刈谷市議会 2023-03-02 03月02日－03号
安倍政権下で法人市民税一部国有化、さらに税率引下げ、大企業減税が行われ、今、適正課税が8.4％になっています。ところが、刈谷市はさらに2.4％も減額で6.0％の徴収で、それがこの28億円の予算計上ということになると思います。なぜ減額するんでしょうか。大幅な減収になる道をなぜ市は歩むのでしょうか。 税収は、市民の暮らし、福祉、子育て、教育に振り向け、市民の暮らしを守る責任が行政に課せられた責務です。
安倍政権下で法人市民税一部国有化、さらに税率引下げ、大企業減税が行われ、今、適正課税が8.4％になっています。ところが、刈谷市はさらに2.4％も減額で6.0％の徴収で、それがこの28億円の予算計上ということになると思います。なぜ減額するんでしょうか。大幅な減収になる道をなぜ市は歩むのでしょうか。 税収は、市民の暮らし、福祉、子育て、教育に振り向け、市民の暮らしを守る責任が行政に課せられた責務です。
③ 消費税の３％導入から５％、８％、10％へと税率がアップしてきたが、その分大企業の法人税率は、一貫して引き下げられ、消費税の増税分は、企業減税の穴埋めに活用されたと考える。一方で地域経済の維持発展をはかる中小企業は、消費税の増税で、先行きの不安を抱えており、消費税は、不公平税制であることを端的に表す事例であるが、市はどう考えるか。
この間に国民が納めた消費税は総額423兆円、一方大企業などの法人３税の減税額は307兆円あり、消費税が企業減税の穴埋めに使われています。社会保障のためと増税された消費税ですが、介護保険、医療の負担は増やされ年金は減らされています。大企業や富裕層への優遇を是正し、税の集め方を見直すことが急務です。
一方で、大企業などの法人３税、法人所得税、事業税、住民税の減税額は307兆円もあり、消費税が企業減税の穴埋めに使われていることを示しています。 社会保障のためと言いながら、改悪のオンパレードと言わざるを得ません。介護保険、年金、医療、生活保護などの社会保障は年々改悪され続け、2017年から５年の間で、消費税率は５％から８％引き上げられ、社会保障は３兆4,500円もの削減がされております。
庶民が買い物のたびに支払ってきた消費税収、それが大企業減税に使われてきていることは否めません。税金の集め方と使い方が問われるのです。 低所得者応援のように言って、消費税を引き上げ、低所得者の暮らしを立ち行かなくさせてしまう、はたまた税金の無駄遣いをなくすなどと言いながら、アメリカのトランプ大統領と約束した１基147億円もの戦闘機の爆買いなど、どうやったら理解ができるのでしょうか。
実に消費税収の約８割が法人税減税で消える、消費税は大企業減税の穴埋めに充てられてきたというのが実態です。日本医師会会長が、社会保障の抑制策を考える前に、まずは446兆円を超える企業の内部留保を活用して、国の財政に寄与するような提言をすべきだとコメントしている点を重く受けとめるべきです。 第４に、消費税を増税しなくても、社会保障や国民生活を守る財源は生み出せる道があることを指摘いたします。
消費税が導入されてから31年、その消費税収で大企業減税をしてきたこと、これをやめることです。１億円以上の収入がある富裕層への減税をやめること、この２つをやめることで7.1兆円の自然増になります。２％増税する10％への増税、５兆円を使って、低所得者対策、子育て、教育に使う。５兆円使って低所得者対策をとっています。でも増税しなくても自然増で7.1兆円増収になる、この道ではないでしょうか。
アベノミクスは失敗し、円安差益や株高、大企業減税などで大企業は、最高益を連続更新しても賃上げにはつながらず、実質賃金は低下しました。働く皆さんの可処分所得がどんどん減っていく。年金も減額される。
財政拡大，規制緩和，大企業減税などで，大企業や大資産家は莫大な利益を上げていますが，ＧＤＰの約６割を占める個人消費が低迷を続けているため，全体の成長ペースも遅いままです。国民生活とかけ離れたところでの景気分析をして上向き上向きと言う先には，消費税の引き上げという劇薬が用意されているわけでございますから，注意をしなければなりません。
アベノミクスによって株価は２倍に上がり、円高や大企業減税で富裕層や大企業は巨額の利益を上げましたが、勤労者の賃金は上がらず、市民平均所得も低迷したままです。消費税の増税と社会保障の改悪の連続によって、負担増で国民の暮らしは痛めつけられ、格差と貧困はますます拡大しました。市民が大変な生活状況の中で、市民の代表である議員の報酬は引き上げるべきではありません。
