新城市議会 2001-06-02 平成13年６月定例会（第２日） 本文
チーズは私たちが人生で求めるもの、迷路は会社、社会、家庭などに置き換えて考えます。性格の違う２匹と２人の登場人物に自分自身の性格をダブらせて読み進めるとよいそうです。物語では、最初に見つけたチーズの山が、ある日突然姿を消すところからドラマが始まります。性格の違いによって２匹と２人は別々の行動に出ます。
チーズは私たちが人生で求めるもの、迷路は会社、社会、家庭などに置き換えて考えます。性格の違う２匹と２人の登場人物に自分自身の性格をダブらせて読み進めるとよいそうです。物語では、最初に見つけたチーズの山が、ある日突然姿を消すところからドラマが始まります。性格の違いによって２匹と２人は別々の行動に出ます。
工事請負金額は１億605万円で、株式会社大林組名古屋支店と契約するものでございます。契約の方法は、株式会社大林組名古屋支店、株式会社石川組、鹿島建設株式会社名古屋支店、株式会社鴻池組名古屋支店、五洋建設株式会社名古屋支店、株式会社竹中土木名古屋支店、株式会社東郷建設、飛島建設株式会社名古屋支店、前田建設工業株式会社中部支店、三井建設株式会社名古屋支店、以上10社の指名競争入札でございます。
長久手町総合福祉会館等改修工事請負契約を、契約額2億4,150万円で、名古屋市中区丸の内三丁目21番25号、佐藤工業株式会社名古屋支店、専務執行役員支店長八田尚武と締結しようとするものであります。この案を提出いたしますのは、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を得る必要があるからであります。
増床分が処分できないから市が関与して第三セクターをつくり、そしてホテル棟を買い取って有利な条件で民間ホテル会社に賃貸して経営させたり、また公益棟をつくって市がその床を買って運営したり、無理しなければならなくなると思っております。 もし、本当に相応の価値が床にあるのなら、地権者が５人しか残らないという状況は起きないと思います。
三セク会社の収支予測や経営が破綻した場合の自治体責任などについての問題点を科学的に分析し、追及をしてきましたが、この間、市長はやってみなければわからないとか、相撲桟敷から批評するようなもの、田植えのときから刈り入れを心配していても仕方がないなどと不謹慎で無責任な発言を繰り返し、厳しい情勢の中、苦慮してもやると言ってまで三セク方式のホテルにこだわってきました。
明代橋のたもとにある保険会社では、１階をギャラリーとして長年無料で市民に提供してまいりましたが、事情により閉鎖をすることになりました。ここで活動しておりました各団体は、何とか無料のギャラリーがないかと奔走をしております。あわせて、これからも生涯学習が盛んになってまいります。そこで提案でございますが、点在している空き店舗を市が借り受けて、市民に開放してはと考えますが、見解をお伺いします。
また、岡崎市が100％出資いたしております株式会社アイエヌジーサービスでは、三河小町と体育館の「カフェ・ド・ボー」で大きな赤字となりました。行政が民間競合のサービス業を行えば、100％赤字となります。公務員では、企業努力のできる商売はできません。美術博物館のレストラン「セレーノ」は、民間に任せ、アイエヌジーは解散に向けて、失敗のリスクを回避すべきと考えております。
答えとして、株式会社篠田川口建築事務所が担当しています。 問いとして、前回工事のような地盤沈下で床が下がることはなくなると思うが、施工業者が同じ業者であり、大丈夫か。 答えとして、沈下の原因として、あえて言えば、当初設計の土間にかかる工法採用にある可能性が高く、施工についての問題はないと認識しております。
続きまして、とよた国際村企画株式会社でございます。 主な事業といたしましては、とよた国際村のＰＲ活動及び国際交流施設等の調査及び情報収集を行ってまいります。予算につきましては、前年度と同額となっております。 続きまして、豊田市福祉事業団でございます。 主な事業といたしましては、サービスの改善を図るための体制の整備、情報提供体制の整備、けやきワークス授産事業等を行ってまいります。
記といたしまして、 １ 株式会社東海銀行 というものでございます。 市の公金を扱います指定金融機関の指定につきましては、地方自治法施行令によりまして、議会の議決をいただき、１つの金融機関を指定することになっております。
次に、契約の相手方につきましては、名古屋市熱田区桜田町20番34号、愛知日産自動車株式会社、代表取締役、脇本省吾でございます。 次に、納入期限は平成13年８月31日とさせていただいております。 この予算科目につきましては、款、消防費、項、消防費でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
にもかかわらず、ほとんどの会社が早朝より二、三時間でパッカー車１台分を１人で収集しています。それに比べて、現在市は３人１組で１台の車で収集しています。非常に単純比較で物を申してはいけませんが、人件費だけでも民間委託することによってかなりの節減になるというふうに思われます。いかがでしょうか。
このことは、一見個々の家庭においては、賃金が高く、物価が安いのですから、大変暮らしやすく思われますが、現実は、高賃金が会社経営を圧迫し、リストラを引き起こし、雇用不安から、年金等老後の不安、これらにより1,300兆円の預貯金に手がつけられず、経済低迷の大きな原因をつくっています。
救助工作車Ⅱ型の買い入れを、契約額5,292万円で、名古屋市中区栄五丁目1番35号、株式会社モリタ名古屋支店、支店長元山巽と締結しようとするものであります。 この案を提出いたしますのは、地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決を得る必要があるからであります。
また、８ページの市民税に関する経過措置の第２条にあるように、大企業のリストラ、企業再編をやりやすくするために会社分割、合併などの企業の再編成時には、法人税を軽減などの優遇措置を実施するなどであります。減少された分は、だれが負担するかと言いますと、市民が負担することになります。
会社分割に対しては、資産移転に伴う譲渡益課税の繰り延べ、引当金、準備金などについての承継を原則容認する。株主へのみなし配当課税の不適用、登録免許税、不動産所得税の税率引き下げを行います。また、合併に対しては、繰り越し欠損金などの引き継ぎを新たに認めるなどしています。
附則第５条の２項を削るという趣旨のものでございますが、附則第５条第２項の規定については、個人市民税の配当控除の特例を規定しておりまして、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律、これは通称ＳＰＣ法と言っておりますが、その法律の改正が昨年の11月30日に施行されておりまして、そのことによって租税特別措置法の第９条第１項が改正されてきております。
附則第18条の３につきましては、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例を定める条項でございますが、地方税法の改正等にあわせ条項の整理をするものでございます。
こちらについては、従来からございます生命保険会社が行う生命保険料の控除とか、損害保険会社が行う損害保険料控除というのが今までございます。
次に、附則第３条の４につきましては、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに創設された特定目的信託及び投資信託の収益の配分について配当控除の規定を定めるものでございます。