尾張旭市議会 2022-09-05 09月05日－02号
◆１７番（早川八郎） 2030年労働者不足と財政との関係についてですが、2030年には労働需要人口に対して、労働供給人口が見込めず、約644万人の人出不足となると言われております。 本市が考える財政基盤は、この問題に対してどのように対応していく考えなのかを伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長（若杉博之） お答えします。
◆１７番（早川八郎） 2030年労働者不足と財政との関係についてですが、2030年には労働需要人口に対して、労働供給人口が見込めず、約644万人の人出不足となると言われております。 本市が考える財政基盤は、この問題に対してどのように対応していく考えなのかを伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長（若杉博之） お答えします。
今後も、老朽化した水道管の更新や耐震化工事を計画的に実施し、良質で低廉な水を安定供給できるよう、健全な事業経営に努めてください。 公共下水道事業については、9,100万円余の純利益が計上されています。しかしながら、経費回収率は82.72％となるなど、経営指標は一般会計からの繰入金に依存する経営体質を示しています。
近隣自治体におきましても、同様に入札が不調となっていること、また、小売電気事業者の事業撤退が相次いでいることなどを踏まえ、小売電気事業者との契約につきましては、現状困難と判断し、電気事業法第17条第３項の規定による一般送配電事業者が行う最終的な供給、いわゆる最終保障供給にて電力の供給を受けることといたしました。
上下水道については、水道水の安定供給のため、水道管の耐震化を進めるほか、衛生的で快適な生活環境を実現するため、下水道整備や東部浄化センターの設備更新工事を進めます。 次に、政策４「安全で安心なまちづくり」についてです。 近年、被害が甚大化している災害に備え、地域と一体となり、防災・減災対策の充実を図るとともに、防犯や交通安全対策を推進し、安全で安心なまちづくりを進めます。
停電時の電源確保につきましては今後の課題であると認識しており、電源供給が可能な公用車の配備、ポータブル蓄電池の購入などで順次対応するとともに、自動車メーカーなどと災害時における給電に関する協定の締結など、様々な方法で電源を確保していきたいと思います。
岐阜県各務原市では、2018年に災害時の物資の供給等に関する協定を、東海移動販売車組合を運営する株式会社メルカートと締結しております。災害発生時には、心に余裕がなくなります。温かい食事は、心を温かくします。避難者の精神衛生面や栄養面で大きな効果が期待できます。ぜひ協定の締結を検討していただきますようよろしくお願いいたします。 では、市役所駐車場に戻ります。
昨年10月に、発電事業者と協定を締結した以後の進捗状況につきましては、水の供給元である愛知県との協議が終わり、現在、売電利益に対する本市への還元料などを定める覚書の締結に向けた協議を発電事業者と進めているところでございます。 また、発電事業者からは、電力会社との接続契約に引き続き、経済産業省へ事業計画認定申請を行ったところであると聞いております。 以上でございます。
今後も、老朽化した水道管の更新や耐震化工事を計画的に実施し、良質で低廉な水を安定供給できるよう、健全な事業経営に努めてください。 公共下水道事業については、使用料収益の伸び等により１億2,900万円余の純利益が計上されています。しかしながら、営業収支比率を見てみますと、48.37％にとどまり、経営分析の指標を見ると、一般会計からの負担金や補助金に依存する経営体質を示しております。
予約いただく際に混雑するなど御迷惑をおかけすることがあると思いますが、時々刻々と変わるワクチンの供給状況を見極めながら、慎重かつ機動的ワクチン接種を進めてまいりますので、市民の皆様をはじめ議員各位におかれましても、引き続き御理解と御協力をお願いいたします。 季節はこれから本格的な夏を迎えようとしております。
