安城市議会 2020-09-02 09月02日-02号
たとえ地震で家屋が倒壊しなかったとしても、傾きやきれつができてしまえば、余震が来るたびに倒壊の心配が尽きず、在宅避難に不安を感じるのではないでしょうか。しかしながら、3密を避けるために指定避難所に行くことをためらう人が、家に近い町内公民館を頼ることもあるのではないでしょうか。 そこで、質問です。 避難先として町内公民館の活用についてどのようにお考えかお聞かせください。
たとえ地震で家屋が倒壊しなかったとしても、傾きやきれつができてしまえば、余震が来るたびに倒壊の心配が尽きず、在宅避難に不安を感じるのではないでしょうか。しかしながら、3密を避けるために指定避難所に行くことをためらう人が、家に近い町内公民館を頼ることもあるのではないでしょうか。 そこで、質問です。 避難先として町内公民館の活用についてどのようにお考えかお聞かせください。
余震による庁舎倒壊を恐れ、町長ら役場幹部は、庁舎前の駐車場に町災害対策本部を設置、その直後に大津波の襲来があり、2階建ての役場庁舎は2回天井付近まで浸水した。2階にあったサーバー室も水没した。はしごを伝って庁舎の屋上まで辛うじて避難できたのは二十数名、3月11日時点の職員136名中、町長及び課長級職員7名を含む33名、臨時職員等を含めると40名の役場職員を失うこととなった。
高齢者など配慮が必要な人が、慣れない環境で長期間、避難生活を強いられ、地震のショックや余震への恐怖による肉体的、精神的負担によって、尊い命を亡くしてしまったとのことです。 当然、防災・減災対策としてのインフラ整備は必要でありますし、ストレス軽減に向けた避難所の質的向上を目指すことは必須の課題だと考えます。
地震の場合は余震や、あるいは大きな地震が起こった後もさまざま小さな地震が起こったりする場合がございます。そういったときに窓ガラスが割れたりとか、避難されている方などがそこでけがをしたりとか、そういうことがあってはいけない。いつ地震があるか、そういうことはわかりませんし、台風なども最近は大規模化しております。
東日本大震災でも頻発する余震の際に、学校内の一斉放送で緊急地震速報が流れたそうです。子どもたちは事前に心構えができ、パニックにならずに済み、さらに緊急地震速報を使った訓練を行っていたので、落ちついて行動ができたという感想を語っていたそうでございます。 地震発生の情報が遅滞なく確実に学校内の児童・生徒に届く体制になっていることが、命を守ることにつながってまいります。
また、災害に関する情報を十分に理解できず、避難所がすぐ近くに開設されていることもわからず、余震への恐怖から何時間も近くの公園で過ごしたとの体験談も報道されています。 こちらは半田市のホームページです。半田市のホームページには、翻訳機能がございます。翻訳機能を使って英語や中国語に翻訳をすることができます。 最初に、英語に変換をする場合ですが、このように英語で注意書きが出てまいります。
例えばやさしい日本語は、余震は後から来る地震というように理解しやすい表現に変えること。また、ピクトグラムは、絵や図を使って避難所での禁止事項や捨てられるごみの種類などを示すことであることなど、実際に避難所に配備してある事例を参加者にわかりやすく説明しました。
また、午前10時にも余震が発生したものとして訓練を行ってまいります。 (ウ)一斉行動として、その後、市内の参加者が黄色いタオル作戦を初め、さまざまな場所で、それぞれの立場、状況に応じた訓練を展開してまいります。 3ページをごらんください。 (2)実動訓練といたしまして、本年度は、寺津小中学校を会場として防災関係機関との連携強化を目的とした実動訓練を実施してまいります。
巨大地震発生から二,三日は,阪神・淡路大震災のように,消防隊員や自衛隊の救助が見込めず,市民が自主的に救助を行い,人命を救うことが多いと考えられますが,余震や再倒壊など危険が伴うため,人命救助を市民のメンバーに依頼することについてちゅうちょするおそれがあり,せっかく助かる命も助からない場合が想定されます。
熊本地震では、車中泊などの人数を正確に把握できなかったとされていますが、内閣府防災の、熊本県熊本地方を震源とする地震・避難所及び避難者状況によると、熊本地震では、体育館の倒壊、余震への不安感、子ども、ペットがいるなどの理由により車中泊やテント泊をする方がたくさんいました。
昭和55年以前の木造建物の多い地域で、なおかつ高齢世帯が多いところでは、余震や情報不足などの不安から想定以上の多くの方が避難所へ集まることが予想されますし、また、比較的新しい住宅密集地域では、ライフラインの寸断から物資の供給のみを求める被災者が予想されます。避難者数想定は、ぜひ独自分析をお願いできたらというふうに思います。 では、続いて、小項目の2に移ります。
しかし、津波など、一刻も早く安全な場所へ避難をする場合は、命を守ることを第一に避難行動をとっていただき、備蓄につきましては、津波や余震などの状況が落ちついた段階で自宅に取りに戻っていただくということを想定いたしております。
◆大向正義議員 この辺りを、そうですね、南海トラフ巨大地震が本地震の前後に恐らく数回、数十回の余震があるというように思われます。そのような状況の中で、例えば熊本地震では、避難所とする公共施設が次々と壊れてしまいまして、残念ながら皆様方がテント泊とか車中泊に至ったというように話を聞いております。そういうことを含めまして、やはりしっかりとした判断をしなければならないというように思います。
熊本県の平成30年10月20日付の発表によりますと、直接死50人に対して震災関連死は4倍を超える215人となっており、その死に至った原因としましては、地震のショック、余震への恐怖による負担に次いで、避難所等の生活の負担となっております。
一昨年、平成28年4月に発生しました熊本地震では、余震の長期化で多くの住人が3カ月もの長期にわたり避難生活を強いられました。学校体育館をその間占拠するわけにはいきません。 ことし4月からは、消防広域化がなされ、新たに豊明、長久手の両市が加わり、尾三地区の自治体間連携の協力体制が拡充されました。
二度の震度7に加え、熊本県及び大分県を中心として3日間で震度6を5回記録し、また、過去の直下型地震と比較しても長期にわたって規模の大きな余震が頻発した。これが特徴であり、中でも発生から5日間で有感地震が2,000回に達したというようになっております。
それから、場面によっては、人を助けないといけない場面があっても、それを助けることよって、余震によってそこで被害に遭われるという二次被害もかなりあったのではないかということで、語り部さんの方が当然ご存じだと思いますが、お話しをされていました。
しかし、本市がこのマニュアルを修正した後、発生した熊本地震では、頻発する余震も原因かもしれませんが、多数のペット同伴による車中避難、自動車ですね、車中避難もあったと聞いております。 今後、梨の木小学校を皮切りに避難所開設運営訓練を実施してまいりますので、各小中学校の教員あるいは開業獣医師会の皆様あるいは地域の皆様にも御意見を伺いながら、必要な修正を行ってまいりたいと考えております。
◎まちづくり部参事[建築担当部長](松川貴広君) 応急危険度判定とは、大地震により被災いたしました建築物をできるだけ早く調査し、その後の余震などによる建物の倒壊や外壁・窓ガラスの落下などの危険性を判定することにより、余震などによる二次災害を防止することを目的としております。
そうした中で余震も続いていますが、お亡くなりになられた方、あるいはいろんな被災をされた方たちに御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 今回はワンイシューで、自治型地域福祉実現に向けた行政パラダイムの転換と包括的な支援体制の構築について、地域の自治の直面する課題と行政当局の伴走のあり方について質問していきたいと思います。