日進市議会 2024-03-01 03月01日－03号
このような中、暑さによる体育館の使用制限や、体育の授業、部活動、学校行事などの影響は、実際に出てきているのでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長 市内小中学校において、暑さ対策として、部活動や体育授業などの予定変更を行った事例はございます。 小中学校体育館の暑さ対策につきましては、各学校に導入しております熱中症指数計を用いて実施、判断をしております。
このような中、暑さによる体育館の使用制限や、体育の授業、部活動、学校行事などの影響は、実際に出てきているのでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長 市内小中学校において、暑さ対策として、部活動や体育授業などの予定変更を行った事例はございます。 小中学校体育館の暑さ対策につきましては、各学校に導入しております熱中症指数計を用いて実施、判断をしております。
また、一定規模の予算や資源を無償化に集中させる必要があり、その結果、他の教育施設や施策の改善など、教育全体の質に対する投資が不足する可能性が生じること、さらに、財政負担の増加は、食材費や調理費の削減を引き起こす可能性があり、新鮮で高品質な食材の使用制限、安価な食材の使用など質や量の低下が懸念されております。
分割にしたほうが工事区分も上がるという話があったと思うんですけれども、工事区分が90から92というの、今回、92の最低落札価格、これが分割したほうが下がるなら、分割して下げた見積りで出したほうが僕はいいと思うんですけれども、あえてこれを一発の５億円ぐらいのところで出されることがよく分からんので、改めてお伺いしたいということと、あと、工事に当たりまして、体育館はどの程度使用制限が出てこられて、それはどのように
② 学校によってはエアコンの使用制限をしているところがあると聞いているが、どのような状況で使用制限をかけているか実態を伺う。 ③ 新型コロナ対策の換気目的で窓を開けながらエアコンを付けるため、②のように使用制限をかけざるを得ない状況があった場合には、子どもたちの教育活動に支障のないよう対応する必要があると考えるが見解を伺う。
当然不足するということは、電気料金も高騰していくということだと思いますけれども、経済産業省では、大規模停電のおそれが高まった場合に電力使用制限の発令を検討していますとのことです。 危機をあおるわけではありませんが、この先不測の事態が発生すれば、スイッチを押せば電気がともるといったような当たり前のことがそうではなくなってしまうような事態があるのかもしれません。
修繕が必要な遊具はどれくらいの間使用制限されているのか、また壊れた遊具は撤去したほうが安全ではないかと考えますけれども、その辺はいかがですか。 ◎次長兼都市計画課長（明壁直久君） 遊具につきましては、令和４年３月の上旬頃から一部の遊具につきまして使用の制限をさせていただいております。
８月25日に国より示されました基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等によりますと、催物の開催制限の目安として「5,000人を上限とすること」とありますが、緊急事態宣言周知期間の終了前であります８月28日までにチケットが販売された場合、周知期間前までに販売された分についてはキャンセルは不要とされております。
具体的には恐らく西尾市の同じような入浴施設なのかと思うわけですけれども、それと同時に蒲郡の場合は入浴の制限だけではなくて、やはりグラウンドや体育館の使用、そういったものも使用制限があり、よくも悪くもいろいろな声が自分のところに届いていました。 その中で今回取り上げるのが、入浴施設、公衆浴場の問題であります。 ですが公衆浴場、法律があるのです。
○議長（外山鉱一） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘） 計画の配慮事項には、財やサービスの購入に関する事項として、ＯＡ機器等の更新時における省エネルギー型製品の積極的導入、日常の事務・事業に関する事項として、照明設備、エレベーターの使用制限やＯＡ機器類の輝度抑制、財や建築物の管理等に関する事項では、施設設計における自然エネルギーの活用や緑化の推進、空調設備や照明設備の適切な使用等について
