236件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小牧市議会 2019-06-20 令和 元年 6月20日福祉厚生委員会−06月20日-01号

しかし、現在の条例では、特定小規模施設自動火災報知設備を設置した場合であっても、住宅防災警報器等、いわゆる住宅火災警報の設置免除ができないため、免除できるように省令が改正され、あわせてこの規定を含む火災予防条例の一部が改正されたため、これに準じて条例の一部改正をお願いするものであります。  以上です。 ○副委員長   ありがとうございました。

犬山市議会 2019-06-20 令和元年総務委員会( 6月20日)

○委員(畑 竜介君) 住宅火災警報ということですけども、今現在、設置の状況というのは、どれぐらいされているもんですか。 ○委員長(岡村千里君) 答弁を求めます。  宮川予防課長。 ○予防課長宮川敏也君) 一般住宅というところでよろしいでしょうか。一般住宅への住宅火災警報の設置率につきましては、今年度5月に無作為で抽出したお宅を訪問しまして調査をいたしました。

小牧市議会 2019-06-17 令和 元年第 2回定例会−06月17日-03号

また、広報こまきの6月1日号の1ページを使いまして、まもるくんが住宅火災警報の設置をお願いしていますので、先ほど言いましたように、パトネットあいちですか、そちらのほうも広報こまき等を利用していただいて、市民の皆さんに周知をしていただきたいと思います。  以上で質問項目1を終わらせていただきまして、質問項目2のほうに入りたいと思います。

犬山市議会 2019-05-27 令和元年全員協議会( 5月27日)

住宅火災警報を設置しなければならない住宅の部分に、特定小規模施設自動火災報知設備を設置した場合において、住宅火災警報の設置を免除するよう改めるものでございます。施行日については公布の日です。以上です。 ○議長中村貴文君) 鈴木経営部長。 ○経営部長(鈴木良元君) 24ページをお願いいたします。人事案件となりますが第23号議案として犬山市公平委員会委員の選任についてご説明いたします。

西尾市議会 2019-05-10 2019-05-10 令和元年 企画総務部会 本文

一般的には、住宅火災警報と呼ばれております住宅防災機器は、火災予防条例に基づき住宅の寝室、階段などへの設置が義務づけられておりますが、このたび関係法令の改正により、住宅防災機器よりすぐれた機能を持つ特定小規模施設自動火災報知設備を設置することで、その設置を免除することが可能となりました。  

東海市議会 2019-03-13 平成31年 3月定例会 (第3日 3月13日)

質問要旨の1つ目は、火災を感知した際に音で住民に火災を知らせる住宅火災警報の設置率の向上策についてであります。  質問の要旨ですが、住宅火災警報の設置が法的に義務化、つまり、新築住宅では平成18年6月1日から設置が必要、既存住宅では平成20年5月31日までに設置が必要とされてから10年余りが経過しました。

犬山市議会 2019-02-21 平成31年 2月定例会(第1日 2月21日)

火災予防対策としては、一般住宅住宅火災警報の設置、取りかえを促進し、事業所においては、消防用設備の維持管理検査及び消防訓練を行い、火気を取り扱う飲食店等への消火器設置の指導から、防火管理の育成を行います。  次に、住宅が密集する地区での火災防止を図り、火災時の初期消火対策として、新たに初期消火器具整備費補助事業を実施してまいります。  

東海市議会 2018-09-19 平成30年 9月定例会 (第5日 9月19日)

今後も住宅火災警報の設置、維持管理を含めた啓発活動の推進に努めるとともに、市民の心肺蘇生法の実施率を上げるため、高齢者を対象とする救命講習会などを計画的に実施してまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  続きまして、第4章「産業・勤労」について御説明申し上げます。  244ページをお願いします。  

豊田市議会 2018-09-18 平成30年予算決算委員会 地域生活分科会( 9月18日)

総務課長(光岡 康) 消防音楽隊が演奏に集まった人たちに音楽を通じた楽しい雰囲気の中で、消防を身近に感じてもらいながら、住宅火災警報の設置促進、シェイクアウトと呼ばれる地震発生時における対処方法、救急車の適正利用などを啓発しています。  以上です。 ○分科会長(古木吉昭) 榎屋委員。

春日井市議会 2018-06-05 平成30年  6月 5日 総務委員協議会-06月05日−01号

5の消防ひろばの開催につきましては、わいわいカーニバルなどにおいて、消火器や住宅火災警報の展示、及び地震体験、煙体験などを行い、火災予防の啓発に努めました。回数及び来場者につきましては記載のとおりでございます。6の住宅防火講話等につきましては、高齢者773人を対象に実施しました。  

大府市議会 2018-03-13 平成30年 3月13日建設消防委員会−03月13日-02号

1点目、住宅火災警報義務化され10年が経過し、設置状況はどうか。  2点目、定期的に作動確認することをどう進めていくのか、お伺いいたします。 ◎予防課長(久野敦規)  1点目については、平成29年度の大府市産業文化まつりと秋の火災予防運動期間における大型店舗でのアンケートによる聞き取り調査の結果、設置世帯は87.5パーセントであり、火災予防条例適合設置の世帯は54.5パーセントでした。

犬山市議会 2018-03-07 平成30年 3月定例会(第3日 3月 7日)

住宅火災警報の設置及び普及啓発についてであります。  皆さんもご承知のとおり、当市では年末から火災が発生し、市民の方がとうとい命を落とされております。亡くなられた方、そのご家族の方々にはご冥福をお祈りをしたいと思います。  さて、施政方針の中で、「一般住宅や事業所及び危険物施設の防火対策指導に努め、引き続き住宅火災警報の設置徹底及び普及啓発、機器の取り替えの啓発を図ってまいります。」

東海市議会 2018-03-02 平成30年 3月定例会 (第2日 3月 2日)

全国では、依然として高齢者の逃げおくれによる死傷者が多いことから、住宅火災警報の普及啓発も継続して実施してまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  先ほど生活環境問題についての2点目の質問の中で、養父児童館の1月の降下ばいじんのデータにつきまして、7.96トンと答弁をいたしましたが、正しくは7.98トンでございますので、謹んで訂正をさせていただきます。