成討論は誤っているというふうに思います。 私も人事院勧告についての引下げについては反対でありますので、本予算に反対いたします。
また、新型コロナウイルスワクチンの供給については、海外で開発されたワクチンの導入に向けて、契約の締結をした海外企業が2社、また基本合意に至っている海外企業が1社ということでございます。 国内で行われる臨床試験、薬事申請、審査を経て承認が必要になりますので、厚生労働省では早期の実用化に向け、取組がされている状況です。 具体的な接種の開始の時期は、まだ明確に示されておりません。
石炭等の化石燃料を使用する火力発電所や原子力発電所の新増設が困難なことから、太陽光発電などの再生可能エネルギーによるエネルギー供給が加速度的に広がることが考えられます。 温室効果ガス排出量を減らすには、家庭部門においても再生可能エネルギーの導入が最も効果がある施策であります。
主な実績として、電力部会では、2市3町が管理する公共施設の電力供給を共同で調達し、電気料金とCO2排出量の削減を実現し、コスト削減に加えて、環境への配慮の観点からも大きな成果を上げております。
水道事業の広域化は、将来にわたり安定的に水を供給するために有効な施策と考えておりますので、引き続き研究をしていきたいと考えております。 ○議長(梅村 均君) これをもって議案第84号の質疑を終結します。 続いて、議案第85号「令和元年度岩倉市公共下水道事業会計決算認定について」の質疑を許します。 14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。
政府系の金融機関を通じて劣後ローン、あるいは出資枠拡大とか資本注入とか、そういう資本性の資金の供給などがなされておりますけれども、劣後ローンなどについては、いわゆる信用保証などが問題になってくると思います。この劣後ローンなどについては、信用保証などを含めてどうなっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。
○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 御飯については岩倉産のお米を全て使っているということは御承知かと思うんですけれども、生産者の方に補償するということではないものですから、今回は学校給食会のほうへ、御飯については供給単価の供給額に応じて食数で割り返して補償をしていくものでございます。
岩倉市は平成6年に岩倉市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例を制定し、第4条で運送事業者との運送契約、自動車の借入契約、自動車の燃料の供給に関する契約、自動車の運転手の雇用に関する契約、第7条でポスターの作成に関わる公費の支払額の上限を設定しております。
○建設部長(片岡和浩君) 今回の入居者の資格である第5条第6号の改正につきましては、住宅に困窮する低所得者の住宅供給という公営住宅の目的を踏まえ、他の市町の状況を参考に改正をさせていただくものであり、他市町では税の滞納についてを入居者の資格としていない自治体もあるという状況でございます。
○5番(黒川 武君) 関連して、民間住宅地の開発・供給促進についてお聞きします。 平成30年度版の第4次総合計画基本施策実績評価シートによると、民間住宅地の開発・供給促進の施策では、成果として規制緩和区域ではこれまで155戸の住宅が建設され、住宅の供給促進が図ることができたとして評価は二重丸となっています。
上水道事業では、地震等の災害時においても安定して安心できる水道水を供給するため、基幹管路耐震化計画に基づき、管路の耐震化に継続して取り組んでいます。令和元年度には都市計画道路名古屋江南線と都市計画道路萩原多気線の拡幅に合わせた工事と、井上町において一部工事を実施し、耐震化率は40%を超えました。令和2年度については、石仏町、八剱町、西市町において工事を行います。
非常時は停電になることが予想され、電源車が到着するまで、また電気が復旧するまでの一時的な移動可能な電源供給の手段としてPHV車は有効なものと考えます。
同センターは通常市内の小・中学校10校に毎日約4,000食の給食を提供しており、災害の際などには地域の防災拠点となり、3日間にわたっておにぎりと汁物を日に1食ずつ供給することが可能であります。 最新の調理器具をそろえ、日ごろの給食調理の省力化や徹底的な衛生管理が行われるほか、災害時の大量の炊き出しにも対応できる炊飯施設などが整っています。
○建設部長(片岡和浩君) 都市における農業は、農産物の供給だけではなく、防災の空間の確保、良好な景観の形成、国土・環境の保全、農業体験の場の提供等、多様な機能を発揮してきました。人口の減少や高齢化が進む中、これまで宅地化予定地として見られてきた都市農地に対する開発圧力のほうが低下をし、都市農業に対する住民の評価の高まりも見られているようになってきました。
現在、本市では、大災害時に避難所生活を少しでも快適に送っていただける一つの手段としまして、プライバシー確保のための段ボール製間仕切り、段ボール製ベッドなどを供給してもらう協定を、セッツカートン株式会社と締結をしております。 こちらの会社は、小牧市や新城市に工場があって、災害発生後3日ほどで納入をしていただくことが可能となっております。
それとも事業者の需要と供給のバランスで広げていくのか、市はどんな方向性を持っているのか。答えとして、これまで縦割りであった障害のサービス、介護のサービスを丸ごと面倒を見ていくという考えに基づき、障害者、介護の必要な方、そういった方の視点に立って、市としても積極的に進めていく必要があると考える。
水道事業の広域化は、将来にわたり安定的に水を供給するために有効な施策であると考えますが、実際に事業統合を行う行政区域を設定して検討しても、水道料金、あと財政状況、施設水準、維持管理水準といった事業体ごとに経営格差が生じている状況であり、こういうことから直ちに広域化にすることは難しい状況であると考えており、近隣事業体とも意見交換を行いながら、引き続き研究をしていきたいと考えております。
本市の農業用水路は、五条川から引き込むもの以外にも、木曽川から直接送水管によっても供給されておりまして、その幹線管路を岩倉用水といいます。この岩倉用水は、4市1町が利用する広域的な用水でありますが、供用開始後40年以上経過をしており、今年度より10年計画で、総事業費約37億8,000万円をかけ、県が更新事業に着手しております。そのうち、岩倉市が負担する額は約1億2,000万円となっております。
配水管理は安全で上質な水の供給ができていることから、一定の評価をしている。 問いとして、委託に切りかえた際の職員の処遇は把握しているか。答えとして、処遇が悪くなっているということは聞いていない。 ほかにも質疑はございましたが、ここでは省略させていただきます。 質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入りました。
それに加えて、配管保険を供給業者が売って、自己責任の引き込み管部分の破損をカバーさせるため、かなりの保険金を取る事例もあります。これは、アメリカでの最大シェアを持っている水道会社の事例であります。 一方、今回の日本の民営化議論というものは、人口減少で需要が縮小する中で、巨大な設備更新コストには脆弱な地方自治体の財政では耐えられないという危機的な状況の中で出てきたものであります。