358件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岩倉市議会 2009-03-11 平成21年第1回定例会(第 2号 3月11日)

高齢者の逃げおくれをなくすために、住宅用火災警報器設置義務を促し、住宅火災における犠牲者の低減を図っています。なお、住宅用火災警報器設置は、新築住宅の場合平成18年6月1日から施行され、既存住宅については平成20年6月1日から施行されております。岩倉市の住宅用火災警報器設置率は、平成20年11月末の推計で約78%となっており、今後、全世帯設置に努めてまいります。

一宮市議会 2009-03-09 03月09日-02号

建物火災火災死亡犠牲者を減少させる目的で、改正消防法第9条の2が公布され、住宅用火災警報器設置が義務づけられております。 愛知県で昨年1年間に発生した住宅火災による死者の8割が、住宅用火災警報器を自宅に設置していなかったことが、火災概況で明らかになっております。火災火災による事故を減少させる意味から、再度、市民の皆さんに住宅用火災警報器設置必要性を訴え、設置をお願いしてほしいと思います。 

江南市議会 2009-03-04 03月04日-02号

次に、住宅用火災警報器についてお願いします。 昨年6月から義務づけされました住宅用火災警報器の今の設置率はどれぐらいありますでしょうか。 ◎消防長大脇昭夫君) ことし5月に市の職員対象に実施しましたアンケートでは、54%の職員が既に設置済みでございます。条例施行の6月1日までには、79%の職員設置するというふうに回答いたしております。

安城市議会 2009-03-04 03月04日-02号

           (3) 看護学校について          5 教育行政について           (1) 教職員の勤務時間について           (2) 全国体力テストについて          6 土地区画整理事業について           (1) 御幸本町(第二土地区画整理地区以外)について           (2) 中心市街地拠点整備事業について          7 住宅用火災警報器

長久手市議会 2009-02-26 平成21年第1回定例会(第1号 2月26日)

防火対策としましては、長湫南部土地区画整理地内の2つの公園に、耐震性貯水槽設置し、消防水利を確保するとともに、住宅用火災警報器設置啓発に努めてまいります。  次に、子育て支援につきましては、保護者就労支援児童健全育成目的とした放課後児童クラブ北小学校区に1カ所に新設して、4月から7カ所で事業を行います。

春日井市議会 2008-12-12 12月12日-04号

市のホームページの消防から見ますと,住宅用火災警報器選びの参考書というのがありまして,そこに補助警報装置説明がございます。高齢者の方,耳や目の不自由な方には音,光及び振動の出る補助警報装置を増設したり,みずからが避難できない方には,玄関先警報ブザー設置することで御近所の方に知らせて助けを求めることができますと,こういったような説明がございます。 

津島市議会 2008-12-08 平成20年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2008-12-08

次に、平成18年6月より一般家庭に義務づけられた住宅用火災警報器設置について、消防署なり当局の把握しておる設置数、それが津島市全体の中でどのくらいの設置率になるのか、資料があればお示し願いたいと思います。  この救急搬送については、今救急車の搬入時間等聞いておりましたが、受け入れる側の病院についても重要な問題であります。

尾張旭市議会 2008-12-08 12月08日-03号

改正消防法が公布され、住宅用火災警報器設置が義務づけられたことに伴い、関連質問を6月定例会で行いましたが、その後の取り組みや設置率がどの程度まで向上したかなどについてお尋ねいたします。 また、万が一火災が発生した場合に、早期に出動し早期に消火するための支援システムの導入について新たに質問に加え、以下5点について伺うものであります。 

豊川市議会 2008-12-02 12月02日-02号

また、豊川市では、今年6月に、全世帯住宅用火災警報器設置が義務化されましたが、特に高齢者火災から守るために、高齢者世帯への住宅用火災警報器設置促進は、大変重要な課題であると考えます。 そこで、豊川市における住宅用火災警報器普及率と、豊川市では、どのような方法で高齢者世帯住宅用火災警報器普及促進をしていこうと考えているかをお伺いします。 

大府市議会 2008-10-01 平成20年第 3回定例会−10月01日-05号

問い、住宅用火災警報器についてはその設置が義務付けられているものであるが、一人暮らし高齢者への取付け事業対象者において未設置の者はいるのか。また、その委託料の不用額が当初予算に対してあまりにも大きいが、その理由は何か。  答え、対象者1,050名すべてに民生委員が訪問したが、申請があったのは701名、申請がなかったのは349名であった。

江南市議会 2008-09-26 09月26日-06号

住宅用火災警報器設置率について質疑があり、昨年の自主防災会合同訓練の折のアンケートでは、約19%でありましたとの答弁がありました。 第1分団東野車庫及び第2分団本部車庫建設費の内訳について質疑があり、第1分団東野車庫は、車庫建設及び火の見やぐらの撤去に525万円、ホース洗い槽撤去費に40万6,350円の合計565万6,350円です。

西尾市議会 2008-09-16 2008-09-16 平成19年度決算特別委員会(第2日目) 本文

それから、また新規事業障害者住宅用火災警報器設置費と、障害者就労支援奨励金を新たに実施しております。  それから、障害者相談支援事業関係でございますが、委託しております内容は、障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、当事者や家族等からの相談に応じまして必要な情報の提供及び助言、障害福祉サービス利用支援等障害福祉関係機関との連絡調整等でございます。