東海市議会 2016-03-11 平成28年 3月定例会 (第4日 3月11日)
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、質問事項２の消防行政についての質問項目の１点目、設置率の向上対策についてでございますが、住宅用火災警報器の設置の義務化が始まった平成１８年以降、住宅火災における死者数は、全国的には減少傾向にあるなど、一定の効果があらわれております。
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、質問事項２の消防行政についての質問項目の１点目、設置率の向上対策についてでございますが、住宅用火災警報器の設置の義務化が始まった平成１８年以降、住宅火災における死者数は、全国的には減少傾向にあるなど、一定の効果があらわれております。
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、質問事項２、消防行政についての質問項目の１点目、ため池など吸水可能な場所の把握についてでございますが、断水時に水利として活用できる自然水利は、ため池や河川などがございます。ため池につきましては、市内２９ヵ所のうち２７ヵ所が消防ポンプ自動車または可搬式動力ポンプを使用して吸水可能で、その部署位置については、台帳で把握しております。
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、議案第１６号、「東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」、御説明申し上げます。 提案の理由といたしましては、行政不服審査法の施行に伴い、異議申し立てを審査請求に変更するため改正するものでございます。 改正の内容につきましては、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 １ページをお願いいたします。
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、質問項目の２点目、機能別消防団員制度を導入してはどうかについてでございますが、消防団は本来、基本団員と呼ばれる全ての災害・活動に参加する基本的な消防団制度の消防団員で構成され、その基本団員によって地域に必要な団員を確保することが望ましいとされているところでございます。
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、近年の団員の意識変化など、実態をどのように把握しているかについてでございますが、本市消防団におきましては、条例定員１９８名に対し、１１月１日現在の実員数は１９５名で、ほぼ定員を満たしております。 次に、本市消防団における就業形態とその比率についてでございますが、被雇用者、いわゆるサラリーマンが１４９名、７６.４％。
○消防長（佐藤裕之） ただいまの質問でございますけれども、今回導入するサイレンにつきましては、今まで消防本部のほうから無線操作でサイレン吹鳴していた１９ヵ所について、無線の種類が変わるために変更工事を行うものでございます。
○消防長（佐藤裕之） 質問事項４の消防行政についての質問要旨１の質問項目の１点目、一旦鎮火した火災が再燃した理由と再発防止策についてでございますが、当初の火災につきましては、焼却炉にて可燃物を焼却中、周囲の廃材等に燃え移り、１１９番通報がなされたもので、消防隊到着後、直ちに放水を開始し、午後０時６分に鎮火したものでございます。
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、議案第６３号、「消防車両の取得について」、御説明申し上げます。 取得物件は、高規格救急自動車でございます。 物件の概要は、排気量３,５００㏄、４速オートマチックの四輪駆動車で、乗車定員は７名。車両の艤装につきましては、従来の高規格救急自動車と同様で、救命処置用資機材等を搭載しております。
○消防長（佐藤裕之） 市内におけます救急車両が入っていけない狭い道路につきましては、警防課のほうで把握しておりますが、正確なものではございません。我々が、あくまでも救急車に到着できない場合に、この道路を進入すると車をぶつけるとか、そういう意味で把握はしております。 以上でございます。 ○議長（早川直久） 井上純一議員、要望がありましたら発言を許します。
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、質問項目の３点目、新病院開院後の救急搬送先の変化とその分析についてでございますが、平成２６年と新病院開院後の搬送人員データをもとにお答えさせていただきます。 平成２６年の救急搬送人員は、全体で３,７１５人、そのうち東海市民病院と知多市民病院への搬送人員は７７４人であり、全体の２１％を占めております。
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、質問事項２の消防行政についての質問要旨１の質問項目の１点目、火災件数が増加傾向にあるが、その原因と考察についてと２点目、具体的な内容と予防策につきましては、関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。 平成２６年の火災件数は４５件で、前年より９件の増加でございます。火災種別ごとの前年比較では、建物火災が１３件で、前年より３件の減少。
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、質問事項３の消防体制についての質問項目の１点目、市内の水利状況についてでございますが、市内の消防水利の現有数は、平成２６年４月１日現在、消火栓が１,６６９基、防火水槽が２５４基、合わせて１,９２３基の水利があり、そのほかにもプール等の指定水利が９ヵ所ございます。
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、質問項目の２点目、臨海部企業による災害対策を把握しているかについてでございますが、主な臨海部企業は、石油コンビナート等災害防止法に基づく防災規程を定めており、その中で自衛防災組織の編成、防災教育・訓練の実施、防災施設・資機材の整備、災害発生時の防災活動などが義務づけられており、その状況は毎年、立入検査等で確認しております。
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、１１８ページをお願いいたします。 施策２４「消防・救急体制を充実させる」では、１１９ページに参りまして、単位施策０１「消防・防火体制を強化する」の１つ目、消防・救助活動事業５１５万２,０００円は、各種災害に迅速かつ適切な対応をするため、災害現場で必要な防火衣、消防用ホース等の資機材を整備するもの。
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、質問要旨２の１点目、衣浦東部広域連合の状況についてでございますが、平成８年５月に碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市の５市の消防長で構成する常備消防広域化検討委員会を立ち上げ、そのおよそ８年の歳月を経て、平成１５年４月１日に広域連合として発足しております。 状況につきましては、本市職員を派遣し、消防広域化の聞き取り調査を行いました。
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、議案第７８号、「東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」、御説明申し上げます。 提案の理由といたしましては、児童扶養手当法の一部改正に伴い、引用条項を修正するため改正するものでございます。
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、質問事項の２の消防団についての質問項目の１点目、消防団員の任命権者、平均年齢、在籍年数についてでございますが、消防団員の任命は、東海市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例で、消防団長は消防団の推薦に基づき市長が任命し、消防団長以外の団員は、市長の承認を得て消防団長が任命するものと規定されております。
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、質問項目の４点目、防災施設及び設備を取り扱うための技術指導等は行われているかについてでございますが、可搬式小型動力ポンプは、自主防災組織が災害時等に消火活動を行うことを目的に、市内３４ヵ所に配置しております。また、防災備蓄倉庫は、災害時に必要と考えられる資機材を保管し、いざというときに住民の方が御利用することを目的に、市内全ての小学校に配置しております。
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、平成２６年報告第６号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分（その３）について」、御説明申し上げます。 平成２６年６月２５日に専決処分いたしました損害賠償の額の決定について、地方自治法の定めにより報告するものでございます。 １の専決処分年月日は、平成２６年６月２５日でございます。
○消防長（佐藤裕之） 続きまして、質問事項の２、ＡＥＤについての質問要旨１の１点目、本市における施設のＡＥＤ設置状況の推移についてでございますが、導入が開始された平成１８年４月から平成２６年１月末までの公共施設及び本市が把握している民間施設に設置された施設数の推移を年度別でお答えさせていただきます。