岡崎市議会 1984-11-01 12月14日－21号
６０年度は用地の丈量測量、５９年度におきましては概略測量、６０年度には丈量測量等を執行していただくような体制でもちまして、目下、進んでおります。なお、６１年度から本格工事に着工、こういう目標を定めまして、これに向けまして県当局に対しまして強い姿勢で持ちまして現況、これらを裏付けすべくこの運動展開中でございます。
６０年度は用地の丈量測量、５９年度におきましては概略測量、６０年度には丈量測量等を執行していただくような体制でもちまして、目下、進んでおります。なお、６１年度から本格工事に着工、こういう目標を定めまして、これに向けまして県当局に対しまして強い姿勢で持ちまして現況、これらを裏付けすべくこの運動展開中でございます。
なかんずく、感銘を受けましたのは勇気と自信を持って積極的に答弁しろと、こういう御指導を仰いだわけでございまして、自信を持ってということでございますか、常に自信を持った体制ではもってはまいりますが、特に私は積極的な御答弁をさしていただきたい。こういう前提でひとつ御答弁さしていただきたいと思っております。
少額非課税制度の使命、役割りはきわめて大であり、同制度の維持、充実、発展を踏まえた税制体制を政府に要望するものであります。 以上２件は、議会運営委員会において、各会派協議の上、案文はお手元に配付のとおり全会一致で提案することに決した次第であります。 議員各位の御賛同を心からお願いしまして、提案理由の説明といたします。 （９番 天野 隆君 降壇） ○議長（神取武史君） 説明は終わりました。
教育費につきましては、パソコン等導入の経費を追加しておりますが、これはニューメディア時代といわれる新しい時代に生きる生徒に、コンピューターの構造や機能等を理解させるとともに、実際にコンピューターに触れ、慣れ親しむためのクラブ活動等での利用を目的とした導入を計画したもので、指導体制等のめどもついてまいりましたので、学校間の均衡も考慮し、今回特別に全中学校への導入を図るものでございます。
基金のすさまじい積み立ては、財政面ですでにテクノエリア構想推進体制に入っていることを示していると判断します。 ２期目の市政担当、財政運用について、基本姿勢をお示しいただきたいと思います。 次に、選挙中２１世紀を目指した岡崎づくりが強調されました。二大ゾーン、メカトロピア岡崎等、いわゆるテクノエリア構想に関連した開発と、岡崎駅周辺、東岡崎周辺の整備などが強調されていました。
林業振興地域整備計画策定市町村は、５８年度３月末現在で３５１市町村、３００地域となっており、自主的な協業体制の確立か図られております。また、担い手対策としては、林業事業体雇用体制整備振興対策事業等の施策がすでに図られてもおります。
救急夜間診療体制の強化、その１点として、２４時間診療体制の充実であります。これも、視察へ行きました小樽市の夜間診療体制は大変充実をしております。市で建物、備品を負担し、医師会と協定書をつくり、それに基づいて医師会で管理、運営をしております。歳出、歳入の不足については全額市費、年間８，０００万円ほどの持し出しで、国の補助が１，７００万、後は市の負担でございます。
衛生費については、保健センターの運営費が計上されておりますが、場所も本市の中心にあり、保健行政の拠点として市民が気軽に利用できる体制を整えるよう望んでおきます。 農林業費では、新たな補助金が数多く計上されておりますが、農業基盤の整備、農業経営の改善を推進し、都市近郊農業の振興に努めていただきたいと思います。
またさらに、問題をもつ一人一人の児童、生徒の健全な育成の場として機能をする専門的な施設を設けて、指導、相談、研究など一貫体制を確立するための事業として名づけまして”ハートピア岡崎”この構想の実施計画策定に関する経費も計上しております。
消防事業に機動力が要求され、化学車、はしご車、高圧ポンプ車など近代消防車が配備され、防火体制が充実してきておる現在、積載車の早期配備を要望するものであります。 消防団は鎮火後の警備と後始末が目的ということも聞いておりますが、消火活動は最大限必要なことであります。本年度７台の積載車の購入が予定されておりますが。現在の消防車数、積載車の台数、また積載車配備計画等をお尋ねいたします。