そして、この事業が進捗しており、令和４年度からはエネルギーとして供給を開始する運びであるとの資料も拝見しました。全国的には先駆に当たる事業であり、一定の検証は必要であると考えたので、この事業の目的、効果見込み等をお尋ねするものであります。 小項目１は、事業の実施計画と経緯についてをお尋ねいたします。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 都市整備部長。 ◎都市整備部長（臼井武男） お答えします。
点検時には、燃料の残量確認をしておりますが、停電が長期間に及び、燃料が不足した場合には、協定を締結しております事業者より燃料を確保するとともに、災害対策本部から必要な燃料を各避難所へ供給することとなります。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。 ◆５番（陣矢幸司） ありがとうございました。
ワクチン接種の予約方法は、ワクチンの供給量や接種の体制、また自治体の規模などにより、各自治体が工夫を凝らしながら進めております。高齢者の接種が開始された当初はワクチンの供給量がごく限られており、議員もおっしゃるとおり、公平性の観点から抽せん方式を採用した近隣自治体の事例もございます。ただ、あまりにも競争倍率が高くなって、かえって混乱を生じたというような報道もなされております。
ワクチン接種が始まりましたが、供給量の不足から先の予定も見通せず、いつ接種が終わるのか分からない。変異株の感染拡大も心配され、先の見えない状況が続くと思われます。 最前線でお仕事をされている医療従事者の方たちへの感謝はもちろんですが、過去に経験したことのない対応を迫られている市長をはじめ市職員の皆さんにも、まず、ここで感謝とねぎらいの気持ちを示したいと思います。いつもありがとうございます。
そのスクールカウンセラーが有効に機能する仕組みの中で、細々項目の（ア）ということで、需要と供給のバランスについてお伺いしたいと思います。 ○議長（早川八郎） 答弁に入ります。 教育長。 ◎教育長（河村晋） お答えします。 スクールカウンセラーにつきましては、本市へは中学校へ３名、小学校へ３名が県から派遣されており、その勤務形態については、それぞれのスクールカウンセラーが週１日派遣されております。
電力会社の電線を介さずに公共施設へ電力供給ができるのではないかなと、距離的に可能ではないかと考えますが、尾張旭市の公共施設の周辺の風景を思い浮かべますと、新池交流館ふらっとの周辺ですと、施設南側には畑が広がっておりますし、稲葉町や西の野町の周辺には、図書館や文化会館、多世代交流館いきいき、宮浦会館などがありまして、そういうところであれば、もう直接、田畑で得られた電力をつないで消費していくということができるのではないかということも
しかし、特に物品供給などの協定は、一般に通年実施されている行政購買品購入、役務等契約と比較し、その契約内容における部分の透明性の低さを感じて、私はいます。 そうした観点を払拭する意味も踏まえて、以下項目を順次お聞きをしていきます。
今後の墓地の供給についての質疑では、区画型墓地について、未使用区画は573区画あり、近年は一定の使用許可と墓地の返還があるため、今後数十年は墓地の供給が可能と判断している。合葬式墓地についても3,000体分整備し、今年度の募集では405件の応募があった。供給初期の需要が満たされれば、今後の応募は一定数に落ち着くと考えており、安定した墓地の供給ができると考えている。
(3) 訪問介護の供給量の変化についてです。 高齢世帯の家族構成の変化を反映していれば、生活援助が介護保険制度発足当初より増加しているのではないかと思われます。
学校給食の飲用牛乳の供給事業者は、各自治体が独自に選定するものではなく、文部科学省及び農林水産省の定めた学校給食用牛乳供給対策要綱により、都道府県知事が決定することとされています。このため、尾張旭は愛知県の入札によって決められた事業者から飲用牛乳を購入しております。本市は、数年にわたり雪印メグミルク株式会社から供給を受けており、令和２年度も引き続き同社から供給されております。
今後も、老朽化に伴う水道管の更新や耐震化を計画的に実施し、良質で低廉な水を安定供給できるよう、健全な事業経営に努めてください。 公共下水道事業については、計数上では純利益が生じておりますが、経営分析の指標は依然として一般会計からの負担金や補助金に依存する経営体質を示しています。