昨年５月の臨時会にて提案の令和２年６月１日から令和３年３月31日までの議員報酬の月額及び期末手当の10％減額のための田原市議会の議員報酬及び期末手当の減額に関する条例提出前後の状況は、国の緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に出されており、不要不急の外出自粛、公共施設の休館や使用制限、小中学校の休校、観光客の減少による宿泊、飲食業のみならず、農業や商業従事者等への影響が大きくなっていました。
公民館活動や総合型地域スポーツクラブなどの活動は、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の休館や使用制限のほか様々な行動の自粛が要請され、多くのイベントや活動が中止となりました。
○９番（大河原光雄君） 今言われたように、ワクチンが供給するスケジュールが明確になっていないということで、接種予定の施設などは利用者にいつまで使用制限をかけるとか、確定した情報が伝わっていないという状況で、今後、移送、保管、接種場所の確保など課題も多く出てくると思います。
国においては，感染症予防の徹底と経済を回す上で，外出の自粛や施設の使用制限要請の緩和を進め，新しい生活様式の下で推進を図りながら，新たな形での活動やイベントが始まっています。３密を避け，クラスターの発生を予防する取組として，市民が多く参加する大イベントから，通信を利用し，リモートによる地域でのイベントなど，少人数による視聴タイプの開催に移行しています。
しかしながら、飲食店を取り巻く状況ということを考えますと、とこめし応援券を発行して準備して購入を呼びかけた４月から、５月のこと、ここら辺を思い出しますと、当時は緊急事態宣言が発令されていまして、外出自粛や施設の使用制限も行われたりだとか、日本の経済全体が止まったような状況であったというふうに考えております、また、国の経済的な支援もきちんと確立がされておらず、新型コロナウイルス感染症の対策を国も模索していたというような
主な取組につきましては、感染防止対策として全ての団体でマスク、フェースシールドの着用、せきエチケット、物品の消毒、定期的・積極的な換気、消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの確保、記載台の使用制限、手洗い・うがいの呼びかけを実施し、また約５割の団体でビニールシート、アクリル板の設置、手袋の着用、記載台や作業台の増設、使い捨て鉛筆の活用、筆記具持参の呼びかけなどを実施したということでございます。
高齢者、障がい者のタクシー料金助成の方法が500円券１回１枚限りの使用方法から、200円券で使用制限なしに変更され、いずれも利用者数、利用率ともに大幅に増加しております。効果を検証しながらの継続を求めます。 第３に、地域包括支援センターの１か所新設による地域包括ケアシステムの充実であります。 そして、第４に、小中学校の特別教室へのエアコン設置であります。
358 ◯市民病院管理課長（富田正和） 備蓄状況でございますが、注文は継続しておりますが、材料によっては不定期に入ってきているものもありますけれども、使用制限、例えば長期間使用するとか、医療安全の職員が防護服などは手づくりで対応しているところもありますので、備蓄につきましては極端な目減りはないというふうに考えております。
集会所や区民会館の使用制限についても、区長さんを始めとして悩まれていると思います。 市として、地域のコミュニティー活動推進の点において、コロナ禍で取り組まれていることがあればお聞かせください。 ○議長（道家富好） 答弁者、生活安全部長。
37: ◯３番（中野まさひろ君）［ 9頁］ 国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、施設の使用制限の項の中で、次のように規定をされています。 施設の使用制限に当たっては、施設の種別ごとの効果や感染拡大リスクの対応、対策が長く続くことによる社会経済や住民の生活、健康等への影響について留意し、地域の感染状況等に応じて適切に判断するものです。
④下水道が被災した場合には、使用制限がかけられると考えられるが、被災状況と使用制限の情報をどのような方法で住民に伝えるのか。 ⑤公園などに設置が進むマンホールを使った簡易トイレは、下水道が機能不全となったらどうなるのか。 ⑥下水道の機能不全時には各世帯で便袋と凝固剤を使用することになると考えるが、使用後の汚物保管、回収と処理方法はどのようになるのか。