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216件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-13 岩倉市議会 平成30年第4回定例会(第 5号12月13日) 熊本県の平成30年10月20日付の発表によりますと、直接死50人に対して震災関連死は4倍を超える215人となっており、その死に至った原因としましては、地震のショック、余震への恐怖による負担に次いで、避難所等の生活の負担となっております。   もっと読む
2018-06-20 長久手市議会 平成30年第2回定例会(第4号 6月20日) 5点目について、熊本地震では、4,000回を超える余震が発生したことから、避難所での生活に不安を感じ、車中泊やテント泊が多く発生しました。今後の避難所運営に当たっては、避難所で生活する市民だけでなく、車中泊やテント泊など避難所以外での生活を余儀なくされる市民への支援も考慮した避難所の運営体制について、検討していく必要があると考えます。   もっと読む
2018-06-14 岩倉市議会 平成30年第2回定例会(第 4号 6月14日) 一方で、避難所開設については、建物が余震等により二次被害を受けるおそれがないかどうかを確認する応急危険度判定で安全と判定された場合に開設を行います。この応急危険度判定を実施する前の建物に入り、被害を受けることを防ぐといったことや、また解錠ボックスの費用面の問題もございます。 もっと読む
2018-06-13 蒲郡市議会 平成30年  6月 定例会-06月13日−01号 熊本地震では、家屋の揺れや倒壊を経験しただけではなく、大きな余震が続いたことで避難所などの屋内に居続けることへの不安が大きくなったため、その心理的な不安から自家用車やテントなどでの生活を余儀なく選ばれた住民が多くあり、避難所外で生活する車中泊やテント泊は熊本地震の象徴的な避難形態であったと言われております。   もっと読む
2018-06-11 犬山市議会 平成30年 6月定例会(第2日 6月11日) 気象庁では、今後もしばらく余震が続く上、やや規模の大きな余震が起きるおそれもあるとして、地震の揺れで壁に亀裂が入ったりしている建物には近づかないようにするなど、余震に対して十分に注意してほしいと呼びかけています。」というのがニュース原稿です。これをやさしい日本語バージョンにするとどうなるか。ちょっと分かち書きになりますので、少し間が空きます。 もっと読む
2017-12-06 蒲郡市議会 平成29年 12月 定例会-12月06日−01号 私のさっきの計算では、あくまでも試算でございますけれども3万5,883人ということで、膨大な差があるわけですが、これは小破、余り壊れていない、あるいは中途半端と言ったらおかしいけれども、中ぐらいで壊れている、全壊を含めての話でございまして、全壊は想定では1,000棟というようなことでありますが、あるいは中破、小破でもいわゆる余震の中では、そこにいられないと。 もっと読む
2017-09-25 春日井市議会 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月25日−03号 熊本地震では余震が長期化し,大量の避難者が継続する状況が続いたため,政府から200万食を超える物資が供給され,さらに全国の市町村,個人等からの支援が大量に到達するようになり,自治体の配送拠点が混乱した事例が報告されております。  支援物資供給は,自治体が日ごろ実施しない業務であり,これに習熟した職員がいないのが実態であります。 もっと読む
2017-09-20 岩倉市議会 平成29年第3回定例会(第 6号 9月20日) ○総務部長(山田日出雄君) 御質問にもございましたけれども、熊本地震では余震が続いたといったことで避難者がふえたこと、またプライバシー等の問題から車中泊やテント生活を選択する人が多かったなど、避難所のあり方がクローズアップをされました。  本市では、震度5弱以上の地震が発生すると、市内の5つの小学校を避難所として開設をします。 もっと読む
2017-09-19 名古屋市議会 平成29年  9月 定例会-09月19日−20号 昨年4月に発生した熊本地震においては、震度7の地震が2回続けて発生して、その年の7月まで見ても1,900回近い余震が発生しておりました。長引く余震に不安を募らせながら、大勢の地域住民が避難する中で、学校施設が地域の避難所として大きな役割を果たしたと提言書には書かれております。本市も、老朽化に先立って耐震化対策をしたということは大変すばらしい判断であったと、私は評価をしております。   もっと読む
2017-09-14 大府市議会 平成29年第 3回定例会−09月14日-03号 それから、余震が収まるにつれて、あるいは家の状況を見て、全員が避難所に来なくてもいいですよと、自宅周辺や御自宅で生活できる人は、どうぞ戻っていいんですよという、そこまではだいぶ周知されてきているように思うんですが、今のような、情報提供をどうしていくのかということや、実際に災害が起こってからやはり、「災害ごみをいつどうやって出したらいいんだ」「どういうふうに回収してくれるんだ」と、まさに起こってから、 もっと読む
