大府市議会 2022-12-06 令和 ４年第 ４回定例会−12月06日-02号
◎行政管理課長（近藤豊） 重視している性能についてですが、先ほど総務部長が答弁しましたとおり、環境への配慮はもちろんですが、災害時に災害対策支部や避難所となります公民館などで電源供給をできるよう、外部給電ができる機能も備えた車種であることを重視しております。 以上です。 ○議長（早川高光） 答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◎行政管理課長（近藤豊） 重視している性能についてですが、先ほど総務部長が答弁しましたとおり、環境への配慮はもちろんですが、災害時に災害対策支部や避難所となります公民館などで電源供給をできるよう、外部給電ができる機能も備えた車種であることを重視しております。 以上です。 ○議長（早川高光） 答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆委員（藤本宗久） 今、令和5年3月末までに交付申請を終える必要があるということですけれども、昨今、半導体の供給不足とか、世界的な物流の混乱などで、様々な製品、特に電子機器関係の納品が遅れることが多発しています。 こうしたメーカー側の事由によって納期が遅れてしまって、来年3月までの交付申請ができなくなったような、そういう場合はどのような対応になるのでしょうか。
問い、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンへの期待が高まっているため、その需要と供給に関して、多少の混乱があることを懸念するが、対応を考えているか。 答え、国からの新ワクチンの配送が9月末から始まり、本市では、9月末から10月にかけて、市内の医療機関で接種が始まる予定である。
さらに、昨年度から、自動車メーカーと電気自動車等の車両を活用した電源供給に関する協定の締結を進めるとともに、本年度からは、市民等が所有する電動車両等についても活用できるよう、大府市災害時協力車両登録制度を創設し、電力確保に努めております。 災害時等により停電が発生した場合は、これらの電力を有効に活用し、給電いたしますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光） 市民協働部長。
保育園の給食提供には、食材が予定どおり安定的に納入されることが必須となるため、今回の試験的な使用において、品目や品質、供給量などの状況を確認しながら、今後も積極的に地産地消の取組を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 産業振興部長。
我が国の経済情勢の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面の制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるとされております。
この条例は、近年の家族の多様化を踏まえ、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令等が令和4年4月1日に施行されたことにより、特定公共賃貸住宅の入居資格における同居親族要件についての改正を行うものです。 次に、具体的な改正部分について説明します。
保育施設の再編に当たっては、保育需要と供給のバランス及び施設の老朽化等を総合的に判断し、公立保育園と民間保育施設の適正配置を進めているところでございます。
学校給食では、主食の米飯、パンと牛乳は、愛知県学校給食会から年間契約をして調達しているため、安定的な供給ができています。そのほかの食材については、価格が高騰しそうなものも多くあり、現時点でどのくらいの影響があるかを算出するのは難しいと思います。しかし、本格的な物価高騰の影響が懸念される秋頃、2学期に向けては、学校給食の食材費について検討する必要があるのではないでしょうか。
提案理由といたしましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。 内容につきましては、同居親族要件の見直しに伴う規定の整備を行うものでございます。 施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
また、災害時には、指揮支援隊として出動し、照明やパソコンなどの電源供給車として活用するほか、消防団の後方支援車としての使用を予定している。 問い、循環バスを近隣の総合病院に乗り入れることや、他の公共交通機関に乗り継ぐことを検討したか。 答え、近隣の総合病院への乗り継ぎが継続できるよう、近隣市の地域公共交通活性化協議会に参加し、その公共交通の状況を考慮して働き掛けていく。
◆委員（山本正和） 新型コロナワクチン接種においては、接種を受けたい人とワクチンの量との需要と供給のバランスが非常に難しかったという経験がありました。 今回、HPV接種希望者の見込みについても、この主要事業を見ますと、令和2年度がわずか15本、令和3年度の主要事業では見込みが1,200本、令和4年度は見込みが4,015本と、大幅に増えています。
また、災害時には、指揮支援隊として出動し、災害現場で照明やパソコン、タブレットなどの電源供給車として活用するほか、消防団の後方支援車としての使用を予定しております。 2点目につきましては、窓を開けて空気を循環させるなど、新型コロナウイルス感染症対策のほか、ウイルスの抑制を図る空気清浄装置を装備し、車内の感染対策を図ります。
また、アクセスポイントの電源を切る方法としましては、校内全体のネットワークを管理する機器から校内全てのアクセスポイントの電源供給をネットワーク技術者に依頼して停止するか、校内に設置したアクセスポイントへの電源供給も兼ねて接続しているLANの配線を1台ずつ引き抜く作業をする必要がありますので、非常に煩雑な作業となります。
効率的な企業経営に努め、将来にわたり持続可能な水道事業として、安全な水道水を安定的に供給していくための予算を編成いたしました。 水道事業会計予算の事業費支出総額は、31億3,289万7,000円で、令和3年度当初予算と比較いたしまして、5億8,502万6,000円の増額、率にして23.0パーセントの増加となっております。 内容につきまして御説明いたします。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、景気が持ち直していくことが期待される一方、感染による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、変異株を始め感染症による内外経済への影響などに十分注意する必要があるとしているところであります。今後も、引き続き日本経済や世界経済の動向をしっかり注視してまいります。
さて、愛知県は、この法改正に基づいて、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進を目的に、2019年に「愛知県賃貸住宅供給促進計画」を策定しました。
◎健康増進課長（中村浩） 今後、キャッチアップ接種につきましては、情報収集を行いつつ、ワクチンの供給状況等も踏まえた中で検討してまいります。 以上です。 ○議長（早川高光） 答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
答え、三つの柱に力を入れていくことにより、安全な水道水の確保、強靭な給水の確保、持続的な供給体制の確保を図るためである。 主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。 その内容は、「市民にとって身近で公平な支援として、水道料金の基本料金免除を行ったことを評価し、賛成とする」といった趣旨のものでした。
質問のねらい、目的は、健全な経営基盤を維持し、安全な水を安定的に供給することにつながったかを確認する。 質問内容は、「大府市水道ビジョン2030」の策定について、1点目、何に力を入れていくために、「安全」「強靭」「持続」の三つの柱を立てたのか。 2点目、この水道ビジョンにおける施設の更新のうち、投資額の大きなものとして、どのようなものを見込んだかをお尋ねします。