202件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岩倉市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第 5号12月13日)

熊本県の平成30年10月20日付の発表によりますと、直接死50人に対して震災関連死は4倍を超える215人となっており、その死に至った原因としましては、地震のショック、余震への恐怖による負担に次いで、避難所等の生活の負担となっております。  

東郷町議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2018-12-07

一昨年、平成28年4月に発生しました熊本地震では、余震の長期化で多くの住人が3カ月もの長期にわたり避難生活を強いられました。学校体育館をその間占拠するわけにはいきません。  ことし4月からは、消防広域化がなされ、新たに豊明、長久手の両市が加わり、尾三地区の自治体間連携の協力体制が拡充されました。

碧南市議会 2018-09-06 2018-09-06 平成30年第5回定例会(第1日)  本文

余震もまだ予断を許さない状況でございます。今後、友好都市として必要に応じて支援をしてまいる所存でございます。  ほかにも、ことしの夏は西日本を中心とした記録的な豪雨に国内最高気温を観測するなど記録的な猛暑、東から西へ過去に例のないルートをたどった台風と、天候が異例づくしでございました。改めて被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。  

東海市議会 2018-09-05 平成30年 9月定例会 (第2日 9月 5日)

続きまして、質問項目の5点目、エコノミークラス症候群及び生活不活発病の予防対策についてでございますが、熊本地震では、避難所施設の破損による避難所不足やたび重なる余震の恐怖などから、多くの方が車中泊避難をされ、その結果、エコノミークラス症候群を発症し、亡くなられる方もお見えになりました。

岡崎市議会 2018-08-31 平成30年  9月 定例会-08月31日−14号

被災建築物応急危険度判定士とは、地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性並びに建築物の部分等の落下、あるいは転倒の危険性をできる限り速やかに判定し、その結果に基づいて、恒久的復興までの間における被災建築物の使用に当たっての危険性を情報提供することにより、被災後の人命にかかわる二次的災害を防止する目的で、愛知県が1級建築施工管理技士や地方公共団体の職員を対象として認定している

長久手市議会 2018-06-20 平成30年第2回定例会(第4号 6月20日)

5点目について、熊本地震では、4,000回を超える余震が発生したことから、避難所での生活に不安を感じ、車中泊やテント泊が多く発生しました。今後の避難所運営に当たっては、避難所で生活する市民だけでなく、車中泊やテント泊など避難所以外での生活を余儀なくされる市民への支援も考慮した避難所の運営体制について、検討していく必要があると考えます。  

岩倉市議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会(第 4号 6月14日)

一方で、避難所開設については、建物が余震等により二次被害を受けるおそれがないかどうかを確認する応急危険度判定で安全と判定された場合に開設を行います。この応急危険度判定を実施する前の建物に入り、被害を受けることを防ぐといったことや、また解錠ボックスの費用面の問題もございます。

蒲郡市議会 2018-06-13 平成30年  6月 定例会-06月13日−01号

熊本地震では、家屋の揺れや倒壊を経験しただけではなく、大きな余震が続いたことで避難所などの屋内に居続けることへの不安が大きくなったため、その心理的な不安から自家用車やテントなどでの生活を余儀なく選ばれた住民が多くあり、避難所外で生活する車中泊やテント泊は熊本地震の象徴的な避難形態であったと言われております。  

犬山市議会 2018-06-11 平成30年 6月定例会(第2日 6月11日)

気象庁では、今後もしばらく余震が続く上、やや規模の大きな余震が起きるおそれもあるとして、地震の揺れで壁に亀裂が入ったりしている建物には近づかないようにするなど、余震に対して十分に注意してほしいと呼びかけています。」というのがニュース原稿です。これをやさしい日本語バージョンにするとどうなるか。ちょっと分かち書きになりますので、少し間が空きます。

豊明市議会 2018-06-01 平成30年6月定例月議会(第2号) 本文

業務中に身の危険を感じることがあった──余震があって、後から本震があったということで、そういうことがあったんでしょう──28%。改善の方向性として、発災直後の職員のとるべき行動は、地域防災計画などに記載してあり、自身の行動について把握しておく必要があると。

豊明市議会 2018-03-01 平成30年3月定例月議会(第5号) 本文

そういうことも含めれば、ある程度はお金をかけないと確実に作動するものというのは難しいという立場になるかもしれないんですが、一方で、途中のお話にもありましたように、物としてブレーカーをつけられない場合でも、避難するときに、大変余震などもまだ続けば、そういう余裕も、気持ちの余裕もない中かもしれませんが、自宅を離れる前にはブレーカーをオフにというふうなことが、お金や物として準備ができなくてもできるわけです

西尾市議会 2017-11-02 2017-11-02 平成29年 企画総務部会 本文

例えば、救助が来るまでとか、余震をやり過ごしていただくというようなことになるかと思います。  以上です。 78 ◯部会長(渡辺信行) 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。                             

春日井市議会 2017-09-25 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月25日−03号

熊本地震では余震が長期化し,大量の避難者が継続する状況が続いたため,政府から200万食を超える物資が供給され,さらに全国の市町村,個人等からの支援が大量に到達するようになり,自治体の配送拠点が混乱した事例が報告されております。  支援物資供給は,自治体が日ごろ実施しない業務であり,これに習熟した職員がいないのが実態であります。

岩倉市議会 2017-09-20 平成29年第3回定例会(第 6号 9月20日)

○総務部長(山田日出雄君) 御質問にもございましたけれども、熊本地震では余震が続いたといったことで避難者がふえたこと、またプライバシー等の問題から車中泊やテント生活を選択する人が多かったなど、避難所のあり方がクローズアップをされました。  本市では、震度5弱以上の地震が発生すると、市内の5つの小学校を避難所として開設をします。

名古屋市議会 2017-09-19 平成29年  9月 定例会-09月19日−20号

昨年4月に発生した熊本地震においては、震度7の地震が2回続けて発生して、その年の7月まで見ても1,900回近い余震が発生しておりました。長引く余震に不安を募らせながら、大勢の地域住民が避難する中で、学校施設が地域の避難所として大きな役割を果たしたと提言書には書かれております。本市も、老朽化に先立って耐震化対策をしたということは大変すばらしい判断であったと、私は評価をしております。  

大府市議会 2017-09-14 平成29年第 3回定例会−09月14日-03号

それから、余震が収まるにつれて、あるいは家の状況を見て、全員が避難所に来なくてもいいですよと、自宅周辺や御自宅で生活できる人は、どうぞ戻っていいんですよという、そこまではだいぶ周知されてきているように思うんですが、今のような、情報提供をどうしていくのかということや、実際に災害が起こってからやはり、「災害ごみをいつどうやって出したらいいんだ」「どういうふうに回収してくれるんだ」と、まさに起こってから、

東海市議会 2017-06-21 平成29年 6月定例会 (第2日 6月21日)

熊本地震では、観測史上初めて最大震度7を2回記録し、強い余震が続いたため、建物倒壊を恐れて車中泊する避難者が続出し、行政は、車中泊避難者の状況を把握できず、避難所外の被災者への食料などの物資配布や医療ケアがおくれる問題が発生しました。