2017-09-04 新城市議会 2017-09-04 平成29年9月定例会(第2日) 本文 また、熊本地震の余震がほぼおさまったことしでも、豊後水道、長野県南部、そして鹿児島湾で震度5以上の地震が既に3回発生しています。  南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくない、こういった状態であり、新城市もできる準備はしっかりと行い、大地震に備えるべきだと考えています。  今回は、発達障害を含む障害を持った子供たちと、その保護者というように、子供とその保護者に限定します。   もっと読む
2017-06-28 半田市議会 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月28日−02号 しかし、大規模災害が直接襲った場合には、医療従事者と医療資材が不足すること、余震、停電の可能性がある非日常の環境下であることから、患者の生命に危機的な影響を与えるおそれのある避難所での手術は困難であると考えておりますので、設備を整えておりません。   もっと読む
2017-06-21 東海市議会 平成29年 6月定例会 (第2日 6月21日) 熊本地震では、観測史上初めて最大震度7を2回記録し、強い余震が続いたため、建物倒壊を恐れて車中泊する避難者が続出し、行政は、車中泊避難者の状況を把握できず、避難所外の被災者への食料などの物資配布や医療ケアがおくれる問題が発生しました。   もっと読む
2017-06-21 東海市議会 平成29年 6月定例会 (第2日 6月21日) 熊本地震では、観測史上初めて最大震度7を2回記録し、強い余震が続いたため、建物倒壊を恐れて車中泊する避難者が続出し、行政は、車中泊避難者の状況を把握できず、避難所外の被災者への食料などの物資配布や医療ケアがおくれる問題が発生しました。   もっと読む
2017-06-14 岩倉市議会 平成29年第2回定例会(第 3号 6月14日) まず、こうした避難所につきましては、原則として応急危険度判定士の資格保有者が避難所となる建物を調査して、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、附属設備の転倒などの危険性を判定し、安全と判断した場合に開設をすることとなります。   もっと読む
2017-06-05 豊明市議会 2017年06月05日 平成29年6月定例月議会(第2号) 本文 約半分潰れる、益城町は約半分潰れたんだから、そう思って、死んでもいいやなんて言うんじゃなくて、やっぱり誰か、助けにいかなきゃいけないし、助けに行った人がまた一緒に潰れちゃうじゃいかんですので、また余震が繰り返して、そういう部分で説明させてもらいました。   もっと読む
2017-03-08 安城市議会 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月08日−04号 建物の躯体は、地震の本震や余震に耐えて使えるとしても、非構造部材の落下、転倒で死傷のおそれもあることから、非構造部材の耐震化の重要性が改めて認識されています。本市の非構造部材の耐震化について、これまでの取り組みと今後についてお尋ねします。 ○議長(杉浦秀昭)   答弁願います。建設部長。 もっと読む
2017-03-07 東海市議会 平成29年 3月定例会 (第3日 3月 7日) 熊本市、人口73万3,000人の男女共同参画センター館長の藤井宥貴子氏からの報告によりますと、仮設住宅4,303戸に対し、入居申込者は1万1,937戸、水道の断水は約500世帯、余震の発生回数の累計は10月17日に4,100回を超えたこと、また、避難生活が長期化し、4ヵ月後の8月13日に避難所が閉鎖されたことなどの報告があり、避難所でのさまざまな課題を実体験から聞くことができました。 もっと読む
2017-03-07 東海市議会 平成29年 3月定例会 (第3日 3月 7日) 熊本市、人口73万3,000人の男女共同参画センター館長の藤井宥貴子氏からの報告によりますと、仮設住宅4,303戸に対し、入居申込者は1万1,937戸、水道の断水は約500世帯、余震の発生回数の累計は10月17日に4,100回を超えたこと、また、避難生活が長期化し、4ヵ月後の8月13日に避難所が閉鎖されたことなどの報告があり、避難所でのさまざまな課題を実体験から聞くことができました。 もっと読む
2017-03-02 あま市議会 平成29年3月定例会(第2日) 本文 また、余震を恐れる余り車内に寝泊まりする車中泊の避難者を把握できなかったことによる支援の遅延や、家屋等の倒壊による罹災証明書の発行に必要となる住家の被害認定業務におくれが出たことなどが問題視されました。  これらの問題点を本市の防災にどう生かすかにつきましては、まず、庁舎の倒壊対応として、耐震不足が懸念されます七宝庁舎の機能を平成29年度に本庁舎等へ移転することとしております。   もっと読む