犬山市議会 2019-12-05 令和元年12月定例会（第2日12月 5日）
８月28日を中心に発生した九州北部豪雨は、佐賀県、福岡県、長崎県を中心に発生した災害で、川の氾濫、洪水も発生し、床上浸水1,645棟、床下浸水4,513棟にのぼる集中豪雨による災害でありました。 ９月９日に千葉県に上陸した台風15号では、千葉県での建物の被害が、全壊294棟、半壊3,274棟、一部損壊５万6,543棟とあり、また、電柱の倒壊、損傷による停電が長時間続いた災害でした。
８月28日を中心に発生した九州北部豪雨は、佐賀県、福岡県、長崎県を中心に発生した災害で、川の氾濫、洪水も発生し、床上浸水1,645棟、床下浸水4,513棟にのぼる集中豪雨による災害でありました。 ９月９日に千葉県に上陸した台風15号では、千葉県での建物の被害が、全壊294棟、半壊3,274棟、一部損壊５万6,543棟とあり、また、電柱の倒壊、損傷による停電が長時間続いた災害でした。
調査の対象は全国の公立小中高校と特別支援学校で、パソコンやタブレット端末などの学習用のコンピュータの整備数は前回調査の2018年3月時点より6万7,000台多い約217万台で、地域間格差も大きく、都道府県別で見ると、最も多いのは佐賀県の1台に1.8人、最低の県は愛知県で7.5人の現状であり、また、100％を目指している普通教室の無線ＬＡＮの整備率も34.5％ということであります。
あと、静岡県の小山町とか和歌山県の高野町、佐賀県のみやき町というようなところ、このトップ４だけでふるさと寄附の２割、1,113億円集めておりまして、このふるさと寄附も全国では2,322万件、5,127億円に上っていると。
例えば先般、佐賀県での水害が起因した流出事故は、５万リットルだといいます。同じことが江南市で起きていたなら、間違いなく打つ手がないでしょう。実際、当初、地元の方たちが行政の方に、回収以外の洗浄の部分の依頼もお願いしたそうです。
去る８月28日、佐賀県を中心に九州北部を襲った記録的な豪雨により、とうとい命をなくされた方に対し、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、豪雨により甚大なる被害に遭われた地域の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 さて、早いもので、９月に入り、まだまだ残暑厳しい日が続いております。体調を崩しやすい時期でもあります。お互いに健康には留意して乗り切っていきたいと思います。
○２番（大河原光雄君） 軽油、重油等の燃料の備蓄量は、消防法や建築基準法などに制限される場合もありますので、事前に事業者と災害時の供給に関する協定を締結することにより、調達することも大切なことだとは考えますが、先般の佐賀県での大雨による重油の流出事故などを教訓として、現在、環境は違うんですよ、軒下で在庫ができるＬＰガスとか、あとはソーラー充電などの考え方など、これから先々の方針も含めて、視野に入れた
１台当たりの児童生徒数を都道府県別で見た場合、最低は愛知県7.5人、最高は佐賀県1.8人で、都道府県内でも格差が広がっています。普通教室の無線ＬＡＮ整備率は、全国平均40.7％、国が目標とする100％達成まではほど遠い状況です。文科省は2022年度までに１日の授業で１回は１人１台の環境で学習できるよう、３クラスに１クラス相当分の端末整備を掲げています。
皆様の記憶に新しい本年８月末に九州北部を襲った豪雨では、浸水被害などにより４人の方がお亡くなりになり、佐賀県や福岡県など九州５県と山口県で１,９００人以上の方が避難所生活を余儀なくされました。特に佐賀県武雄市では、満潮と重なったこともあり、河川が氾濫し、山林を除く市全体の約４割が浸水するという甚大な被害を受けました。
しかし、都道府県別に見てみますと、最低は愛知県で7.5人に１台、最高は佐賀県で1.8人に１台となっています。さらには、同じ都道府県内でも格差が広がっていると言われています。 文科省は、2020年度までに１日１度は１人１台で学習できる環境整備の実現を目指しているとしています。電子黒板だけでなく、教育用コンピューターの普及、普通教室での無線ＬＡＮ整備率についても愛知県はおくれをとっています。
