一宮市議会 2013-03-06 03月06日-02号
若い方々はほとんど町家に住まずに、郊外に出て新しい住宅をお建てになって、そこに住んでみえるという形になっているんです。それで、笠松町はそのことについて代執行をしようという第三者機関を設けたと私は思います。非常に軒の低い、そして家と家との間が本当にもう1メートルもあいていないんですよ。
若い方々はほとんど町家に住まずに、郊外に出て新しい住宅をお建てになって、そこに住んでみえるという形になっているんです。それで、笠松町はそのことについて代執行をしようという第三者機関を設けたと私は思います。非常に軒の低い、そして家と家との間が本当にもう1メートルもあいていないんですよ。
今後も住宅環境の整備により、若い世帯の転入等による利用増と、医療の高度化等で事業費の増大が予測され、制度と財政の安定した運営、また医療の効率性や医療費の抑制が課題と捉えております。
する条例の一部を改正する条例について 第15 議案第15号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について 第16 議案第16号 稲沢市道路占用料条例の一部を改正する条例について 第17 議案第17号 稲沢市公共用物管理条例の一部を改正する条例について 第18 議案第18号 稲沢市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について 第19 議案第19号 稲沢市営住宅
中古の住宅も利用してやってみえて、もうすごい差を歴然としたんですが。今のところの計画の中で、まだ始まったばかりですもんね、3年間は。あと足らない部分というのは、この8つのサービスの中で何があるというふうに。24時間もやっていない、夜間も。何があるというふうに。この2年間ぱーっと待っていれば、それが発生してくるのかどうか。
6号 平成24年度あま市一般会計補正予算(第5号) (総務文教・厚生・建設産業委員長報告) 日程第7 議案第7号 平成24年度あま市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) (厚生委員長報告) 日程第8 議案第8号 平成24年度あま市土地取得特別会計補正予算(第2号) (総務文教委員長報告) 日程第9 議案第9号 平成24年度あま市営住宅管理事業特別会計補正予算
付託議案第9号、平成24年度あま市営住宅管理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、委員より、ページ数で11ページでございますが、工事請負費、改良住宅外壁等修繕工事と高架水槽等の取りかえ工事の結果、マイナス補正が大きい金額になっているについての、工事その他について点検しているかという質疑があり、当局といたしましては、歳出の工事請負費の外壁工事と高架水槽で42戸を施工する予定でしたが、1戸については
◎市民生活部次長[市民安全担当](井上裕康) 再質問のうち、住宅街防犯カメラ展開事業についてお答えをいたします。 松浦議員御質問のほかの地区からの要望等があった場合についてですが、住宅街防犯カメラの展開事業には、発注、契約、設置、運用、撤去、そして検証の一連の期間として1年間を要するものと考えておりまして、来年度は1地区において行ってまいります。
ハウスメーカーでは、新築住宅に対する太陽光発電システムが標準仕様となっているところが多く見られ、また設置費用が順次低価格となっていると理解していることから、既存住宅にも設置する環境が整ってきていると思っております。 本市といたしましても、太陽光発電のさらなる普及に向け、ホームページや広報紙などを通じて情報提供をしてまいります。
ソフト面では、私の政策集にも掲げております地震・水害等の大規模災害に対応できるよう業務継続計画の策定、耐震性のない木造住宅の解体を促進し、減災を図るための木造住宅等解体工事費補助事業のほか、戸籍のデータの消失を防ぐための戸籍副本データ管理システムを構築してまいります。
一部改正について 第19 議案第11号 大府市税条例の一部改正について 第20 議案第12号 大府市手数料条例の一部改正について 第21 議案第13号 大府市国民健康保険条例の一部改正について 第22 議案第14号 大府市あき地の環境保全に関する条例の一部改正について 第23 議案第15号 大府市道路占用料条例及び大府市公共用物管理条例の一部改正について 第24 議案第16号 大府市営住宅
よくよくこの件を反省していただかないと、役所の建物ばかりではなく、こういうときは特に民間の方々の家屋、住宅、困った方々の対応をするということが多いと思いますので、そういう方々が心配されないように、安心されるように、ぜひこのことをお考えいただきたいと思い、次の質問に移りたいと思います。 私が決算審査特別委員会で2年とも質問させていただきました随意契約についてお伺いしたいと思います。
◎次長兼福祉課長(鈴木政司君) 引き続きまして、小項目7、町営住宅をモデル地域として、1室を開放していきいき広場としてひきこもり防止、コミュニティーの形成、きずなづくりの場としてはについてであります。 町営住宅は、常時満室であり、空き部屋がない状況であります。
最上段の市営住宅管理事業3,118万2,000円は、希望が丘住宅や保美住宅の外壁改修工事を行うものでございます。 次に、9款消防費の防災情報通信施設設備等整備事業1億4,950万5,000円は、津波対策用防災行政無線屋外子局などの整備を行うもので、防災施設整備事業505万円は、避難誘導灯を赤羽根中学校、伊良湖岬中学校、中山小学校に整備するものでございます。
言葉は悪いですが、狭小住宅で、アパート・マンションと余り変わらないような敷地で運営されるよりも、複数の世帯が一つの家で生活できる空間というのは60坪ぐらいの敷地規模がないと、なかなか難しいという、これは業界のお話があるようでございますので、そういったエンドユーザーの立場を十分理解しながら、我々は宅地供給や製品の製作を進めていく必要があるというふうに思います。
間もなく大震災から2年を迎えますが、住宅再建や除染は遅々として進まず、今なお全国で約32万人の方々避難生活を余儀なくされております。一日も早く被災者の方々が復興を実感できる成果を政治に期待したいと思います。 本市は、東日本大震災の被災地に、引き続き職員の現地派遣など積極的に取り組みをされ、心強く感じております。派遣される職員の方々には大変なご苦労があると思いますが、感謝申し上げます。
労働費につきましては、勤労者福祉の増進を図るため、一般財団法人知多地区勤労者福祉サービスセンター負担金、勤労者住宅資金融資制度預託金、勤労福祉センター維持管理費など3,091万6,000円を計上しました。
中部国際空港開港以来、年々人口が増加しており、また新興住宅地の整備、企業誘致等によりさらなる転入増加が見込まれます。人口減少社会の中において本市に転入してくれる方の増加は大変ありがたいことであり、労働人口の流出に苦慮している他の自治体と比較し、恵まれた環境にあると言えるのではないでしょうか。
218 ◆副委員長(下島良一) 先ほど、住宅手当と特殊勤務手当を全廃するということですが、これの影響額はどのくらいになるんですか。