矢作地区の排水体制等につきましてはすでに、畔柳議員に対しましてお答えしときましたので、決して佐伯議員さんにお答えすることを省略するということではございませんが、同じ議事録でひとつお許し願いたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（神取武史君） 福祉部長。
輸入食品の検査体制も年間34万件、2,305万トンもの輸入食品の検査が全国でわずか61名の食品衛生監視官で行われ、その検査率も全体のわずか６％という実態であります。現在食品添加物は336品目中68品目しか表示義務がありません。こうした状況を正すため使用されているすべての食品添加物を食品に表示することが求められています。
何とならば、このラスパイレスの数字のみをもちまして国家公務員よりも地方公務員が高い、低いとこういう問題というのは、いわゆる総体人件費率の１つの物差しとしては参考にすべきであろうと思いますんですが、生涯給与の問題、日本の給与体制というのは生涯給与でございまして、その生涯給与の問題等から考えますときに、本当に細井議員さん御承知のとおり本市等におきましては56歳でみんな勧奨でやめていっていただくと、こういう
そしてまた同時にですね、相当大型の遊具、南公園これに匹敵する大型の遊具、こういうものも設置さしていただきながら、しかしそういうものを無制限に設置いたしますと大変な支出になるわけでございまして、ある分野におきましてこれが無料の地域である、これは有料である、これは第３セクターの方式であろう、いくつかの方向づけをこの中に今後も研究をしていく体制を考えたいと思うわけでございます。
私は、かねてから新しい視点に立って、単に都市景観の向上にとどまらず、あわせて生活環境の向上に配慮した、いわば都市景観環境条例の制定が必要であると考えており、これについてはすでに内部的に検討を進めておりますが、今後さらに学識経験者、市民側、行政側の三者による共同体制のもとに、研究推進を図ることも必要であると考えております。
また、同時に重要なことは、政府は入院より在宅で治療せよということを一面的に強調しておりますが、その体制が整っているでしょうか。 また、保健事業の計画についてでありますが、老人保健法の保健事業というものは、老後の健康を守るというより老人医療費を抑制するための手段の一つとして設けられているといっても言い過ぎではありません。
◎市長（中根鎭夫君） 私の方からおおむねの大要につきまして、再質問でございますが、簡単にお答えを申し上げ専門的には各部長からお答えさしていただきたいと思っておりますが、いわゆる最後に申されました都市計画の問題、これに対する指導体制あるいは許認可問題等、こういう問題もお説のように、確かに３者合体の政策が必要であろうことは言を待たない次第でございますが、私はむしろもう少し積極的にもっていきたいということから
岡崎市は自治省がこの夏示した臨調型職員数より４名多いだけとの結果からも、すでに臨調先取り体制で、職員の労働条件はきわめて厳しくなっております。臨時職員が常時雇用となっているということは、もともと職員が必要ということではないでしょうか。人勧凍結は地方公務員法24条３項からも国に押しつけられるものではありません。
学校教育指導関係は、児童、生徒の非行の低年齢化など社会問題となっております現況から、小中学校に対する一貫した指導体制の確立と、学校と地域社会との連携のもとに生徒指導の推進を図るために、小中学校生活指導及び生徒の的確な進路指導にかかわる経費を計上するとともに、教育研究事業の一環として、「ふるさと岡崎」を自然と歴史の両面からとらえた、ふるさとシリーズ″岡崎の山河″の刊行もいたしております。
こういう場合におきますとこの５館を４館にすると、こういう場合もあり得るとこういう冷たい御答弁をさせていただくわけでございますが、要は実態を踏まえながら一つの、基本的にはこの任期のうちにある程度の体制を置きたいと、こういう考え方を持っておるということだけは申し上げておきたいと思うわけでございます。