406件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東海市議会 2018-12-04 平成30年12月定例会 (第1日12月 4日)

債務負担行為補正の変更は、住民基本台帳ネットワークシステム借上料で、コンピューター機器において今年度中の納入が困難となったことにより、システムの更新時期を延伸するため限度額及び期間をそれぞれ変更するものでございます。  7ページをお願いします。  第5表、地方債補正の変更は、義務教育施設整備事業で、小学校普通教室空調機整備事業等の財源確保のため、限度額を増額するものでございます。  

岩倉市議会 2018-06-04 平成30年第2回定例会(第 1号 6月 4日)

住民情報システム、戸籍電子情報システム、住民基本台帳ネットワークシステムの借り上げ及び保守に伴う契約の3項目につきましては、それぞれ平成30年度中に契約期間が終了するため、新たに追加するものであります。  次の第2期子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料につきましては、歳出で説明いたしました業務委託を2カ年契約とするための2年目の経費を新たに追加するものでございます。  

津島市議会 2018-03-28 平成30年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2018-03-28

次に、市民生活部市民課の所管中、戸籍住民基本台帳費、使用料及び賃借料544万9,000円、負担金補助及び交付金について、14節の使用料及び賃借料は、昨年と比べると280万円ぐらい減額、19節の負担金補助及び交付金は110万円ぐらい増額になっている理由について説明願いたいという質疑に対し、14節の使用料及び賃借料については、戸籍総合システムの機器、住民基本台帳ネットワークシステム機器の借り上げは5年の

蒲郡市議会 2017-12-18 平成29年 12月 定例会-12月18日−04号

また、住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加についても、マイナンバーカード等の記載事項の充実として、旧姓を併記できるようにするためのシステム改修であり、全国の全ての自治体が行うものであります。今後の事務を遂行するために必要なものと判断します。  

名古屋市議会 2017-10-11 平成29年  9月 定例会-10月11日−23号

以上、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、住民基本台帳ネットワークシステムの運用及び社会保障・税番号制度関連事務の必要性、中部国際空港2本目滑走路建設促進期成同盟会への負担金の支出、国際展示場駐車場料金の改定、PFI方式を前提とした国際展示場第1展示館の移転整備、名古屋城天守閣の木造復元事業の推進を理由に、認定には反対である旨の意見表明がなされ、採決いたしました

豊田市議会 2017-09-20 平成29年予算決算委員会 企画総務分科会( 9月20日)

これは、マイナンバーカードや住民票への旧姓を併記するための住民基本台帳ネットワークシステム等の改修費用が新たに補助対象となったものです。  次に、歳出について説明いたします。22ページをお願いします。  2款3項3目徴収費、1過誤納還付金を14億3,000万円増額補正するものです。増額の理由は、法人市民税の高額歳出還付が発生したためです。  続きまして、24ページをお願いいたします。  

蒲郡市議会 2017-09-15 平成29年  9月 決算審査特別委員会-09月15日−02号

61ページ、2款3項1目4住民基本台帳ネットワークシステム事業費の中の(2)通知カード・個人番号カード関連交付金についてお伺いいたします。  平成28年1月からですか、マイナンバーカードの利用が開始されたのですけれども、その中でも、個人番号カードを取得された方が全体の何パーセントぐらいいらっしゃるのか、お伺いします。 ○竹内滋泰委員長 市民課長。

豊明市議会 2017-03-01 平成29年3月定例月議会(第4号) 本文

制度が始まって1年経過したわけですが、現状について伺うんですけども、およそ500億円かけて導入した住民基本台帳ネットワークシステム、これ、今、死語になりつつあると思うんですけども、その賛否について数々の意見が飛び交い、数々の報道がなされました。自治体によっても接続するしない、あるいは選択制を導入、また、首長が変わったことにより未接続になったりと、さまざまなケースがありました。

津島市議会 2017-02-27 平成29年第1回定例会(第1号) 本文 開催日: 2017-02-27

13節委託料にあります電算業務委託料499万円は、戸籍住民基本台帳ネットワークシステムに係る保守管理委託料、14節使用料及び賃借料822万円は、電算システムの使用料及び電算機器の借り上げ料、19節負担金補助及び交付金にあります通知カード・個人番号カード関連事務交付金630万9,000円は、いわゆるマイナンバー制度における事務を地方公共団体情報システム機構へ委任するための交付金でございます。  

