蒲郡市議会 2022-09-09 09月09日－03号
お話を聞く中で、緊急性が高く受診が必要とされる方につきましては、その方のお名前や御住所などの個人情報、また、御家族の感染状況や本人の症状等を聞き取りした内容を電話回線に影響しないよう、チャットによる連絡ツールを利用して、可能な限りスムーズに受診していただけるよう市民病院に連絡をさせていただきました。
お話を聞く中で、緊急性が高く受診が必要とされる方につきましては、その方のお名前や御住所などの個人情報、また、御家族の感染状況や本人の症状等を聞き取りした内容を電話回線に影響しないよう、チャットによる連絡ツールを利用して、可能な限りスムーズに受診していただけるよう市民病院に連絡をさせていただきました。
内容としましては、ＤＶ被害者等の保護のため、登記所から市への登記情報に係る通知にＤＶ被害者等の住所に代わる事項がある場合は、当該通知を受けた土地等に係る固定資産課税台帳に係る閲覧及び証明書について、当該住所に代わる事項を記載する措置を講ずるため、規定の整備を行うものです。 次に、３の第３条による改正は、令和３年蒲郡市条例第13号の蒲郡市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正でございます。
まずは、サテライトオフィスが移住定住につながるように、長岡市に住所を有する正社員一人当たりに50万円、最大300万円の補助を設けていたり、またオフィス開設前の現地視察、試験運用として、市外からテレワークに訪れる企業に対して、交通費、宿泊費、施設利用費、こういったものを１企業当たり15万円まで補助をする、こういった制度も設けております。
それからＤＶ被害を受けている方への対応ということでございますが、ＤＶ被害を受けて、住所と別の場所でお子さんと暮らしている方や避難をされている方につきましては、配偶者からの暴力を理由に避難をしている旨の申出をしていただくことによって、給付が可能となる場合がございます。そのような方に申出をしていただくために、ホームページやチラシなどで、そういったことを広く周知をしてまいりたいと思っております。
◎飯島伸幸市民生活部長 パートナーシップ宣誓制度の自治体間相互利用につきましては、パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体が協定を締結することにより、自治体間での住所異動の際に、パートナーシップ宣誓書受領証等を継続して使用できるものとして、東京都内の12の市区や、神奈川県、兵庫県など、幾つかの自治体で導入しております。
また、書類やホームページに記載されている住所地の変更の準備は整っているか。答 県が行う換地処分の公告は本年11月初旬から中旬頃を予定していると聞いています。公告の日が決まりましたら周知の準備を行い、発行物、センター内の掲示、ホームページ等で周知していく予定です。問 ナビや住宅地図の住所表記はすぐには変わらないが、その対応はどうするのか。
◎大森康弘企画部長 支援者1,822人の住所地の内訳でございますが、蒲郡市内が858名、市外が964名となっております。 以上です。 ○青山義明副議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 支援の金額の市内外の内訳が分かるでしょうか。 それから、がまごおり未来チケットの利用額、利用されたのはどの程度あったか分かるでしょうか。 ○青山義明副議長 企画部長。
◎石黒美佳子健康推進監 今のところは余剰の新型コロナウイルスワクチンの対応ということで、市内に住所のある保育士の方に接種をいただいておりまして、６月10日時点で昨日も申し上げました53人の保育士の方に接種をしていただいております。
同時に、事業区域の一部で実施している住居表示の運用についても議論が行われ、事業区域の住居表示は廃止し、土地の地番を住所とするとした案を決定しています。住居表示の区域の変更案については、平成25年２月に開催した蒲郡市住居表示審議会へ諮問し、案のとおりとする答申を既に得ております。
御提案にありましたＬＩＮＥでの生活実態アンケートでございますが、今回の給付金の申請で得ました住所だとか大学名等のこういった個人情報につきましては、あくまでこの給付金のために集めた情報であるため、大学生等の生活実態を調査するアンケートには転用することはできないというように考えております。 また、給付型奨学金につきましては、現段階では実施する予定はございません。 以上でございます。
この協議会の結果を受け、平成25年２月21日に蒲郡市住居表示審議会を開催し、蒲南土地区画整理事業施行区域内の住居表示を廃止し、土地の地番を住所とすることが答申されました。
ただし、住宅ローンの関係から、住所は従前の市外のままであった。つまり体はもうすでに蒲郡にあるのですが、住民票の手続、転入手続だけが４月以降となった場合の対応についてお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 市民福祉部長。
これもチェックのしようがないという話になろうかと思いますが、少なくとも買った人の住所というのはデータとしてはあるのではないですか。そこは集計をすれば出てくるということなのか、それも不明なのか、この点はいかがですか。購入者の振り分け。 ○大竹利信議長 企画部長。
御遺骨の保管に当たりましては、福祉事務所職員が保管のたびに「身元不明者等遺骨斎場安置台帳」に番号、氏名、住所または発見場所、生年月日、火葬日や死亡日等を記載し、御遺骨を納めた分骨箱に台帳番号、氏名を付し、埋火葬許可書と一緒に保管をしております。
初期対応を行うため、近隣に住所を有する各部署から選抜された初動隊９名を設置しています。 令和２年４月１日時点で、第１次配備186名、２次配備101名、３次配備110名に区分された連絡網を整備しているところでございます。なお、地震時参集予測を基に職員の居住地別割合を算出しますと、昨年度の数値でございますが、市内在住が約60％、隣接市町が約27％、市外が約13％となっています。 以上です。
蒲郡市のホームページにおきましてもフローチャート等を示させていただき、分かりやすく掲載させていただいているところですが、息苦しさや倦怠感、高熱などの強い症状がある方や、高齢者、基礎疾患のある方や妊婦、また、症状が続く場合、特に４日以上の場合については必ず帰国者・接触者相談センター、こちらは住所地を管轄する保健所となりますので、本市におきましては豊川保健所になりますが、そちらに相談をしていただきます。
ウは、土地または家屋の登記簿上の所有者が死亡している場合における現所有者（相続人等）に対し、住所、氏名その他固定資産税の賦課徴収に関し必要な事項を申告しなければならないこととするほか、正当な理由がなくて当該申告をしなかった者に対する所要の罰則を設けることとするものです。 エは、水力発電設備にかかる償却資産のわがまち特例の割合を条例で定めるものです。
第14条では、勧告に従わない場合の措置として、当該勧告を受けた者に関する事項として、その氏名及び住所、法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地、当該勧告に係る行為の内容及び場所、当該勧告の内容について公表できるものとしています。 なお、同条第２項で、公表しようとするときには、あらかじめ当該公表に係る者に対し、意見を述べる機会を与えなければならないとしています。
また、平成21年度に蒲郡市災害時要援護者支援制度を整備し、避難行動要支援者のうち、あらかじめ氏名・住所などの個人情報の提供に同意された方につきましては、災害時要援護者台帳を作成しております。そして、この情報をお住まいの地区総代と地区民生委員、地域支援者にお渡しし、災害時の円滑な避難行動の支援に活用していただくこととなっております。要援護者の現在の登録数は86件です。
以前から、市民会館では、市内に住所を有しない者、または市内に事業所を有しない法人が市民会館を利用する場合の使用料は当該使用料の３割相当を加算するとあります。ほかにも、斎場であるセレモニーホールとぼねの使用料、大人を火葬した場合は3,000円です。しかし、市内・幸田町以外の方が火葬をする場合は、その金額が４万5,000円と、使用料は15倍にもなる料金設定になっております。