岩倉市議会 2009-03-11 平成21年第1回定例会(第 2号 3月11日)
高齢者の逃げおくれをなくすために、住宅用火災警報器の設置義務を促し、住宅火災における犠牲者の低減を図っています。なお、住宅用火災警報器の設置は、新築住宅の場合平成18年6月1日から施行され、既存住宅については平成20年6月1日から施行されております。岩倉市の住宅用火災警報器の設置率は、平成20年11月末の推計で約78%となっており、今後、全世帯の設置に努めてまいります。
高齢者の逃げおくれをなくすために、住宅用火災警報器の設置義務を促し、住宅火災における犠牲者の低減を図っています。なお、住宅用火災警報器の設置は、新築住宅の場合平成18年6月1日から施行され、既存住宅については平成20年6月1日から施行されております。岩倉市の住宅用火災警報器の設置率は、平成20年11月末の推計で約78%となっており、今後、全世帯の設置に努めてまいります。
175 ◯委員(大竹 忍) 次に、同じく主要事業の11ページ、障害者住宅用火災警報器設置費についてですけれども、たしかこれは昨年度より156万1,000円ほど増加をいたしております。
建物火災と火災死亡犠牲者を減少させる目的で、改正消防法第9条の2が公布され、住宅用火災警報器の設置が義務づけられております。 愛知県で昨年1年間に発生した住宅火災による死者の8割が、住宅用火災警報器を自宅に設置していなかったことが、火災概況で明らかになっております。火災と火災による事故を減少させる意味から、再度、市民の皆さんに住宅用火災警報器設置の必要性を訴え、設置をお願いしてほしいと思います。
また、3月1日には片葩小学校少年消防クラブが、イオンモール東浦で、平成21年春の火災予防運動の一環として防火PRを行い、その中でも住宅用火災警報器設置のPRを行っております。 町といたしましても、同報無線戸別受信機配布の説明会などでもPRを行い、多くの方に設置をしていただくよう努めているところであります。
次に、住宅用火災警報器についてお願いします。 昨年6月から義務づけされました住宅用火災警報器の今の設置率はどれぐらいありますでしょうか。 ◎消防長(大脇昭夫君) ことし5月に市の職員を対象に実施しましたアンケートでは、54%の職員が既に設置済みでございます。条例施行の6月1日までには、79%の職員が設置するというふうに回答いたしております。
(3) 看護学校について 5 教育行政について (1) 教職員の勤務時間について (2) 全国体力テストについて 6 土地区画整理事業について (1) 御幸本町(第二土地区画整理地区以外)について (2) 中心市街地拠点整備事業について 7 住宅用火災警報器
また、住宅用火災警報器の普及啓発を図るため、「広報用チラシ」を広く配布し、市民の皆様の大切な生命・財産を守ってまいります。 次に、快適で便利な日常生活の確保であります。 「市民生活相談の充実」としましては、心配、悩み、トラブル等の問題を早期に解決できるよう努めてまいります。
また、地域における幅広い防火啓発を推進するため、女性消防団員の増員を図るほか、家庭における防火対策として、住宅用火災警報器の設置について一層のPRを行ってまいります。 治水対策では、長浦川と石小川の改修整備を行い、浸水防止に努めてまいります。
防火対策としましては、長湫南部土地区画整理地内の2つの公園に、耐震性貯水槽を設置し、消防水利を確保するとともに、住宅用火災警報器の設置の啓発に努めてまいります。 次に、子育て支援につきましては、保護者の就労支援と児童の健全育成を目的とした放課後児童クラブを北小学校区に1カ所に新設して、4月から7カ所で事業を行います。
住宅火災による死者発生率の抑制効果は、住宅用火災警報器の設置のある、なしにより、約3.2倍となっています。 そんな中で、消防法が改正され、住宅用防災機器の設置が義務付けられました。
市のホームページの消防から見ますと,住宅用火災警報器選びの参考書というのがありまして,そこに補助警報装置の説明がございます。高齢者の方,耳や目の不自由な方には音,光及び振動の出る補助警報装置を増設したり,みずからが避難できない方には,玄関先に警報ブザーを設置することで御近所の方に知らせて助けを求めることができますと,こういったような説明がございます。
住宅用火災警報器は、新築住宅にあっては平成18年6月から、既存住宅は平成20年5月31日までに設置するように義務付けられました。既存住宅は2年間の設置猶予期間を過ぎました。現在の市内における設置状況はどれぐらいなのか、また、設置件数の向上策はどのようにとられているのかについて伺います。
次に、平成18年6月より一般家庭に義務づけられた住宅用火災警報器の設置について、消防署なり当局の把握しておる設置数、それが津島市全体の中でどのくらいの設置率になるのか、資料があればお示し願いたいと思います。 この救急搬送については、今救急車の搬入時間等聞いておりましたが、受け入れる側の病院についても重要な問題であります。
改正消防法が公布され、住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことに伴い、関連質問を6月定例会で行いましたが、その後の取り組みや設置率がどの程度まで向上したかなどについてお尋ねいたします。 また、万が一火災が発生した場合に、早期に出動し早期に消火するための支援システムの導入について新たに質問に加え、以下5点について伺うものであります。
また、豊川市では、今年6月に、全世帯に住宅用火災警報器の設置が義務化されましたが、特に高齢者を火災から守るために、高齢者世帯への住宅用火災警報器の設置促進は、大変重要な課題であると考えます。 そこで、豊川市における住宅用火災警報器の普及率と、豊川市では、どのような方法で高齢者世帯に住宅用火災警報器の普及促進をしていこうと考えているかをお伺いします。
人件費以外では、1項消防費、1目常備消防費で消防車両をNOxPM法に対応させるための修繕料や燃料費、住宅用火災警報器設置補助金など、合わせて398万6,000円を増額いたしました。2目非常備消防費で消防団員の出動回数の増加に伴い、費用弁償として245万円の増額補正を計上いたしました。
次に、消防費の消火・救急活動事業に関し、委員より、平成19年度の火災による死者は8名であったが、平成20年6月に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことにより減少は期待できるかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、8件のうち4件は住宅用火災警報器があれば助かった可能性があると分析している。
問い、住宅用火災警報器についてはその設置が義務付けられているものであるが、一人暮らし高齢者への取付け事業の対象者において未設置の者はいるのか。また、その委託料の不用額が当初予算に対してあまりにも大きいが、その理由は何か。 答え、対象者1,050名すべてに民生委員が訪問したが、申請があったのは701名、申請がなかったのは349名であった。
住宅用火災警報器の設置率について質疑があり、昨年の自主防災会合同訓練の折のアンケートでは、約19%でありましたとの答弁がありました。 第1分団東野車庫及び第2分団本部車庫の建設費の内訳について質疑があり、第1分団東野車庫は、車庫建設及び火の見やぐらの撤去に525万円、ホース洗い槽の撤去費に40万6,350円の合計565万6,350円です。
それから、また新規事業で障害者住宅用火災警報器設置費と、障害者就労支援奨励金を新たに実施しております。 それから、障害者の相談支援事業の関係でございますが、委託しております内容は、障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、当事者や家族等からの相談に応じまして必要な情報の提供及び助言、障害福祉サービスの利用支援等や障害福祉関係機関との連絡調整等でございます。