碧南市議会 2018-09-06 2018-09-06 平成30年第５回定例会（第１日） 本文
余震もまだ予断を許さない状況でございます。今後、友好都市として必要に応じて支援をしてまいる所存でございます。 ほかにも、ことしの夏は西日本を中心とした記録的な豪雨に国内最高気温を観測するなど記録的な猛暑、東から西へ過去に例のないルートをたどった台風と、天候が異例づくしでございました。改めて被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
余震もまだ予断を許さない状況でございます。今後、友好都市として必要に応じて支援をしてまいる所存でございます。 ほかにも、ことしの夏は西日本を中心とした記録的な豪雨に国内最高気温を観測するなど記録的な猛暑、東から西へ過去に例のないルートをたどった台風と、天候が異例づくしでございました。改めて被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
続きまして、質問項目の５点目、エコノミークラス症候群及び生活不活発病の予防対策についてでございますが、熊本地震では、避難所施設の破損による避難所不足やたび重なる余震の恐怖などから、多くの方が車中泊避難をされ、その結果、エコノミークラス症候群を発症し、亡くなられる方もお見えになりました。
被災建築物応急危険度判定士とは、地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性並びに建築物の部分等の落下、あるいは転倒の危険性をできる限り速やかに判定し、その結果に基づいて、恒久的復興までの間における被災建築物の使用に当たっての危険性を情報提供することにより、被災後の人命にかかわる二次的災害を防止する目的で、愛知県が１級建築施工管理技士や地方公共団体の職員を対象として認定している
５点目について、熊本地震では、4,000回を超える余震が発生したことから、避難所での生活に不安を感じ、車中泊やテント泊が多く発生しました。今後の避難所運営に当たっては、避難所で生活する市民だけでなく、車中泊やテント泊など避難所以外での生活を余儀なくされる市民への支援も考慮した避難所の運営体制について、検討していく必要があると考えます。
一方で、避難所開設については、建物が余震等により二次被害を受けるおそれがないかどうかを確認する応急危険度判定で安全と判定された場合に開設を行います。この応急危険度判定を実施する前の建物に入り、被害を受けることを防ぐといったことや、また解錠ボックスの費用面の問題もございます。
気象庁では、今後もしばらく余震が続く上、やや規模の大きな余震が起きるおそれもあるとして、地震の揺れで壁に亀裂が入ったりしている建物には近づかないようにするなど、余震に対して十分に注意してほしいと呼びかけています。」というのがニュース原稿です。これをやさしい日本語バージョンにするとどうなるか。ちょっと分かち書きになりますので、少し間が空きます。
熊本地震では、観測史上初めて同一地域において震度７の地震がわずか28時間の間に２度も発生し、大きな揺れによる家屋等の被害、たび重なる余震による不安、ライフラインの断絶などの影響により最大約11万人の避難者が発生しました。 それまでの地域防災計画では、避難所への避難者の最大想定を約５万８千人としていたことから、想定の２倍近い方が避難を余儀なくされました。
業務中に身の危険を感じることがあった──余震があって、後から本震があったということで、そういうことがあったんでしょう──28％。改善の方向性として、発災直後の職員のとるべき行動は、地域防災計画などに記載してあり、自身の行動について把握しておく必要があると。
熊本地震では、家屋の揺れや倒壊を経験しただけではなく、大きな余震が続いたことで避難所などの屋内に居続けることへの不安が大きくなったため、その心理的な不安から自家用車やテントなどでの生活を余儀なく選ばれた住民が多くあり、避難所外で生活する車中泊やテント泊は熊本地震の象徴的な避難形態であったと言われております。
喫緊で、2016年の熊本地震のときにおきましては、前震、本震、余震ということで、４月14日の夜９時26分に震度７、本震で４月16日未明におきまして震度６弱、５強、６強と３回本震がありました。
そういうことも含めれば、ある程度はお金をかけないと確実に作動するものというのは難しいという立場になるかもしれないんですが、一方で、途中のお話にもありましたように、物としてブレーカーをつけられない場合でも、避難するときに、大変余震などもまだ続けば、そういう余裕も、気持ちの余裕もない中かもしれませんが、自宅を離れる前にはブレーカーをオフにというふうなことが、お金や物として準備ができなくてもできるわけです
岡部氏によりますと、避難すると決めるポイントとして、１、自宅建物の破損が大きい、２、余震などで建物が大きく破損するおそれがある、３、近隣で火災や土砂崩れ、津波などの危険がある、４、行政から避難勧告や避難指示があったとき、こういうときは避難すると決める。
余震に備え出口の確保も行ってください。避難する際には、通電火災にならないため電気のブレーカーを切ってください。地震は自宅にいるときに起こるとは限りませんので、その場に応じた対応が必要となってきます。隣近所の安否確認や火災の初期消火も重要な対応になります。詳しくは「防災ハンドブック」を参考に各自で備えていただくようお願いをいたします。
私のさっきの計算では、あくまでも試算でございますけれども３万5,883人ということで、膨大な差があるわけですが、これは小破、余り壊れていない、あるいは中途半端と言ったらおかしいけれども、中ぐらいで壊れている、全壊を含めての話でございまして、全壊は想定では1,000棟というようなことでありますが、あるいは中破、小破でもいわゆる余震の中では、そこにいられないと。
例えば、救助が来るまでとか、余震をやり過ごしていただくというようなことになるかと思います。
熊本地震では余震が長期化し，大量の避難者が継続する状況が続いたため，政府から200万食を超える物資が供給され，さらに全国の市町村，個人等からの支援が大量に到達するようになり，自治体の配送拠点が混乱した事例が報告されております。 支援物資供給は，自治体が日ごろ実施しない業務であり，これに習熟した職員がいないのが実態であります。
○総務部長（山田日出雄君） 御質問にもございましたけれども、熊本地震では余震が続いたといったことで避難者がふえたこと、またプライバシー等の問題から車中泊やテント生活を選択する人が多かったなど、避難所のあり方がクローズアップをされました。 本市では、震度５弱以上の地震が発生すると、市内の５つの小学校を避難所として開設をします。
昨年4月に発生した熊本地震においては、震度7の地震が2回続けて発生して、その年の7月まで見ても1,900回近い余震が発生しておりました。長引く余震に不安を募らせながら、大勢の地域住民が避難する中で、学校施設が地域の避難所として大きな役割を果たしたと提言書には書かれております。本市も、老朽化に先立って耐震化対策をしたということは大変すばらしい判断であったと、私は評価をしております。
それから、余震が収まるにつれて、あるいは家の状況を見て、全員が避難所に来なくてもいいですよと、自宅周辺や御自宅で生活できる人は、どうぞ戻っていいんですよという、そこまではだいぶ周知されてきているように思うんですが、今のような、情報提供をどうしていくのかということや、実際に災害が起こってからやはり、「災害ごみをいつどうやって出したらいいんだ」「どういうふうに回収してくれるんだ」と、まさに起こってから、
また、熊本地震の余震がほぼおさまったことしでも、豊後水道、長野県南部、そして鹿児島湾で震度５以上の地震が既に３回発生しています。 南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくない、こういった状態であり、新城市もできる準備はしっかりと行い、大地震に備えるべきだと考えています。 今回は、発達障害を含む障害を持った子供たちと、その保護者というように、子供とその保護者に限定します。