◆15番（ごとうみき） 全国的な傾向ということで、日進が何か特別の問題を抱えているのではなく、やはり、この間続いてきています自民党安倍政権による大企業減税を始めとする国の政策が地方自治体の困難を大きくしていると感じます。 また、住民の福祉と暮らしを支える政策も改悪が続いています。本来なら、こういうときこそ、国からの監督、管理を受けず行政を行う地方自治体の役割が発揮されるべきではないでしょうか。
また、成長戦略といって、大企業減税などの支援策がとられました。その結果、資本金10億円以上の大企業の経常利益は、この5年間で1.5倍近くに増え、内部留保は80兆円の増、総額で400兆円を超えています。 世帯の純金融資産保有額1億円以上の富裕層も、2011年の76万世帯から2016年は122万世帯へ、1.6倍も急増しました。 アベノミクスで市民の皆さんの暮らしや景気はよくなっているのでしょうか。
これまで、企業減税と消費税のアップがいつもセットで実施されてきました。
世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すという安倍政権のかけ声のもとで、異次元の金融緩和や４兆円もの企業減税が行われ、大企業や大株主の富裕層に巨額の富の集中がもたらされました。このアベノミクスのもとで、一方で格差と貧困が一層拡大し、社会と経済の危機を深刻にしていることは、今を生きる私たちの子や孫の世代の重大問題となっています。 既に、日本は先進国の中でも貧困大国となっています。
たび重なる大企業減税やアベノミクスの破綻によって税収が伸び悩むなど、財政面でも安倍政治が行き詰まり、そのしわ寄せを国民に押しつけだけでは、暮らしも経済もよくなりません。今こそ、税金の集め方、税金の使い方の抜本的改革に踏み出すことが必要です。 地方自治法総則には、地方自治体の仕事は、地域住民の安全、健康及び福祉を保持することとしています。岡崎市が市民の暮らしを守る防波堤となるべきときです。
安倍政権の経済政策アベノミクスは４年になり、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指し、日銀の異次元金融緩和や３年間で４兆円もの企業減税によって、大企業は３年連絡で史上最高益を更新しました。大株主など富裕層には巨額の富がもたらされました。が、しかし、一方で労働者の実質賃金は４年のうちに年額で19万円も減り、家計消費は実質15カ月連続で対前年比マイナスとなっています。
消費税増税をしながら社会保障を削ってしまう、消費税増税の大半が大企業減税の穴埋めになっていることがますます明らかになっています。 高齢者福祉施策の充実、福祉医療の制度、障害者・障害児施策の拡充などここに述べられていることは、地方自治法の目的、地方公共団体が行う義務として地方公共の秩序の維持、市民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することです。
安倍政権の経済政策、アベノミクスが始まって４年になりますが、日銀の異次元金融緩和や３年間で４兆円もの企業減税によって、大企業は３年連続で史上最高益を更新し、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされました。しかし、労働者の実質賃金は３年のうちに年額で17万5,000円も減り、家計消費は実質13カ月連続で対前年比マイナスとなっています。
大企業減税なんていうやつはこの逸脱の最たるものです。だから私どもは、法人市民税を今で言うと9.1％ではなくて12.3％に引き上げなさいと、こういうふうに言って、しかし、使い方については制度に対して口を出すなと、政府献金をやめろと、企業献金、団体献金やめろと、こういうふうに言っているんですよ。
しかし、平成２８年度国家予算案は、消費税増税を前提にしながら社会保障の改悪、大企業減税、軍事費増など、極めて庶民いじめの予算となっています。地方自治体が本来の役割である住民の福祉向上の原点に立ち返り、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが、これまで以上に重要になっています。