豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
現在、市民課では、市民の方が各種届出書や申請書に何度も住所や氏名等を書くことなく、一括で作成できるサービスを行っており、おくやみコーナーや転出・転入（転居）予約サービスで、一部ではございますが書かない窓口を実施しております。また、おくやみコーナーでは、福祉に関するワンストップサービスを実施しており、市民課での受付のほか、福祉の担当職員が市民課窓口に来て説明するなどの対応もしております。
現在、市民課では、市民の方が各種届出書や申請書に何度も住所や氏名等を書くことなく、一括で作成できるサービスを行っており、おくやみコーナーや転出・転入（転居）予約サービスで、一部ではございますが書かない窓口を実施しております。また、おくやみコーナーでは、福祉に関するワンストップサービスを実施しており、市民課での受付のほか、福祉の担当職員が市民課窓口に来て説明するなどの対応もしております。
条例案第5条では、居住要件の基準時点が示されていないため、どの時点で市内に住所を有していればよいか、加えて、いつ18歳になっていればよいのかが不明です。 また、公職選挙法では欠格事項とされている禁錮以上の刑に処されている者等について、住民投票を認めるのか否か、さらには外国人市民の投票を認めるかといった点についても明確にされておりません。
市内に住所を有する者だけではなく、パブリックコメント手続に係る政策等に利害関係を有する方からも意見を広く募集し、また頂いた御意見につきましては、実施機関の考え方並びに政策等の案を修正したときはその修正内容を公表していることから、制度の目的に沿った運営ができているものと評価しております。 以上でございます。
同法第4条において、農業用ため池の届出が規定されていて、所有者は、池の名称及び所在地、所有者の氏名または名称及び住所並びに法人の場合はその代表者の氏名等を届け出なければならないと義務づけられています。 そこで(2)として、農業用ため池の管理及び保全に関する法律では、その届出を所有者又は管理者に義務付けているが、本市の届出状況について現状はどうなのかお伺いしたいと思います。
なぜなら、収入もなく、住所もなく、保証人もないという方がほとんどです。かつては、窓口へ行くと、まず3社から見積りを取ってきてくださいという対応がされていた時期もありました。けれども、さすがにそれは今はありません。しかし、自力で探してくるというのはかなり難しく、どうしてもこのことに対して市からの支援が必要だというように以前から思っていましたし、提案もさせていただいてきたところです。
まず現状についてですが、令和3年4月1日現在、登録時の住所地で愛知県に登録されている60歳未満の保育士は約7万7,000人ですが、就労していない、いわゆる潜在保育士は約4万人で、そのうち豊橋市在住の者は約2,000人となっております。
一方、施設職員や里親を対象とした調査では、31.1％が直近1年で本人との交流が1回もないと回答、自立後の生活での孤立も懸念される状況下で、また調査を当事者に案内できなかったのは半数近くで、理由の6割が住所・連絡先不明ということで、調査担当者は、案内できなかった当事者については、さらに厳しい状況下にあるのではないかという指摘をされていました。
したがって、豊橋市内に住所のある小中学生の給食費無償化自体には賛成でありますが、市長提案の令和3年度からの市立小学校及びくすのき特別支援学校小学部の児童を対象とした給食費無償化予算案は元に戻すべきであり、修正案に賛成いたします。 次に、議案第18号豊橋市長の在任期間に関する条例についてであります。
との質疑があり、これに対し、『現行の条例では、死亡者の住所にかかわらず、喪主、いわゆる斎場の使用者の住所にて、市内と市外に区分していたことから、死亡者が市内に居住していた場合でも、使用者の住所によっては市外の取扱いとなり、市内料金の2倍の使用料を受領していた。
私たちが洗剤に使っているパーム油はボルネオのヤシノミを使用、そのために森林は伐採され、動物の住所はなくなる。象はヤシノミを食べに農場に来ると、農家にとって象は脅威の生き物となる。
また、路上生活の方に寄り添って住所の設定や申請のサポートを続けている市民の方もおられます。地域の力に依拠する部分もあるとは感じますが、この特別定額給付金は、一世帯一世帯が申請しなければ手元に届かないものであるので、事務作業に当たっておられる職員の皆さんも本当に大変だとは思いますけれども、ぜひ市民の全ての方がなるべく早く受給できるよう、さらなる支援をお願いしたいと思います。
選挙管理委員会事務局サイトに掲載されています、選挙の記録によると、平成28年11月13日執行豊橋市長選挙という資料において、候補者及び当選人の佐原光一豊橋市長の住所が記載されております。この住所は現在用地買収が進んでいる平成29年に事業認可された弥生町線の事業区間沿いです。
◎山西正泰教育長 教育委員会が平成30年6月に文部科学省に報告をしました市内小中学校の送付先住所及び児童生徒数に基づき、同年10月に文部科学省が通知文とともに直接各学校に配布をしております。 以上であります。 ◆中西光江議員 (1)2回目、お答えいただきました。 教育委員会が文部科学省に小中学校の生徒数を報告し、直接文部科学省から各学校に届いているということでした。
◆寺本泰之議員 そこは今、係争中のところなのですけれどもね、やはり普通考えると、住所がわからないようなところへ市の職員が3回出向いて、再開発組合と話し合いをしてくれというお願いをしていると、協力依頼ではないかというのが一般的な判断ではないでしょうか。 それはそれでいいです。
次に、『本条例案は、第2条に地域振興施設を豊橋市東七根町字一の沢113番2に置くと住所が規定されているが、この条例の及ぶ範囲について伺う。』との質疑があり、これに対し『県道の西側エリア約1万2,000平方メートルのうち、あぐりパーク食彩村の西側に隣接する約6,200平方メートルの敷地内に新たに整備する建物、駐車場のほか、受水槽や浄化槽などの附帯設備を地域振興施設の範囲としている。』
ちなみに公示送達でございますが、送達すべき書類について、その発送を受けるべき者の住所、居所等が明らかではなく、送達が困難な場合に、その送達にかえて行うことでございます。また、一度は公示送達とはしましたが、その後におきまして、所在あるいは相続関係調査を継続し、所在が判明した場合には、納税通知書を送付しています。 このような対応により、最終的に所在不明とならないよう日々努めております。
民生委員・児童委員に対しましては、現在、災害時要援護者、敬老祝金対象者、生活保護受給世帯、1歳6か月・3歳児健康診断未受診者などの情報について、本人の同意により、また、法の規定及び豊橋市情報公開・個人情報保護制度運営審議会の答申を受け、住所、氏名等の情報を提供しております。
官民を通じたパーソナルデータの適正かつ効果的な利活用を推進していくため、個人が特定できないよう住所や氏名などの個人情報の一部を加工した非識別加工情報を事業者に提供する仕組みが導入されます。
印鑑証明書等のコンビニで取得できる利便性、メリットだけでなく、端末機を通して、個人情報が流出し、取り返しのつかない被害が起こり得る可能性や、顔写真、氏名、住所とマイナンバーが一体で記載されているカードをむやみに持ち歩き、置き忘れや紛失などの危険性についても周知し、本人が理解した上で、個人番号カード作成についての慎重な判断を促すことが求められるのではないか。
このシステムは、被災者の住所、氏名などの基本情報のほか、住家の被害状況などの情報を一元的に管理することで、罹災証明書の発行を効率的に行うものであります。阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市が開発し、汎用Ｗｅｂシステムとしてリニューアルしたものを、総務省が平成21年に全国の自治体に無償配布したものであります。