尾張旭市議会 2022-03-08 03月08日－03号
既に個別避難計画を作成されているある町内会の具体的な例を御紹介させていただきますと、まずは、要支援者の氏名、住所、生年月日などの基本情報に加え、要支援の該当となる項目、例えば要介護度や障がいの内容など、また、緊急時の家族等の連絡先が記載されております。支援者の情報としましては、氏名、住所、電話番号などの記載があり、２名以上の支援者の記載があるケースもございます。
既に個別避難計画を作成されているある町内会の具体的な例を御紹介させていただきますと、まずは、要支援者の氏名、住所、生年月日などの基本情報に加え、要支援の該当となる項目、例えば要介護度や障がいの内容など、また、緊急時の家族等の連絡先が記載されております。支援者の情報としましては、氏名、住所、電話番号などの記載があり、２名以上の支援者の記載があるケースもございます。
しかし、ある程度、この数字、これ、開札したときに住所書いてあります。名古屋市東区矢田南１丁目２番８号と、どちらも同じ番号です。 私、ここの会社見に行ってきました。同じ社屋の中にモリタホールディングス、一番上には株式会社モリタ、３番目にモリタテクノス。こうした事業者が公共の入札に入ってきて、それをチェックすることが必要じゃないかと、私は考えます。
あんしん電話の利用対象者は、市内に住所を有する65歳以上の高齢者のうち、市が認定した独り暮らし高齢者で、普通電話を有している方としております。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二） では、２つ目の質問であります。あんしん電話設置率についてお伺いします。
個人情報の保護の観点から、感染者の正確な年齢や住所、家族構成、感染ルートは一般には明らかにはなりませんが、現時点での感染者の回復までの追跡調査は、保健所の人員だけで対応されていると思います。しかし、今後、この保健所の人員だけで回復までの追跡調査に手が回らないことも出てくるのではないでしょうか。 本市には、軽度の感染者隔離施設もなく、中等症以上の方は指定病院に搬送されます。
この条例は、指導、勧告、命令書により改善を促し、従わない者に対し、尾張旭市公告式条例のもと、掲示場へ住所及び氏名を掲示することとなっていますが、現状では何も対処を行わない所有者に有効な手だてがないように思います。 それでは、質問に移ります。 (1)条例制定の背景についてですが、これはきのうまだ暖かいうち、理事者のほうから本当に事細かく親切丁寧に答弁されましたので、ありがとうございます。
これにより、グーグルマップ上で施設や住所からも検索できるようになり、情報ツールとしては便利になり感謝をしております。 しかしながら、高齢者の利用が多い市営バスあさぴー号であります。グーグルマップを検索しての利用については今後少し課題を感じますが、情報提供についての対応について、以下お伺いをいたします。
このサービスは、子育て、引っ越し、住所変更の手続、ごみの出し方、住民票や戸籍、各種書類の請求など住民からさまざまな問い合わせ全般に対して、対話形式でＡＩが応対して必要な行政サービス情報を案内するものであります。こちらはクラウド型で提供するため、各自治体は導入・サービス利用コスト負担を抑えることができるとともに、常に最新の技術を利用することができます。
婚姻等による氏名変更や転居等に伴う住所変更、氏名、住所の登録誤りなどにより名寄せがされなかったような事例が、マイナンバーによる情報連携で解消されると考えております。 国では、情報提供ネットワークシステムと並行して、マイナポータルの整備も進めております。
瀬戸市内の設置ということになって、市内じゃないじゃないかという声もあろうかと思いますが、瀬戸市といっても市境に近いところでもありますし、また現在、在宅の輪番制で行っていると、曜日と時間によっては（67ページで発言訂正あり）場所が違っていて、どこにあるかわからない、住所を見ても行けるかどうかわからないと、そうしたご不安があるところが、あそこに行けば大丈夫ということで、定点化をされるということがありますので
投票区の範囲につきましては、国の投票所の増設基準では、投票所から選挙人の住所までの道程が３キロメートルを超える投票所をつくらないような指導がございます。 本市の場合は、市域が東西で約5.7キロメートル、南北で約5.6キロメートルと非常にコンパクトでありますことから、他市の状況と比較すれば市域の中に21の投票区を設けておるということは、非常に恵まれた環境にあるとは思っております。
しかしながら、その後の調査の結果、使用者の住所変更などの届け出を忘れておられるだけで、実際には大半の方が使用者やご親族が墓を適切に管理をされていることがわかりました。 現在も引き続き住民基本台帳や戸籍調査などの追跡調査を行い、現住所等が判明をした方には、変更の届け出をしていただくよう順次ご案内をしているところでございます。
連絡をとれないままにしておくと、無縁墓となることも考えられるので、住所やご存命かどうか戸籍調査を行い、現住所やご子息が判明した方から順次、住所や使用者の変更などを依頼しているとの答弁でした。
私の住所は、卓ヶ洞土地区画整理事業に伴い、町名が旧・印場元町北山から白鳳町２丁目に変わりました。この白鳳町２丁目の中には４つの町内会が加入している世帯が集まっています。先々代以前からなじみのある町内会でありましたが、いつかは離れる時期が来るのだなと覚悟はしておりました。 ただし、問題なく再編されたとは言えません。
そこで、そういう不安を解消するために、実は今年４月から住所地特例というのが施行されているんです。有料老人ホームだとかサービスつき高齢者住宅は、もとの住所の市町村とか特別区が保険給付を負担するということになりますので、尾張旭の負担はないという制度で、この地方版総合戦略、ＣＣＲＣを推進しやすいようにしているんです。 ただ、これもそうなんですけれども、私は自治体の発想転換が絶対必要だと思っております。
本年10月以降、マイナンバーが記載された紙製の通知カードが、地方公共団体情報システム機構から住民票のあるその住所に世帯ごとに簡易書留により郵送されます。このため、本市においては現在、全市民にマイナンバーを付番する作業を進めているところです。 次に、個人番号カードについてです。このカードは、申請された方にのみ交付されるＩＣカードです。
両方どちらも電気自動車の普及促進に対してはプラスということで、これからの一つご提案とお願いをしたいところなんですが、今の市の運用では、毎回、住所、氏名、連絡先と免許証番号を申請書に記入するものとなっております。ガソリン車がスタンドで気軽に給油することに比べれば費用は安価であるけれども充電時間が必要、そして申請手続の上では手間がかかっているということでございます。
一方、国民健康保険加入世帯の場合、市内に住所があれば、所得や扶養状況、就労の有無などを問うことなく、他の医療保険に加入していない全ての方が加入できます。それにより、安心して保険給付を受けることができるということになります。
署名は、署名簿に署名と印のほか、署名年月日、住所及び生年月日の記載をする必要がありますが、自己の氏名は必ず自署する。 署名の収集期間は、代表者証明書を交付した旨の告示の日から１カ月以内となります。ただし、市の区域で選挙等が行われる場合は、一定期間、署名収集を行うことができません。
市のほうから連合自治会のほうに連絡物を出しますよというふうになると、住所が個人の住宅だということになっておりまして、連合自治会長在任中は毎日のように市からの郵便物が来ると。その中に、いろいろな他の団体との連携、関連することもあるということがあります。
なお、新町名町界に伴う住所の変更につきましては、平成27年の秋ごろに予定をされております換地処分公告の翌日となります。 次に、イの北原山土地区画整理事業についてお答えをいたします。 進捗状況、今後の展開につきましては、先ほどと同様省略をさせていただきまして、課税事務についてお答えをいたします。