一宮市議会 2016-10-21 平成28年 10月 福祉健康委員会-10月21日−01号

67ページ上段の3.住民基本台帳ネットワークシステム整備事業につきましては、従来の住民基本台帳カードは平成27年12月28日まで発行し、2,499件発行いたしました。累計発行数は4万7,491枚で、発行後10年間有効でございます。中段の4.(新)個人番号カード交付事業につきましては、まず、平成27年11月20日ごろから、通知カードが簡易書留で市内に配達され始めました。

半田市議会 2016-07-01 平成28年  6月 定例会(第4回)-07月01日−03号

住民基本台帳ネットワークシステム統合端末について、増設する理由は何か。また、今後さらなる増設の見込みはあるのか。とに対し、現在、同端末については、窓口にしか設置されておらず、常時稼働状態であります。マイナンバーに係る事務が増加しており、十分対応できていない状況であるため、事務室内に増設し、事務効率の向上を図りたいとするものです。

蒲郡市議会 2016-03-22 平成28年  3月 定例会-03月22日−05号

住民基本台帳ネットワークシステム事業は、マイナンバー制度を円滑に導入するため、マイナンバーカードの発行やカード交付事務にかかわるもので、マイナンバーカードの申請の増加に対応するため、国から国庫補助金として対象事業の10分の10の歳入を見込んでいるものです。  

北名古屋市議会 2016-03-07 平成28年 3月 7日 予算決算常任委員会-03月07日−01号

◆委員(渡邉麻衣子君)  予算資料の42ページ、基幹業務システム事務事業についてなんですけれども、社会保障・税番号制度及び住民基本台帳ネットワークシステムの安全・安定の稼働に努めるということで、今後は住民基本台帳ネットワークシステムについてどうなっていくか、お願いします。 ◎総務部情報課長(田島孝道君)  住民基本台帳システムですが、こちらのほうはCOKASというパッケージを使っております。

津島市議会 2016-02-29 平成28年第1回定例会(第1号) 本文 開催日: 2016-02-29

13節委託料にございます電算業務委託料499万円は、戸籍住民基本台帳ネットワークシステムに係る保守管理委託料、14節使用料及び賃借料822万円は、電算システムの使用料及び電算機器の借り上げ料、そして19節負担金補助及び交付金にございます通知カード・個人番号カード関連事務交付金589万円は、いわゆるマイナンバー制度における地方公共団体公共システム機構へ委任するための交付金でございます。  

津島市議会 2015-12-25 平成27年第4回定例会(第5号) 本文 開催日: 2015-12-25

この住基カードでありますけれども、2001年から運用が始まりました住民基本台帳ネットワークシステム、印鑑登録証明書交付に住基ネットが利用できるようにする印鑑条例の改正がされたのが、2001年から始まっても2006年12月議会です。そしてまた、このわずか10年で住基カードを削り、個人番号カードにするという条例が今回の内容であります。

岡崎市議会 2015-09-30 平成27年  9月 定例会-09月30日−18号

住民基本台帳ネットワークシステムを利用する全ての職員は、生体認証装置でのログイン認証に切りかえられ、セキュリティーが一段と高まることとなりました。内部からの不正アクセス、漏えい対策には万全を期すことをお願いしておきます。  3款民生費、1項社会福祉費、3法人−−社会福祉協議会、福祉事業団、シルバー人材センター−−の将来のあり方についてです。  

岡崎市議会 2015-09-25 平成27年  9月 決算特別委員会-09月25日−05号

セキュリティー対策では、住民基本台帳ネットワークシステムが使用できる端末については、インターネットとは通信できないような措置が施されております。  住民基本台帳ネットワークシステムを利用する全ての職員は、生体認証装置でのログイン認証に切りかえられ、セキュリティーが一段と高まることとなりました。内部からの不正アクセス、漏えい対策には万全を期することをお願いをしておきます。