質問の前に、今回の九州北部の記録的豪雨によりまして佐賀県を中心に複数の人がお亡くなりになり、病院が孤立するなど大変な被害状況でございます。今なお避難生活をされている方々もたくさんおみえになりますので、まずは衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 これより質問に入らさせていただきます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告にしたがって質問をさせていただきます。
先週は、佐賀県の武雄市を初めとして、豪雨による水害が、北九州を初めとする西日本の地域に大きな被害を及ぼしています。 亡くなられた方への哀悼の意を表するとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げるものです。 昨日の及部議員の一般質問でも触れられておりましたが、日本の国土面積は世界の0.25％程度のものでしかありません。
ことしの夏は九州で、特に前線とかあるいは台風の影響で大雨の災害が相次ぎまして、午前中に伊藤議員からありましたように、８月28日には豪雨によりまして福岡県、佐賀県、長崎県に特別警報が発表されまして、大きな被害が発生をいたしました。被災地の皆様には、本当に心からお見舞いを申し上げます。
先週でした、８月28日に九州北部豪雨にて、大規模冠水被害を受けた佐賀県大町町においても、実際の浸水域とハザードマップの予測浸水域はほぼ同じです。つまり、ハザードマップの信頼性が非常に高いということがいえるということです。
先週も佐賀県大町での順天堂病院が、この増水した河川の水を受けて孤立している衝撃的なニュースがあったかと思いますが、決して他人事ではないなと。この病院は多いときには1日50台もの救急車が来るわけです。道路が冠水する危険性が指摘されている中で、救急車はほとんど水がつかったら入れない、最大15センチかなとも言われている課題もあります。 また、最新の被害予測に基づいた見直しを行うとのことでありました。
このところ、毎年といっていいほど日本列島は大雨による被害が発生しており、ことしは、１週間前に佐賀県を中心に九州北部を襲った記録的大雨で被災をしております。ここで、被害に遭われた皆様に改めてお見舞いを申し上げます。 私もこの議会の場において、河川流末地域について、過去に数度質問に上がっておりますが、それはひとえに、豊明市においては、平成12年の東海豪雨を経験しているからです。
例えば８月７日は佐賀県武雄市と兵庫県赤穂市17名ということで、ぜひとも経験者、全員だね。みんなよくわかってらっしゃる方ばっかりなので。割振りなんてできないのでなるべく皆さん来ていただくという方向でよろしいですか。ただ準備があるので僕でますっていうものは当局へお知らせいただければ有り難いと思います。半強制ですが、これは。よろしいでしょうか。お世話になります。
63 ◆市民協働部長（鳥居典光） 対象とならないところは東京都と大阪府泉佐野市、静岡県小山町、それから和歌山県高野町、佐賀県みやき町でございます。東京都につきましては申出書を提出しなかったということであります。
佐賀県武雄市の受援マニュアルでは、受援対象の業務として、避難所運営、罹災証明書交付、物資集積拠点運営、要配慮者支援、被災建物の危険度判断など10業務を掲げ、業務ごとに担当者名や業務内容と役割分担、支援可能団体などがわかるシートを作成しており、取り組んでおります。
ちなみに、トップは佐賀県で１台当たり1.8人となっています。政府では、教育現場でのＩＣＴ活用に向け、2018年から22年度の環境整備５か年計画をまとめており、教室の無線ＬＡＮ完備、学習者用パソコンを３クラスにつき１クラス分、１台当たり３人程度配備などを目標に掲げています。 こうした状況を踏まえ、小中学校のＩＣＴ環境の整備についてお伺いいたします。