16473件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊橋市議会 2036-09-30 09月30日-05号

落札した事業者提案については、BCPの作成に関する提案はもちろん、災害発生時のバックアップ体制停電発生時の給食提供に関する具体的な提案を評価した。』との答弁がなされました。 次に、『VFMについて、特定事業の選定の際に6.7%と見込まれていたが、客観的評価の結果によれば10.8%との落札結果となっている。この結果をどのように認識しているのか伺う。』

田原市議会 2031-06-14 06月14日-03号

そんな中、我が田原市は、この国際的な動きに全国的にも早くから対応され、障害者相談支援体制充実が重要と認識し、障害者相談窓口障害児窓口が分かれていてもしっかりと連携体制を図り、対応されていると聞き及んでいます。脳が急速に発達する幼児期に適切な療育を提供していくことが、本市福祉政策においても重要なことだと考えます。そこで、3点質問します。 小項目1、障害児支援体制について。 

豊橋市議会 2026-06-03 06月03日-01号

そこで、(1)の2回目として、やはり滞納者を生まない鍵は周知も大事ですが、それでもなお払えない方もおられると思いますので、実際に事情を伺ってきめ細かい対応をするための相談体制充実が欠かせないと考えます。そこで、相談体制はどのようになっているのか、また、職員1人当たりの相談件数も含め、お伺いをいたします。 そして、(2)として滞納整理についてお伺いをいたしました。 

田原市議会 2021-12-04 12月04日-02号

事件後、市は再発防止多胎児家庭保健師が月1回訪問する体制を敷くなど体制強化しています。これまで述べさせていただいたように、多胎妊娠の妊婦や多胎児を持つ親への支援強化が必要と考えます。そこで本市取り組み状況についてお答えください。 質問の大きな2番として、成人男性風しん抗体検査予防接種事業及び高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業についてお伺いいたします。 

田原市議会 2021-09-24 09月24日-04号

、本年度と来年度では任用する人数が変わるが、仮定の数字として、本年度任用人数をベースに試算した場合、会計年度任用職員期末手当支給率2.6月分と、その他の手当相当額分を合わせ、大まかに3割程度経費が増加するものと考えている、との答弁が、嘱託員会計年度任用職員へ移行することにより、地方公務員法に規定される守秘義務等各種義務や行為の禁止・制限等が適用されることとなるが、職員への周知方法や研修の体制

田原市議会 2020-12-16 12月16日-04号

議案第100号について、保育士看護師配置人員体制は、との質疑に対し、利用時は第一保育園の保育士2人が勤務し、看護師は緊急時に速やかに駆けつける体制とする、との答弁が、利用料を1人につき1日2,000円とした根拠は、との質疑に対し、臨時保育士の単価と国や県の運営費補助をもとに、人件費が賄える金額を利用料として算出している、との答弁が、利用手続方法や手順は、との質疑に対し、子育て支援課利用登録

瀬戸市議会 2020-12-05 12月05日-03号

災害時の高齢者避難は独居や持病がある方、自力移動が出来るかどうかなどの様々な形態があり、避難支援をする際にきめ細かい対応が必要であると考えるが、避難支援体制はどの様なものがあるか伺う。    ② 実際に災害が発生した場合、地域において救助を主体的に行うであろう住民の方々が、高齢者に対しての避難支援体制救助方法のマニュアルをどれだけ理解していると考えているか伺う。

瀬戸市議会 2020-12-04 12月04日-02号

一つの課の中で完結する事務体制の見直しも、必要ではないでしょうか。 千葉県船橋市では、保健所健康づくり課を設け、特定健康診査後期高齢者健康診査各種がん検診特定保健指導介護予防教室の開催、シルバーリハビリ体操の普及、予防接種などの業務内容を実施するために、それぞれ4係体制で、特定健診、がん検診など四つの係で体制をつくり、市民の健康づくりをしています。

豊橋市議会 2020-12-04 12月04日-03号

また、その他では鳥インフルエンザにつきましても大変な労苦をしてきた経験がございますので、引き続き高いレベルの防疫体制を整えていく必要があると考えております。 いずれにしましても、改めて飼養衛生管理の徹底を畜産農家皆様方に働きかけ、常日ごろから防疫意識を高く保ち、地域防疫体制強化に努めることが大切だと認識をしております。 私からは以上です。

豊橋市議会 2020-12-02 12月02日-01号

次に、(2)のイでございますが、食品ロス削減の推進を図る体制の在り方についてでございます。 先ほど、アのほうで御説明をさせていただきましたとおり、食品ロス削減を推進するための施策は多岐にわたっております。これらの施策を着実に実施していくためには、環境部を中心に関係部局が密接に連携する体制が必要であると考えております。 以上でございます。

大府市議会 2020-09-30 令和 2年第 3回定例会−09月30日-06号

すなわち、今回の新型コロナウイルス感染症対応で言うならば、2月半ばに、まず新型コロナウイルス感染症に関する危機連絡会議が、そののち、新型コロナウイルス感染症危機対策本部になり、特措法改正後には、新型インフルエンザ等対策本部と、同一の体制であっても、看板の掛け替えが生じました。  こうしたことがなくなり、市の一貫した姿勢がわかりやすくなります。