瀬戸市議会 2023-12-06 12月06日－03号
将来が期待される産業への企業誘致として「企業立地促進奨励金」、「市内企業再投資促進補助金」などの施策がありますが、内容と活用状況を伺います。
将来が期待される産業への企業誘致として「企業立地促進奨励金」、「市内企業再投資促進補助金」などの施策がありますが、内容と活用状況を伺います。
④ 新たな雇用の創出にあたっては、将来が期待される産業への企業誘致として企業立地促進奨励金、市内企業再投資促進補助金などの施策があるが、これまでの利用状況の推移と達成度をどのように分析しているか伺う。
◎地域振興部長（中島宗仁） 企業立地支援制度の利用状況の推移につきまして、瀬戸市企業立地促進奨励金、ＩＴスタートアップ企業等誘致補助金、瀬戸市企業再投資促進補助金、これらの交付件数を合計いたしますと、コロナ禍以前の平成30年度が８件、令和元年度が８件、コロナ禍となりました令和２年度が５件、令和３年度が12件となっております。 ○水野良一議長 小澤勝議員。
一方、支出である企業立地促進奨励金などの補助金は、平成27年度から令和３年度までの累計で約７億3,000万円となり、税収から補助金の支出を差し引いた差額は、令和３年度の補助事業終了時に約11億9,000万円となっております。令和４年度からは、補助事業終了につき固定資産税の税収全額が増収となります。
款７項１商工費は、次世代企業立地促進奨励金6,074万1,000円を減額。 款８土木費、項２道路橋りょう費は、通学路等安全対策工事費4,200万円を増額。 款10教育費、項１教育総務費は、ＩＴ教育に係る備品購入費458万円を増額。 項２小学校費は、栗島小学校及び師勝北小学校の体育館改修工事費など２億9,470万4,000円を増額。
また、次世代企業立地促進奨励金につきましては、企業立地や既存企業の再投資に対し奨励金制度を活用し、支援いたします。 「協働と連携のまち」への取組でございます。 地域住民と学校が連携して子供たちの学びをサポートするため、コミュニティ・スクールを推進してまいります。
企業誘致等推進事業について、企業向け優遇制度の奨励金等が交付されているが、その交付状況はどうかとの質疑があり、昨年度の実績については、企業立地促進奨励金として、市外から新たに和田工業用地に立地した企業１社、中小企業再投資促進奨励金として、５年以上市内に立地する中小企業で設備投資を行った16社、新規雇用促進奨励金として、和田工業用地で工場等の新増設を行った２社となり、それぞれ奨励金を交付しましたとの答弁
扶桑町企業立地促進奨励金、これちょっと何か上に訂正したのが貼ってありますが、その関係で昨年、企業等が誘致されて補助金を出してきました。その中身をちょっとお聞かせしたいと思います。 ○議長（杉浦敏男君） 澤木産業建設部長。 ○産業建設部長（澤木俊彦君） ただいま御質問の奨励金につきましては、扶桑町企業立地促進条例というものがございます。
企業誘致等推進事業について、企業立地促進奨励金の交付対象となった事業者は何社あるのかとの質疑があり、今回対象となるのは安良町に立地した１社と般若町に立地した１社の計２社となりますとの答弁がありました。
企業立地促進奨励金は、市外から新たに市内に工場等を新設した企業に対し、土地・家屋・償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を３年間奨励金として交付するもので、平成30年及び令和元年中に工場等を新設し、交付認定をいたしました２社に対して奨励金を交付するものでございます。
そうした補助金の「環境にやさしい」という言葉の下に扶桑町企業立地促進奨励金というのがありますけれども、これは扶桑町に新たに企業立地がされる場合に出てくるものというふうに解釈しますが、これに対する基盤ベースは、その下にも出てきますけど小規模企業の振興、現存しておる小規模業者に対して必要な支援を差し出していくということで、その基軸をなすものが、この予算書の４番で上がっておる扶桑町産業振興基本条例になってこようかと
７款１項２目企業立地促進奨励金について、「実効性のある企業誘致、働く場所の確保などの意見が出ているが、市民への効果はどうか」との質疑に対し、「奨励金が直接影響があるわけではないが、この事業によってビッグプロジェクトである企業誘致を確実なものにすることができた。これが新たな雇用や定住人口の増加につながると考える」との答弁がなされました。
次に、都市活力分科会長より報告を受け、質疑の中で、「７款１項２目商工政策費について、企業立地促進奨励金の具体的な内訳と内容、効果について伺う」との質疑に対し、「平成19年に設立、平成24年度からの分で、今回は18社分、雇用促進奨励金で２社６名分の金額となっている。
決算書の277ページ、６款１項２目商工費の19節の負担金、補助金及び交付金の中の高根洞地区企業立地促進奨励金の1,000万円と、あとその下の立地奨励金の1,700万円というのがあるんですが、現在の対応中の先数を教えていただければと思います。企業の数です。 ○委員長（水野正光君） 武内産業課長。 ○産業課長（武内雅洋君） 丸山委員のご質疑にお答えをします。
企業誘致等推進事業について、企業立地促進奨励金の対象となるのは、安良区域に新規立地する企業かとの質疑があり、今回対象となるのは、和田工業用地に新規立地した企業ですとの答弁がありました。
企業立地促進奨励金は、市外から新たに市内に工場等を新設した企業に対し、土地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税相当額を３年間奨励金として交付するもので、平成30年度中に工場等を新設し、交付認定いたしました１社に対して奨励金を交付するものでございます。
企業立地促進奨励金は、市外から新たに市内に工場等を進出した企業に対し、土地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税相当額を３年間奨励金として交付するもので、平成30年度中に工場等を新設し、交付認定をいたしました１社に対して奨励金を交付するものでございます。
具体的な事業で申し上げますと、企業誘致では、直接的な動機づけとなる企業立地促進奨励金など補助金の交付、用地の確保や関連道路整備などの環境整備を行っております。 また、定住促進におきましては、若者向けのせとまち人材応援助成金、子育て世代向けのムーブイン応援補助金や三世代同居・近居応援補助金に加え、保育サービスの充実や小中一貫校整備などの環境整備を行っているところでございます。
最初に、市外企業が新規に江南市に進出をいたしまして、和田工業用地などの工業地域及び安良区域に立地する場合に利用することができる制度といたしましては、企業立地促進奨励金がございます。 次に、航空宇宙関連分野を初めとした高度先端産業に該当する事業を行う企業を対象とした支援制度といたしまして、高度先端産業立地補助金がございます。