常滑市議会 2002-09-04 09月04日－02号
議長さんのお許しをいただき、さきに通告しました住民基本台帳ネットワークシステムについて質問をいたします。 去る８月５日に、全国一斉に住民基本台帳ネットワークシステムが発足しました。テレビ、ラジオ、新聞等のマスコミにより詳しく報道されておりますように、横浜市などをはじめ全国で数カ町村がこの住民基本台帳ネットワークシステムに不参加ないしは批判的な意思表示という状況のもとで発足することになりました。
議長さんのお許しをいただき、さきに通告しました住民基本台帳ネットワークシステムについて質問をいたします。 去る８月５日に、全国一斉に住民基本台帳ネットワークシステムが発足しました。テレビ、ラジオ、新聞等のマスコミにより詳しく報道されておりますように、横浜市などをはじめ全国で数カ町村がこの住民基本台帳ネットワークシステムに不参加ないしは批判的な意思表示という状況のもとで発足することになりました。
◎松本生涯支援部長 それでは、住民基本台帳ネットワークシステムの今後の対応の１の安全対策とプライバシー保護についてにお答えいたします。 まず、受け取り拒否についてでございますけれども、８月現在では18世帯であります。受け取り拒否をされましても、割り振られた番号はそのまま有効として残ります。受け取り拒否された通知書は役所の方で一定期間保管いたします。
この住民基本台帳ネットワークシステムのスタートに当たって政府や自治体が積極的に広報をしない中、瀬戸市では７月15日付の広報で情報提供されているものの、多くの市民はこの住基ネットシステムが８月に稼働し、11けたの番号が自分につけられることを初め、変更内容やサービスの内容等を十分理解していないようでした。
さて次に住民基本台帳ネットワークシステムについての質問に入ります。デジタルネットワーク社会の急速な進展の中で、電子自治体の実現は時代の流れであり、将来的視点に立てば社会環境からの要望とも言える事業です。昭和42年に住民基本台帳法が成立して以来、幾たびか法改正が行われ、平成11年８月に住民基本台帳ネットワークシステムの構築を目的とする住民基本台帳法の改正が行われたわけであります。
住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットが８月５日、個人情報の漏えいを心配する声が高まりを見せる中で、住基ネットシステムが稼働しました。
８月５日に稼働しました住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、開始早々全国の自治体や住民に戸惑いと不安を与えています。「住民票コードがはがきから透けて見えた」「間違って郵送された」など、トラブルが全国各地で続出しています。
次に、8月5日から全国一斉に稼働しました住民基本台帳ネットワークシステムの本町の取り組みとしまして、8月10日から住民票コード通知票を町内約1万6,000世帯にプライバシーの保護を第一優先に、配達記録郵便にて通知したところでございます。
８月５日に住民基本台帳ネットワークシステムが、多くの市民が不安と疑問を抱く中でスタートをしました。横浜市、東京都杉並区などの自治体が、いわゆる住基ネットに不接続のままであります。人口にして約400万人に上り、個人情報保護を求めてこれらの自治体への移住申請を申し込む市民が生まれている状況です。
さて、平成11年８月に改正された住民基本台帳法に基づいた住民基本台帳ネットワークシステムの稼働につきましては、その施行により本市におきましても８月５日から愛知県への情報提供を始めました。
また、知多市個人情報保護条例、知多市電子計算機処理データ保護管理規程及び新たに制定した知多市住民基本台帳ネットワークシステムアクセス管理要綱、並びに知多市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画に基づき、データの保護や取扱者の管理を規定するとともに、不正行為に対する対策、更に回線を切断することなどの対策を講じ、万全を期しているものでございます。
情報化におきましては、本年８月５日の住民基本台帳ネットワークシステムの稼働を皮切りに、今回の９月補正予算において庁内ＬＡＮ整備事業も始まり、情報化の波にうまく乗るための準備がなされつつあります。 以上、るる申し上げてきましたが、公約として掲げられた非常に難解な諸施策を着実に芽生えさせ、実を結ばせてこられました。
以上の重点事業のほか、行財政運営につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの導入に向けての準備、市町村合併のあり方についての研究、第２次岩倉市行政改革大綱に基づく実施計画の策定、バランスシートの作成等に取り組みました。 市制30周年を記念して、記念式典や記念演奏会等の開催を行いました。
大きな２番目として、住基ネット、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステムに参加、接続した本市のその後の課題について、お伺いをいたします。 去る８月５日、住基ネットが稼働し、本市の35万7,806人の氏名、生年月日、性別、住所が、県を通して財団法人地方自治情報センターへと送られました。
８月５日から住民基本台帳ネットワークシステムが一部稼働いたしました。これは平成11年８月に改正をされました住民基本台帳法に基づきまして、すべての市区町村の住民基本台帳を専用回線により、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードなどにより全国共通の本人確認を可能とするものでございます。本市におきましても、８月12日から約２万5,700世帯に郵送により通知をいたしました。
私は、今９月議会に当たって、懸案の駅西再開発計画、そして住民基本台帳ネットワークシステムの問題点、学校図書館の司書・司書教諭配置についての３議題を質問いたします。 景気低迷は変わらず、一層混迷の度合いを深めています。財政状況は、ますます苦しくなっています。そこに駅西再開発、新庁舎建設、東海・東南海地震対策、加えて三町との合併と、問題山積です。
住民基本台帳ネットワークシステムについて、3. 来年度の介護保険事業計画の見直しについて、4. 市長の公約について、以上４件、牧野次郎君の質問を許します。
────────────── ○議長（寺島金男君） 日程第5、意見書案第2号住民基本台帳ネットワークシステムの稼働を中止し、見直しを求める意見書の提出についてを議題といたします。 提出議員の説明を求めます。11番正木祥豊議員、登壇願います。
本市におきましては，平成11年８月に一部改正された住民基本台帳法に基づきまして，市民の皆さんの個人情報の保護に重点を置きながら，住民基本台帳ネットワークシステムの導入に向けて準備を進めてまいりました。 このシステムは，今年８月５日から住民サービスの向上と行政事務の効率化を目指しまして，一部稼働いたします。